痴漢は基本的に現行犯逮捕だが、後日逮捕は有り得るのか?

痴漢

痴漢は基本的に現行犯逮捕だが、後日逮捕は有り得るのか?

1.痴漢のほとんどのケースは現行犯逮捕

みなさんが痴漢と聞いて思い浮かべるのは、電車やバスなどの公共の乗り物で、男性が女性の胸やお尻を触るなどの行為だと思います。

そして、痴漢の場合、証拠が被害者の供述や目撃者の供述に限られることが多く、ほとんどのケースで現行犯逮捕です。

よくテレビや映画で、電車の中で痴漢をされた女性が助けを求めて「この人痴漢です。捕まえてください。」などといって、痴漢をしたと思われる男性の手をつかんでいたり、周りの目撃者が男性を捕まえたりしているあのシーンです。

これは、私人による現行犯逮捕といって、警察官等の捜査官以外の者による現行犯逮捕なのです。

2.痴漢で現行犯以外の逮捕(後日呼び出し・後日逮捕)はあり?

それでは、痴漢の後日逮捕っていうことは考えられるのでしょうか。

「はい」か「いいえ」で答えるとしますと、「はい」です。

どんなケースかと言いますと、たとえば、ある男性が電車の中で女性のお尻を触るという痴漢行為を行ったとします。そして、女性が「この人、痴漢です。」などの声を出してしまったため、男性が慌てて逃げ出し、周りの人たちの逮捕行為も功を奏さずに、男性が逃げ切ったとします。

犯人の男性は、逃げ切れたからもう逮捕されることはないと思っていましたが、警察に、後日呼び出しを受け、逮捕されてしまいました。

犯人の男性が何故後日逮捕されたのかというと、既におわかりの方もいると思いますが、防犯カメラ映像による犯人特定です。

現在、JRの駅構内やほとんどの私鉄で、改札、エスカレータ及び階段の乗り口・降り口、エレベータの中など至る所に防犯カメラを設置しています。したがって、捜査官は、この防犯カメラ映像をもとに、犯人を特定するのです。

加えて、痴漢をした男性が改札からSUICAを利用して出場した場合には(SUICAを定期として利用していたら)SUICAに個人情報(氏名、住所など)が記載されていますので、防犯カメラの改札からの出場の映像、時間、SUICAの出場時刻を照合することで、だれが痴漢をしたか、警察官は把握することが可能なのです。

3.そもそも痴漢行為自体の目撃者がいなくても警察官は捜査する?

特に痴漢などの性犯罪については、警察官は、被害者から被害事実を聴取すると、痴漢行為の目撃証拠などがなくても、被害者の供述やその他の証拠から、事件として受理し捜査に入ることが多いです。

したがって、電車内での痴漢の場合、警察官は、被害にあった女性からの供述、周囲の人たちの供述から痴漢行為が行われた相当の理由があると判断すると、捜査に着手します。

また、現在では、一部電車で、電車内に防犯カメラが設置されているようです。このようなケースでは、事件当時には、被害者から犯人に対し痴漢行為の申告がなかったとしても、事件後に、被害者が警察に申告し電車内防犯カメラに痴漢行為が写っているとして、犯人が検挙されるケースも出てくるものと思われます。

4.痴漢の犯人をどうやって特定する?

逃げた犯人は、多くのケースで、逃走中に、改札や、階段・エスカレータなどに設置された防犯カメラに写っています。そうすると、被害届を受けた警察官は、裁判所に令状請求するなどして、鉄道会社の防犯カメラ映像を入手し、映像を解析します。

そして、入手された映像資料から犯人の顔を特定するための捜査を行います。

その上で、入手された犯人の顔の映像を元に、過去に痴漢行為を行い立件された者の写真リスト、運転免許証の写真、被害者や目撃者の記憶を照合し、犯人を特定していくのではないかと思われます。

先ほどの話と重複しますが、その駅からSUICAで改札から出場した場合には、SUICAに個人情報がデータとして入っていれば(定期としてSUICAを使用しているときは個人情報がSUICAに入っています)、それから警察は痴漢をした男性にたどり着きます。

