淫行・児童買春は犯罪か?18歳未満の交際

児童買春

未成年者との淫行・売春1

18歳未満の少女少年と性行為を行った場合には、18歳未満の少女少年の健全な育成を保護するために刑罰法令により処罰されます。
金銭のやりとりがない性的関係を淫行と呼んでいますが、淫行の罰則については各都道府県で名称が違います。俗に青少年保護育成条例違反として刑罰の対象になります。

1.高校生と付き合う場合~交際から裁判、無罪まで~

かなり前ですが、18歳未満の女性と恋愛関係に陥り性的関係を持った事案について、社会人の成人男性側が起訴され、1審、2審で有罪判決になり、最高裁判所に上告したところ「恋愛関係にある場合には健全な育成に反することはない」との観点から無罪となりました。

ですので、恋愛関係にある場合には、18歳未満の女性と性行為を行っても青少年保護育成条例に違反することにはなりません。

18歳未満の少女少年と金銭を払って性的関係を持った場合には、児童買春となります。処罰法令は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」違反となります。

2.少女の年齢を知らなかった場合

(1)警察・検察官はどこを見るか?

Q.先日出会い系サイトで女性と知り合い交際し、18歳以上と確認してセックスをしました。しかし、あとで17歳の高校生とわかりました。検挙されますか?

当所に刑事相談にお越しになる方で少なからずの方が同じ質問で来られます。出会い系サイトで18歳以上と確認しても、実際に会ってホテルなどで性交渉を持つ前に、会話などで18歳未満と疑わせる会話をした、何等かのもの(中学生・高校生なら学生証など)を見たなどがあれば、警察や検察官は18歳未満と知っていたと判断します。

(2) 青少年保護育成条例違反にあたらない場合

もしかしたら18歳未満かもしれないとの認識でも(以前別のコラムで言及しましたが)未必の故意といい、18歳未満と確信していた場合と同じ扱いを受けます。ただし、性行為を行った後に、たとえばホテルを出てから女性から実は18歳未満と伝えられた場合には、青少年保護育成条例に違反はあたりません。

これらのことは児童買春でも同じです。もっとも、少女が「関係を持つ前に18歳未満だと伝えた」と警察に供述している場合もあります。その場合には警察にどう説明するかよく考えて対応する必要がありますので、弁護士に相談依頼することをお勧めします。

3.出会い系サイトを通じて性交渉。なぜばれる?

Q.出会い系サイトで18歳未満と承知の上で15才の中学生少女と知り合い、LINEで連絡を取り合いホテルでセックスをしました。発覚しませんか。

淫行や児童買春が発覚するのはいくつかのルートがあります。一つは警察のサイバー捜査で、出会い系など援助交際に利用される掲示板やサイトでのやり取りから発覚するケースです。ご存知かと思いますが、IPアドレスから双方の住所などにたどり着くことができます。

この他に少女が補導されて警察が淫行や児童買春を疑い、スマートフォンのメール、LINEなどのやり取りを調べて発覚するときもあります。他にも、ラブホテルの近隣を警察が巡回して明らかに18歳未満と思われる少女と同行の男性に職務質問をした結果、淫行や児童買春が発覚することもあります。

また、少女の親が少女の行動に不信をいだき、近くの警察に相談に行って発覚することもあります。警察は淫行や児童買春の摘発に力を入れていますので、発覚する可能性が高いと受け止めていただいた方がよろしいと思います。もちろん、そもそも淫行や児童買春をしないことをお勧めします。

4.買春・淫行で今後逮捕されるか不安な場合

Q.児童買春をしてしまいました。逮捕されないか心配です。

児童買春については先ほど申し上げた通り、警察は非常に厳しい見方をしております。

逮捕には証拠隠滅の恐れや逃亡の恐れが必要です。身元がしっかりしている方の場合には逃亡の恐れはありませんし、証拠はすでに警察で確保済みですので証拠隠滅の恐れもありませんが、逮捕されることが少なからずあるとお考えください。

少女が幼い場合や複数の少女と性行為を行うなど悪質な場合は、逮捕の可能性が高いとお考え下さい。逮捕は通常は自宅に朝、私服の警察官が訪れて任意同行の形で警察署に連行し、警察書で逮捕状を執行します。もちろんそうでないケースもあります。

