浦和の刑事事件に強い弁護士に相談する

刑事事件に強いさいたま市浦和区の弁護士

旧浦和市にあたる浦和区、南区、緑区、桜区の人口の合計は、さいたま市全体の人口のうち約40％を占めています（2022年11月現在）。

ただし、人口が多いと、比例して犯罪も多くなります。さいたま市内の刑法犯認知件数は全体として減少傾向にありますが、令和1年の件数は合計約10,000件で、決して少ないとは言えません。
自転車盗や万引き、車上狙いや侵入盗など、街頭犯罪が多くなっています。

犯罪と聞くと「被害に遭う」というイメージがあるかもしれませんが、裏を返すと「自分や家族も加害者側になるかもしれない」ということにもなります。

万が一、自分や家族などが浦和周辺において刑事事件で逮捕されてしまったら、どのように対応すべきなのでしょうか。

刑事事件で逮捕された被疑者は、逮捕から3日（72時間）は警察や検察での取り調べを受けます。この間、家族であっても本人と面会することができません。

逮捕に続いて勾留をされた場合は面会ができるようになりますが、時間帯や面会できる時間は制限され、思うように話ができないことも多々あります。

一方、弁護士であれば逮捕直後も接見が可能ですし、時間制限もありません。取り調べに対するアドバイスをすることもできますし、被疑者の様子をご家族の方にお伝えすることもできます。
これだけでも、双方の精神的負担が減るでしょう。

逮捕後3日を過ぎても、そのまま身柄を拘束されて取り調べを受けることがあります（勾留）。
状況によっては逮捕後最大23日間身柄の拘束が続く可能性があるのですが、その間は当然学校や職場に通えなくなってしまいます。

数日ならなんとか理由を付けて休めても、長期間の場合は理由を尋ねられることでしょう。
しかし「痴漢で逮捕され、現在勾留中なので会社を休みます」という返答は避けたいものです。

そこで、「被疑者の身柄を解放する」ことも、弁護士にとって非常に大きな役割です。

どの段階で弁護士に依頼するかによって、活動の内容は異なります。
起訴前であれば、まず不起訴に持ち込めるよう被害者との示談交渉を開始します。示談が成立し早めに不起訴の決定が出れば、その段階で被疑者は釈放される可能性が高いでしょう。

また、起訴後であっても「保釈」という裁判所での手続を行うことで、身柄が自由になることもあります。

刑事事件の被害者は往々にして被害感情が大きいものです。被疑者本人やその家族が「示談したい」と申し出ても交渉そのものを拒否されることが少なくありません。
一方、弁護士が代理で交渉すると「弁護士となら話す」という形で応じてくれることも多々あります。

ただ、示談交渉には時間がかかることもあるため、できる限り早く交渉に着手する必要があります。
そのため、弁護士への相談は早ければ早いほど被疑者に有利になるのです。

法律関係の専門用語は、なじみのない方には非常に分かりにくいものです。

泉総合法律事務所浦和支店では、できるだけ専門用語を使わず、一般の方にもわかりやすい説明をするよう心がけています。
万が一わからない点があれば、遠慮なくお尋ねください。

「弁護士費用」と聞くと身構えてしまう方もいますが、泉総合法律事務所浦和支店の料金体系はリーズナブルかつ分かりやすいものになっています。

詳細は「弁護士費用のご案内」をご参照ください。
また、相談料は初回無料（1時間）となっています。

刑事事件は迅速な相談がカギになります。

「仕事をしているため、平日の昼間は事務所へ行けない…」
そんな方のために、泉総合法律事務所浦和支店では平日の夜や土日祝日も相談を受け付けています。

ただ、平日昼間も含め、飛び込みではなく事前に予約の電話をお願いしています。

このように、身柄拘束や起訴/不起訴、刑事裁判のことまで考えると、刑事事件についての相談は早いに越したことはありません。刑事事件は初動が肝心なので、専門家の間でも「刑事事件はスピードが命」とまで言われるほどです。

家族や知人が逮捕されたら、一刻も早く弁護士へ相談してください。
なお、先述のとおり、当事務所における相談料は初回無料に設定されています。

「家族が逮捕された」という事実で動揺してしまうことも多いかもしれません。そんな時は自分であれこれ動くよりも、専門家である弁護士に相談するのが一番いい解決方法であるといえます。

ご家族や被疑者本人にとってどのような方法がベストなのか、刑事事件に詳しい弁護士がゆっくりと話を伺います。一緒に方策を練っていきましょう。

浦和周辺にお住まい・お勤めの方が相談できる埼玉県の泉総合法律事務所支店は、以下の一覧をご参照ください。