メール・LINEのやり取りは証拠になる?刑事事件の証拠の考え方

刑事事件弁護

メール・LINEのやり取りは証拠になる?刑事事件の証拠の考え方

【この記事を読んでわかる事】

  • 刑事事件における証拠の考え方(書証・物証・人証)
  • 痴漢事件ではどんなものが証拠として扱われるのか
  • ストーカー規制法違反事件でメールやLINEは証拠になるのか

 

刑事裁判では、どのようなものが証拠として扱われるのでしょうか。

特に、ストーカー事件において、メール、LINEなどのやりとりが証拠として判定されるのか、疑問に感じている方もいらっしゃると思います。

以下においては、刑事裁判における証拠についての説明をした上、特に証拠について争われる痴漢事件とストーカー規制法違反事件の証拠に焦点を絞り解説します。

なお、以下では、刑事訴訟法を「法」と略記します。

1.刑事裁判における証拠

(1)証拠とは

証拠とは「裁判上、犯罪事実その他一定の事実を認定するための根拠となる資料」のことをいいます。

犯罪事実の認定は、当然ながら過去に発生した事実の認定です。

判断者としては、直接見聞きした者ら(例えば、目撃者、被害者、被告人等)の報告(供述)や、犯罪が残した様々な痕跡を手掛かりにするなどして、合理的な推論を重ね、犯罪事実を認定することになります。

このような報告(供述)や痕跡のように、合理的推論の根拠となる資料、すなわち証明の手段となるのが証拠ということになります。

(2) 書証・物証・人証

証拠は、様々な観点から分類することができます。

書証とは、実況見分調書・鑑定書や被告人の供述調書のように、書面の記載内容が証拠となるものをいい、物証とは、犯行に用いられた凶器や窃盗の被害品のように、その物の存在及び状態が証拠となるものをいい、人証とは、証人・鑑定人や被告人のように、口頭で証拠を提供する証拠方法をいいます。

書証:書面の記載内容が証拠となるもの
物証:その物の存在及び状態が証拠となるもの
人証:口頭で証拠を提供する証拠方法

(3) 証拠とするための条件

刑事裁判では、検察官が、被告人が起訴状に書かれた罪を犯したことを確実な証拠で証明する責任(立証責任)を負っています。

検察官は、まず冒頭陳述を行い、証拠によって証明しようとする事実を明らかにした上で、証拠の取調べを請求します。

この場合、例えば、目撃者の供述を聴き取った調書などの書証は、弁護人が同意(弁護人が被告人の代理人の立場で、同意・不同意の意見を述べるのが通例です)しない限り、原則として、刑事裁判の証拠にはできず、目撃者に法廷で証言してもらわなければなりません(人証)。

つまり、法廷における供述の代わりに提出される書面や法廷外での他人の供述は、伝聞証拠として、原則として、証拠とすることができないわけです。

これは、弁護人(被告人も)が目撃者などに対し直接尋問したいときは、その機会を与えるのが相当だからです。

また、物証については、弁護人に異議がないか、関連性が立証されない限り、証拠とすることはできません。

2.痴漢事件における証拠

(1) 繊維片や微物に関する鑑定書

痴漢事件では、例えば、被告人の指に付いた粘液の分析や被害者着衣の繊維等の分析は欠かせないと考えられますから、痴漢行為をしたと疑われている被疑者から、手に付着した繊維片や皮膚片、体液等といった微物が採取されているかどうかも重要になります。

裁判官が発付する捜索差押許可状には、例えば、「捜索すべき場所、身体又は物」の欄に「被疑者の両手指、両手拳及び両手背部並びに着衣」、「差し押さえるべき物」の欄に「被疑者の両手指、両手拳及び両手背部に付着した繊維片、皮膚片及び体液等の微物」、「被疑者の両手指、両手拳及び両手背部に付着した微物」などと記載することになります。

なお、繊維片等の微物の採取方法は、粘着テープ様のものを指等に押し当てて行うとされています。

公判廷では、取調べ請求された繊維片や微物に関する鑑定書が不同意であれば、鑑定書の作成者の証人尋問が行われ、「作成の真正」(作成名義の真正と、内容を正確に記録した記載の真正)を証言したときは、証拠となります(法321条4項)。

そして、例えば、逮捕直後に実施された繊維鑑定やDNA鑑定の結果では、被告人の手に女性の着衣の構成繊維の付着が認められなかった、あるいは、採取された微物から女性のDNAが検出されなかったということであれば、被告人の犯行に合理的な疑いを容れる余地が出てくるといえましょう。

(2) 捜査官作成の犯行再現実況見分調書

痴漢事件で作成された上記調書の同意が得られなければ、作成者に「作成の真正」を証言させる必要があります。

そして、捜査官が被害者や被告人に被害・犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書の場合、実質上の要証事実が再現されたとおりの犯罪事実の存在であると解されます。