逮捕後は2日間警察の留置場に留置されます。児童買春に限らず淫行の場合でも同じとお考えください。

5.弁護士をつけるメリット~10日間の勾留阻止活動~

未成年者との淫行・売春2

(1) 無断欠勤での解雇の回避を目指します

逮捕の後、検察官の取り調べがあります。検察官は(一般論ですが)令状逮捕の場合には被疑者が被疑事実を認めていても、通常10日間の勾留請求を裁判所に行います。裁判所は検察官の勾留請求を受けると悪質な場合や被疑事実を認めていない場合には10日間の勾留決定をすることになります。

淫行や児童買春で検挙逮捕される方の大半が会社員ですので、10日間の勾留となれば無断欠勤として、あるいは犯行が会社に知られて懲戒解雇となると思います。このような場合には逮捕された時点で直ちに弁護士に刑事弁護を依頼することを強くお勧めします。

逮捕前に刑事弁済依頼があれば、弁護士は10日間の勾留を阻止するため被疑者との接見や家族からの事情聴取を踏まえて意見書などを作成し、検察官や裁判官に提出などして10日間の勾留請求や勾留決定とならないように弁護活動を行います。

(2) 準抗告の申立とは

10日間の勾留決定が裁判所でくだされた場合には、当所では勾留決定取消しの可能性がある場合には、あきらめることなく3名の裁判官からなる裁判所に勾留決定取消しを求める準抗告を申し立てることにしています。

その結果準抗告が認められ、勾留決定が取り消され検察官の勾留請求が却下されたことも結構あります。多数回淫行や児童買春をしていた場合や、幼い少女と淫行や児童買春をしている被疑者の場合は、経験上10日間の勾留となりますが、そうでなければ10日間の勾留は阻止できる場合が多いと考えています。

10日間の勾留となった場合でも、早期に少女の両親と示談できれば10日間の勾留満期を待たずに釈放される可能性が高くなります。

ただし、次に述べるように示談のハードルは高いものがあります。

6.食事代と児童買春

Q.出会い系サイトで少女と金銭なしで会う約束をして、関係を持った後に食事代名目でお金を渡しました。児童買春にならないでしょうか。

性行為の前に食事代を渡すことを約束していれば、個人的見解ですが児童買春にあたると思います。性行為後に渡す場合には児童買春には当たらないと思います。

もっとも、少女がもらった食事代は関係を持つ前にもらったと警察に供述している場合はどう対応すべきか難しいところがありますので、弁護士に刑事弁護をご依頼ください。

7.淫行や児童買春で不起訴を勝ち取れないでしょうか。

(1)被害者は誰か?

示談は、被害者が個人の場合に弁護士が被害者と交渉して被疑者の謝罪を受け入れてもらい、また、被害者に犯行を許してもらい被疑者の刑事処罰を望まない内容の示談書を作成してもらい、示談金を支払うものです。

このような示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いといえますが(痴漢の示談は同種前科がない場合には不起訴になると断言できますが)淫行や児童買春は示談したからと言って必ず不起訴になるわけではありません。

淫行や児童買春は被害者が社会、すなわち、健全な性風俗の維持にあります。そのため、被害者の示談をしても理屈では意味はないことになります。

しかし、実際の検察官の刑事処分は、被害者との間で示談できれば(悪質でない場合)諸般の事情を考慮したうえで不起訴としてくれることが多いといえます。

(2)両親との示談交渉

もっとも、相手方は18歳未満ですから、弁護士は相手方少女の両親と示談交渉をすることになります。淫行、児童買春に限らず被害者が未成年の場合には示談交渉の相手方は被害者の両親となります。

痴漢よりも淫行、児童買春の方がご両親の憤りは強いものがありますので、示談も難航することが多いといえますが、弁護士が粘り強く誠意をもって示談交渉を行うことで、お許しいただき示談が成立することも少なからずあります。

8.淫行に関する青少年保護育成条例(東京、神奈川、千葉、埼玉)

淫行に関する青少年保護育成条例について東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の条文をご紹介します。表現は多少違っても淫行の要件には変わりはありません。

刑罰は、埼玉県が1年以下の懲役又は50万円の罰金となっているほかは、東京都、神奈川県、千葉県はいずれも2年以下の懲役又は100万円以下の罰金刑となっております。なお、埼玉県青少年保護育成条例では、18歳未満と知らなかった時でも過失があれば処罰対象になるとの規定があります。
つまり、何等かの事情で18歳未満を疑わせることがあれば身分証などで年齢確認を怠れば処罰を受けるというものです。