なお、私の経験でお話ししますと、同様な性犯罪のケースですが、現に逃亡した際に改札口でSUICAを利用したところ、改札口の防犯カメラに、犯人がSUICAを使用して駅構内から外に出る映像がキャッチされ、検挙されたというケースがありありました。

これは、SUICAを定期などとして使用してSUICAに氏名などの個人情報を入力していたことから、犯人特定、逮捕に至ったケースです。

5.後日逮捕や出頭要請があった場合、示談することで前科にならない

(1) 迷惑行為防止条例違反の痴漢の場合

痴漢には軽い、いわゆる迷惑行為防止条例違反の痴漢と、重い、いわゆる強制わいせつにあたる痴漢があります。前者の迷惑行為防止条例違反の痴漢は逮捕される可能性は高くはないですが、被害者と示談しなければ罰金刑になり、前科がつきますので、経歴に傷がつきます。

もっとも前科は高度の個人情報として警察、検察以外には開示されませんが、何らかの折に会社などに知れる可能性があり、そうなった場合には会社から懲戒処分を受けることになります。そのような罰金前科を避けるためには弁護士に依頼して被害者と示談交渉してもらい、示談を取り付けることで不起訴になります。

このような場合は、痴漢・強制わいせつ等性犯罪を数多く行なっている弁護士に頼むのが一番で、そうでない弁護士に比べると確実に結果の差が出てきます。

なぜならば、示談額にも犯罪やケースに応じた相場感があり、これらを知らないと示談できなかったり、逆に、示談金を積みすぎてしまったりするというケースが出てきます。また、示談交渉というものは、話の持って行き方や話術というものがありますので、これらは豊富な実務経験なくして一朝一夕に身につくものではないからです。

(2) 強制わいせつにあたる痴漢の場合

強制わいせつにあたる痴漢とは、典型例は女性の下着の中に手を入れる痴漢です。迷惑行為防止条例違反の痴漢は6月以下懲役刑または50万円以下の罰金(都道府県によって違いがあります)で、示談できない場合は、何度も痴漢をしていれば正式裁判となりますが、そうでない限りは罰金刑となります。

これに対して強制わいせつにあたる痴漢は、6月以上10年以下の懲役刑と大変重く、罰金刑がないため正式裁判を受けることになります。このような強制わいせつにあたる痴漢をしてしまった場合、逮捕される可能性が高いとお考えください。

逮捕されて2日間警察の留置場で身柄拘束された後は検察官の取り調べを受け、通常10日間の勾留請求を裁判所にされます。裁判所は検察官の勾留請求を受けて10日間の勾留決定を下すのが通常です。

その場から逃走した事案ではなく被害者と目撃者に駅員室に連れられて警察署で逮捕された事案で、裁判官が勾留決定したのですが、当所泉総合が弁護依頼を受けて裁判官が下した勾留決定の取り消しを求めて準抗告したところ、準抗告が認められて勾留決定取消し、検察官の勾留請求却下となり釈放されたケースがありました。最後まであきらめないことが重要だと考えています。

釈放後は当所弁護士が被害者と示談交渉を何度も行い、無事示談を成立させて、あわせて被害者に告訴取消してもらい不起訴となり、正式裁判を避けることができました。強制わいせつは親告罪といって被害者の告訴があってはじめて立件される犯罪なのですが、逆に言えば被害者に示談していただき、告訴取消となれば必ず不起訴となります。もっとも、刑法が改正されましたので、告訴に関係なく警察は立件できますし、示談できても悪質な場合には検察官は起訴することもできます。

6.痴漢事件のご相談は泉総合法律事務所まで

軽い迷惑行為防止条例違反の痴漢や強制わいせつにあたる痴漢にかかわらず、不起訴にして前科をつけることを避けたいのでしたら、性犯罪の刑事弁護件数が豊富で、示談額の相場感・示談交渉のノウハウを蓄積している泉総合法律事務所にご相談ご依頼されることをお勧めします。

初回相談は無料となっておりますので、どうぞお早めにご相談ください。

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