よって、「作成の真正」のほか、再現者の供述録取部分及び写真については、再現者が被告人以外の者である場合には法321条1項2号ないし3号所定の、被告人である場合には法322条1項所定の要件を満たす必要(ただし、写真については、撮影、現像等の記録の過程が機械的操作によってなされていますから、前記各要件のうち再現者の署名押印は不要)があります(最決平17.9.27刑集59・7・753)。

したがって、上記所定の要件を満たした場合のみ、上記調書は証拠能力が認められることになります。

(3) 弁護人作成の再現見分写真撮影報告書

弁護人が、痴漢被害の事実を弾劾するため、上記報告書を作成した場合、法321条3項の適用がありませんので、同意が得られなければ、作成者の証人尋問で内容を明らかにする必要があります。

(4) 犯行現場における犯行状況を撮影した写真(現場写真)

判例は、非供述証拠とみる立場を採り、当該写真自体又はその他の証拠により事件との関連性が認められる限り証拠能力を具備するとしています(最決昭59.12.21刑集38・12・3071)。

ただ、実務の運用では、まず同意があるかを確かめ、それが得られなければ、撮影者を尋問して、撮影の真正を証言させた上で写真を証拠採用することもなされています。

また、被害者や目撃者などに関連性を説明させることができる場合には、これらの者の尋問の際に当該写真を示して説明させ、それを尋問調書に添付するという取扱いもあるようです。

最決平23.9.14刑集65・6・949は、痴漢事件において、被害者である証人に示された被害再現写真が独立した証拠として採用されていなかったとしても、証人がその写真の内容を実質的に引用しながら証言した場合には、引用された限度において写真の内容は証言の一部となり、そのような証言全体を事実認定の用に供することができる、としています。

3.ストーカー規制法違反事件の証拠

ストーカー規制法違反事件の証拠

(1) メールやLINEのメッセージを表示した画面を撮影した写真撮影報告書

捜査官が、その五官の作用によって、メールやLINEのメッセージを読み取り、メールやLINEの画面を写真撮影してそれを添付した報告書を作成した場合、その作業自体、検証の性質を有しますので、法321条3項により、作成者が「作成の真正」を証言すれば、メールやLINEの内容が証拠となります

そして、その場合の立証趣旨は、例えば、「当該携帯電話にその文面のメールないしLINEメッセージが残っていること」(非供述証拠)となるでしょう。関連性の立証で足りることになります。

しかし、メールやLINEのメッセージの内容の真実性を問題とする場合には、当然、メール作成者の供述書に該当し、伝聞法則の適用を受けます。

したがって、伝聞法則に従って、証拠能力が判断されることになります。

(2) 被告人の携帯電話のメール内容解析結果回答書

捜査官が、被告人の携帯電話を差し押さえたところ、過去のメールが既に消去されていることがあります。

その場合には、捜査官が、法223条に基づき、電話会社に対し、過去のメールの復元・解析を嘱託することになります。

被告人が被害者に送ったメールの復元は、電話会社の専門的科学的技術を用いた作業となりますので、その性質は鑑定であり、その復元結果の回答書は法321条4項が準用される鑑定書となります。

また、もし携帯電話自体にメールが消去されずに残っている場合には、捜査官が携帯電話の通常の操作でそのメールを読み出し、それを反訳して「メール内容反訳報告書」などの捜査報告書を作成すれば、それは法321条3項の検証の結果を記載した書面となります。

捜査官が特殊な専門的科学的技術を用いることなく、五官の作用によって覚知した内容を記載した書面だからです。

したがって、上記各書面は、同意が得られなければ、作成者が「作成の真正」を証言したとき、証拠となります。

(3) 被告人質問において被告人に示され、公判調書中の被告人供述調書に添付された電子メール

判例は、

公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが、独立の証拠又は被告人の供述の一部となるものではないとした上、電子メールは、被告人の供述に引用された限度においてその内容が供述の一部となるにとどまる(最決平25.2.26刑集67・2・143)

としています。

その趣旨は、当該事件においても、被告人は、電子メールを示されてその内容について一定の供述をしており、この供述に表れた限りにおいて、その電子メールの内容が被告人の供述の一部になることは当然ですが、成立、同一性その他これに準ずる事項についての確認や記憶喚起のために被告人に示されたからといって、電子メール自体が被告人の供述と一体となるものではないとしたのです。

(4) 録音・録画

犯行状況を示す音声を録音したものであれば、その録音テープやICレコーダは、現場録音ですから、上記2の⑷の現場写真で述べたことがそのまま当てはまります。

このような解釈論を踏まえ、最近では、録音・録画技術の進歩、それに伴う録音・録画の社会一般への普及、複製の容易化などにより、犯行状況や犯行前後の状況が録音・録画された防犯ビデオなどの音声・映像のデータを複写したDVDや、電話での会話が録音された音声データを複写したCDなど、その音声や映像が記録されていることが犯罪を構成する場合には、伝聞法則の適用がなく、事件との関連性が立証されれば、非供述証拠として取り調べられることになります。

3.まとめ

刑事裁判になる前に、早めに被害者と示談することで不起訴となることも可能です。

刑事事件はお早めに泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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