東京都、神奈川県、千葉県にはこのような規定はないのですが、もしかしたら未成年かもしれないと思った時には刑法上「未必の故意」と言って、通常の故意があったと同様の取り扱いになりますので、実際は東京都、神奈川県、千葉県でも運用は異ならないのではないかと思います。

以下、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の青少年保護育成条例の淫行に関する条文をご紹介します。

東京都青少年の健全な育成に関する条例

(青少年に対する反倫理的な性交等の禁止)

第十八条の六 何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

第二十四条の三 第十八条の六の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

神奈川県青少年保護育成条例

第31条 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。

2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

3 第1項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。

(罰則)

第53条 第31条第1項の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

千葉県青少年保護育成条例

第20条 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に 乗じた不当な手段によるほか単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つている としか認められない性行為又はわいせつな行為をしてはならない

第28条 第20条第1項の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金 に処する。

埼玉県青少年保護育成条例

(みだらな性行為等の禁止)

第19条 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない

第28条 第19条第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰 金に処する

第31条 第11条第3項、第12条第3項若しくは第4項、第16条第2項、第17条 の2、第18条第1項、第2項若しくは第3項、第18条の2、第18条の3、第19 条第1項若しくは第2項、第20条、第21条第2項又は第21条の2第1項の規定に 違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第28条及び第29条までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らない ことに過失がないときは、この限りでない。

9.未成年からの下着の買取も犯罪です!

稀ですが、趣味で使用済みの女性(異性)の下着を収集する方がおりますが、未成年の使用済み下着の購入は青少年保護育成条例の処罰対象となりますので、十分注意してください。たまに検挙されてご相談される方がおります。

以下、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の条例を紹介します。

東京都青少年保護育成条例

(着用済み下着等の買受け等の禁止)

第十五条の二 何人も、青少年から着用済み下着等(青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、だ液又はふん尿を含む。以下この条において同じ。)を買い受け、売却の委託を受け、又は着用済み下着等の売却の相手方を青少年に紹介してはならない。

第二十六条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

四 第十五条の二第一項の規定に違反した者(第二十四条の四第一号に該当する場合を除く。)

千葉県青少年保護育成条例

(着用済み下着等の買受け等の禁止)

第19条の2 何人も、青少年から着用済み下着等(青少年が着用した下着又は青少年のだ液 若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、だ液又はふん尿を含む。 以下この条において同じ。)を買い受け、若しくは売却の委託を受け、又は着用済み下着等の 売却の相手方を青少年に紹介してはならない。

4 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。  (3) 第12条第3項、第15条第1項若しくは第2項、第17条第2項若しくは第3項、第 18条第2項、第18条の2、第18条の4第1項、第19条の2、第19条の3、第2 1条第1項又は第23条の3第1項の規定に違反した者

神奈川県青少年保護育成条例

(着用済み下着等の買受け等の禁止)

第29条 何人も、青少年から着用済み下着等(青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、だ液又はふん尿を含む。以下この条において同じ。)を買い受け、売却の委託を受け、又は着用済み下着等の売却の相手方を青少年に紹介してはならない。

4 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(11) 第29条第1項又は第2項の規定に違反した者

埼玉県青少年保護育成条例

(着用済み下着等の買受け等の禁止)

第18条の2 何人も、青少年から着用済み下着等(着用した下着又はだ液若しくはふん 尿(これらに該当すると称したものを含む。)をいう。以下同じ。)を買い受け、又は売 却の委託を受けてはならない。 2 何人も、青少年に対し、着用済み下着等を販売してはならない

第29条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。  ⑴ 第11条第3項、第12条第3項若しくは第4項、第13条、第14条第1項若しくは第2項、第16条第2項、第17条の2、第17条の3第1項、第18条第1項、 第2項若しくは第3項、第18条の2、第18条の3、第19条第2項、第20条、 第21条第2項又は第21条の2第1項の規定に違反した者

淫行や児童買春は安易に考えないことに越したことはありませんが、万一淫行、児童買春にかかわってしまった場合には、警察に逮捕される以前に、刑事弁護経験豊富な当所泉総合にご相談ください。

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