児童買春事件における示談の位置づけ—示談したから安心ではない!?

児童買春

児童買春事件における示談の位置づけ—示談したから安心ではない!?

児童買春事件では、被害児童との示談によって刑事処罰を軽くすることができる場合があります。

ここでは、児童買春事件における示談の意義について説明します。

1.児童買春の基礎知識—適用される法律・刑罰は様々

児童買春には、児童へのお金の受け渡しがあったか否か、犯行態様などの事情等によって、適用される法律が次のように異なってきます。

  • お金を支払って18歳未満の児童と性交渉をした場合…児童買春罪(5年以下の懲役、または300万円以下の罰金)
  • お金を払わずに18歳未満の児童と性交渉した場合…青少年健全育成条例違反(埼玉県では,1年以下の懲役または50万円以下の罰金、東京・千葉・神奈川では2年以下の懲役または100万円以下の罰金)
  • 18歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合(教師と生徒、店長と従業員など)…児童淫行罪 10年以下の懲役、300万以下の罰金(併科も可能)
  • 13歳未満の児童と性行為をした場合…強制わいせつ罪(6月以上10年以下の懲役)または、強制性交等罪(5年以上の懲役)

このように、児童買春とひとくちにいっても、行為の内容によって適用される法律が異なり、刑罰の重さも大きく異なってきます。

参考:青少年保護育成条例違反・淫行で逮捕〜不起訴のために〜

2.児童買春事件での示談は両親が相手方となる

一般的に、示談とは、私法上の紛争を裁判の形ではなく、当事者同士の合意によって解決することをいい、様々な事件において刑事処分を軽くできる等、重要な役割があります。

児童買春事件では被害児童は未成年者ですから、示談の相手方は児童の法定代理人(親権者)である両親となります。もっとも、捜査機関は被害児童の両親の連絡先を、児童買春をした本人に教えてくれることはありません。

よって、示談をするためには弁護士が被疑者から刑事弁護の依頼を受け、被疑者本人に代わって被害児童の両親と示談交渉する必要があります。

示談には2つの重要な役割

刑事事件における示談には2つの重要な役割があります。

1つ目の役割は、刑事処分を軽くするというものです。示談がされたという事実は、検察官や裁判官が刑事処分を決定するにあたって大きく考慮されます。そのため、犯罪の内容や犯行態様、被害児童の年齢や人数にもよりますが、示談締結によって不起訴処分の可能性が高くなります。泉総合法律事務所にご依頼いただいた児童買春の事案で、被害児童の両親と示談が成立して不起訴となったことも(痴漢などと比べると多くはないですが)かなりの数があります。

もう1つの役割は、民事上の被害弁償を済ますことで事後的なトラブルを防止するというものです。加害者は被害児童などが負った精神的な苦痛に対する慰謝料などの損害賠償金の支払い義務を負います。示談では、こうした賠償金を支払ったことや、事後に被害者から更に請求をしないこと(清算条項)をその内容として示談書に盛り込むことが一般的です。

これにより、被害者から事後に更なる損害賠償請求をされることを防ぐことができます。

参考:刑事事件における示談総説。示談の意義、タイミング、費用など解説!

3.児童買春では例え示談ができても安心はできない?

しかし、児童買春事件では示談をしたからと言って必ずしも安心できるわけではありません。

痴漢事件や盗撮事件の場合、初犯であれば示談をまとめることで通常不起訴処分となります。

しかしながら、児童買春事件では、犯行態様や被害児童の年齢、人数などによっては担当検察官によっては示談の成立を積極的に評価してもらえない可能性があります。何故ならば、児童買春を禁じる法律が、社会の健全な性的秩序を保護するためのものであり、仮に被害児童の両親との間で示談がまとまったとしても、一度乱された社会の秩序が回復するわけではないという考え方があるからです。

不起訴獲得の可能性を高くする

一方で、児童買春を禁じる法律も単に社会の秩序だけを保護しているわけではなく、同時に被害児童の心身も保護しています。そのため、示談によって児童の心身に対する被害回復は図られており、法律が守ろうとしている権利の一部は回復されたといえます。

この点を弁護士が検事に対し、説得的に主張し働きかけていくことで、不起訴獲得の可能性を高くすることが可能となります。現に泉総合法律事務所では児童買春の事案で不起訴処分を取り付けた事例が多々あります。

また、仮に不起訴処分とならない場合でも、弁護士の説得的な働きかけによって、当初よりも軽い処分にすることが可能となります。

参考:児童買春の釈放-勾留阻止活動に成功したケース

4.児童買春の被疑者になってしまったら泉総合法律事務所へ

これまで話してきたことは児童買春事件についての一般論です。前述のように児童買春事件には様々な類型があるため、どの程度の刑事処分を見込むことができるかは個々のケースで大きく異なります。

それぞれのケースに合わせた適切な対応が重要となってきますので、児童買春を行ってしまい、刑事事件の被疑者になってしまった場合は、児童買春を含む刑事弁護経験の豊富な泉総合法律事務所にご相談していただき、相談結果を踏まえてできる限り早いうちにご依頼ください。

参考:児童ポルノ規制法違反(児童買春など)で逮捕されてしまったら?

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