保釈金はどうやって決まるか?相場や条件、返還について

保釈・釈放

保釈金はどうやって決まるか?相場や条件、返還について

1.保釈・保釈金の定義。絶対戻ってくる?違反したら没収?

保釈とは、起訴されて身柄拘束されている被告人に対し、被告人が一定の要件を充足しているときに、裁判所が、住居限定や保証金の納付を条件として、被告人の身柄の拘束を解く制度のことです。

保釈は起訴された場合の制度ですので、起訴される前には適用がありません。

そして、保釈金とは、保証金のことで、被告人の保釈中に、被告人が逃亡したり、証拠隠滅を図ったりすることを防ぐために、担保として裁判所に一旦預ける金銭のことです。仮に被告人が逃亡したり、証拠隠滅やその他保釈条件に違反したりした場合には保釈金は没収されることになります。

2.保釈の要件。権利保釈と裁量保釈

保釈には、権利保釈と裁量保釈があります。

(1) 権利保釈

権利保釈とは、法定の除外事由のすべてに該当しない場合において、当然の権利として認められる保釈のことをいいます。

「法定の除外事由」とは、刑事訴訟法89条に定められています。具体的には、以下のとおりです。

  1. 被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
  2. 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
  3. 被告人が常習として長期3年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
  4. 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  5. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  6. 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

つまり、保釈が認められるためには、通常これらのすべての条件に該当していない必要があります。

(2) 裁量保釈

裁量保釈とは、法定の除外事由のいずれかに該当する場合でも、さまざまな事情を考慮して保釈が相当であると裁判所が判断した場合に認められる保釈のことです。

実務では、被告人が権利保釈の上記①~⓷に当たる場合であっても、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや、被告人が被害者に接触するおそれがないこと、を主張して保釈を裁判所に申請することが多いといえます。否認している場合でも保釈されることがありますが、その場合には保釈金はかなりの高額になると予想されます。

なお、(1)権利保釈、(2)裁量保釈のいずれでも保釈金は必要です。また、どちらの保釈であっても保釈金の額に有為な差はないと思われます。

3.保釈金の相場

(1) 保証金の額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならないとされています(刑事訴訟法93条2項)。

(2) これだけでは抽象的で、何のことか分かりにくいですが、実務的には相場があります。

例えば、被告事件が重大犯罪であり、犯情がよくなければ、保釈金は大きくなります。さらに、被告人が、被告事件について、「自分はやっていない」等と事件を争っている場合、逃亡のおそれを疑われる可能性があります。そうすると、逃げないことの担保のために保釈金は高額になりがちです。

また、被告人に資産が多くあれば、保釈金は高額になる傾向があります。よく誤解されるのは保釈金を裁判所に納付すれば保釈されると考えている方が少なくありませんが、保釈金は保釈決定があってからの問題となります。もっとも、保釈決定を裁判官が出すにあたって刑事弁護を担当している弁護士(弁護人)にどのくらいであれば保釈金を用意できるかを聞くことが通常ですが、あくまで参考として聞くに過ぎません。

(3) 具体的には、覚せい剤使用や窃盗といった事件で、初犯で、共犯関係がなく、資産もあまりなければ、保釈金の相場は150万から200万くらいが考えられます。詳しくは弁護士への相談をお勧めします。

4.お金が足りないときは立替が可能

保釈金の相場は初犯で200万くらいとして、お金がない、というときは、日本保釈支援協会という団体から、お金を立て替えてもらうことがあります。

ただし、この場合でも、①保釈金を立て替えてもらう手数料が協会に対し発生します。また、②たとえば保釈金額200万円の場合でも、全額立て替えてもらえるわけではなく、協会から自己負担分としてたとえば10万円を指定されるということがあります。

日本保釈支援協会の立て替えを利用する場合には、刑事弁護を担当している弁護士(弁護人)に相談すれば、手続きを取ってもらえます。

5.保釈金の納付手続方法

保釈金を、自分や家族の財産から準備できたり、日本保釈支援協会から立て替えてもらったりした場合は、被告人や家族の方が依頼した弁護士が裁判所に保釈金の納付に行きます。基本的には現金納付となっており、裁判所が発行する納付書に従って納付手続きをすることになります。

なお、事前に裁判所から保釈決定が出ていることが前提です。

6.保釈金の返金(返還、還付)

保釈金は、判決などで裁判が終わった場合、全額帰ってきます。無罪はもちろん、実刑判決や執行猶予付き判決であっても同じです。判決が出てから1週間以内に納付書に記載の口座、通常は刑事弁護を担当している弁護士(弁護人)の口座に返金されます。

ただし、当然のことながら、被告人が裁判の途中で逃げてしまった場合や、保釈の際に定められた条件を守らなかった場合、保釈金は裁判所に没収されてしまい、返金されません。

7.保釈してもらいたい時は弁護士に相談を

保釈されずに長期勾留されると、職場を解雇されたり、退学させられたり、家計にも大きな負担がかかってしまいます。保釈金は裁判が終われば全額返還されるため、保釈されるデメリットはありません。何より、家庭に戻ることで精神的にも大きな安心を得ることができます。

もし逮捕されてしまったが保釈してもらいたいという方は、お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。保釈経験も豊富な弁護士が徹底してサポートいたします。

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