痴漢事件を起こしたら弁護士に依頼することのメリットとは?

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痴漢事件を起こしたら弁護士に依頼することのメリットとは?

痴漢事件の容疑者として捕まってしまった場合には、不起訴処分の獲得や早期の身柄釈放のため、できる限り早急に示談交渉のため行動する必要があります。

ここでは、痴漢事件と示談の関係、専門家である弁護士への依頼のメリット、具体的な示談交渉の流れについて解説します。

1.痴漢事件では示談が重要?痴漢と示談交渉の関係とは

そもそも、痴漢事件における示談にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
痴漢には、強制わいせつの痴漢(下着の中に手を入れる痴漢)とそうではない通常の痴漢とがありますが、ここでは通常の痴漢を扱います。

起訴前の刑事事件において、被疑者(加害者)への処分を決めるのは検察官です。そして、痴漢事件のように被害者が存在する刑事事件の場合、検察官が処分を決める上では、被害者の処罰意思の有無が重要な考慮要素となります。

電車など公共交通機関内での痴漢事件は、多くの場合迷惑防止条例違反(通常の痴漢)として立件されます。この場合、初犯で被害者との間で示談が成立していれば、ほとんどのケースが前科のつかない不起訴処分となります。
反対に、被害者との示談が成立しない場合には、初犯であっても基本的に罰金刑が科されることにより前科がついてしまうことになります。(なお、強制わいせつの痴漢は逮捕、勾留されて、起訴、正式裁判となります。)

また、仮に逮捕勾留により身柄を拘束されてしまった場合には、弁護士に刑事弁護を依頼する必要がありますが、弁護士が勾留を阻止して釈放したり、勾留されても被害者との間で示談を成立させたりすることで、早期釈放が可能となります。

2.痴漢事件弁護を弁護士に依頼するメリット、依頼しないデメリット

それでは、弁護士に依頼をせずに、痴漢の被害者と直接示談交渉をすることは可能なのでしょうか。

そもそも、痴漢事件の被害者は、これまでに加害者と面識がないケースがほとんどです。そして、検察官や警察官は性犯罪の場合は特に被害者の個人情報を加害者本人には教えてくれません。
そのため、弁護士に依頼しなければ、そもそも被害者と連絡をとること自体が困難です。

仮に本人同士で連絡が取れた場合でも、加害者という立場では、その後ろめたさから被害者の言いなりになってしまうケースが多く、示談の内容に関する交渉を行うことは容易ではありません。また、被害者が感情的になり、さらなるトラブルを併発する可能性もあります。

なお、示談の内容が正確に検察官に伝わるようにするためには、正確な内容の示談書を作成し、検察庁に提出・報告する必要があります。

以上のように、痴漢事件について当人同士の話し合いで解決することは非常に困難です。被害者との示談を希望する場合には、刑事弁護経験示談経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧めします。

3.具体的な示談の流れ

刑事事件のご依頼を頂いた場合、弁護士は、まずは被害者の連絡先を知ることから始めます。

すでに警察から検察庁に事件が送検されている事件の場合には担当検察官へ、検察庁への送検前の段階であれば担当警察官へと連絡をとり、被害者へ謝罪と示談の意向があることを伝えてもらい、被害者の連絡先を検察官ないし警察官を通して弁護士に教えてもらう形になります。

この段階では被害者のほとんどの方は弁護士に連絡先を教えてもらえます。一つには被疑者がどんな人物かを知りたいとの思いと受けた精神的苦痛の填補、つまり慰謝料を請求したいとの気持ちからではないかと思います。

弁護士は検察官ないし警察官から被害者の連絡先を教えてもらうと、被害者に連絡をして被疑者に代わっての具体的な謝罪と被害弁償、つまり示談の話を進めます。交渉の流れは被害者の意向によって変わりますが、基本的には弁護士が被害者の都合がよい場所へ出向き、直接お会いして謝罪と弁償の話をすすめます。
なお、被害者との示談交渉の際には被疑者本人は基本的には同席しません。そのため被疑者には、被害者に対して謝罪の気持ちを伝えるため、事前に謝罪文などを用意してもらい弁護士が預かる形を取ります。

また、具体的な示談の内容についても、被疑者の意向を弁護士が踏まえた上で、被害者との示談交渉で示された被害者の意向を考慮しながら双方の一致点を目指して交渉を進めることになります。一番問題となるのは示談金額ですが、示談金額については被疑者の資力と被害者の被害感情、犯行態様の悪質性などを踏まえて被害者が納得していただいた金額で決着することになります。

具体的な示談金額ですが、痴漢の悪質性や被害感情にもよりますが、30万円前後で示談を成立させるケースが多いといえます。

また、場合によっては、事件を起こした電車を特定の時間は使わないとか、普段被疑者が使用しない電車(路線)であればその電車(路線)は使用しない(順守できない条件は弁護士として入れることはしません)などといった附随的な条件を組み入れる場合もあります。

その後、無事に示談がまとまった場合には、弁護士が被害者との間で示談書を作成し、これを検察庁に提出することになります。担当検察官は、提出された示談書の内容を基に、本件に関する処分を決定しますが、初犯であれば通常不起訴処分となります。

なお、示談書は被疑者に渡す場合には被害者のプライバシーに考慮して当然のことですが、当所では被害者の氏名、住所はマジックで見えないようにしてコピーを渡すことにしています。

4.痴漢事件を起こしてしまったら刑事事件に強い泉総合法律事務所へ

痴漢事件においては示談の成否が極めて重要であり、示談交渉のためには刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。
事件から時間が経ってしまうと、被害者感情が峻烈になり、あるいは検察官が示談交渉前に処分を決めてしまう可能性もあります。できる限り早く示談に向けて動き出すことが、解決への第一歩です。

痴漢事件で示談を行い、刑事処分を軽くすることをご希望の場合には、1日でも早く泉総合法律事務所へご相談ください。

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