刑事事件と民事事件の違いとは?知っておきたいポイントを解説!

刑事裁判

刑事事件と民事事件の違いとは?知っておきたいポイントを解説!

「事件」という単語は皆さん聞き慣れていると思いますが、「刑事事件」と「民事事件」は具体的にどのような点が異なるのでしょうか?

同じ「事件」でも、基本的な考えや手続き方法が異なるため、自分や家族が起こした事件が刑事事件なのかどうか、刑事事件だとしたらどのような手続きが必要なのかどうか等をここで認識しておきましょう。

1.民事事件と刑事事件の違い

1-1.民事事件とは?個人vs個人の裁判

民事事件の代表的なものとしては、個人に対して行われる交通事故の損害賠償請求や、個人間同士の離婚問題、相続問題などの揉め事が挙げられます。

民事事件では、訴えた方を「原告」、訴えられた方を「被告」と言います。誰でも、「原告」になったり、「被告」になったりする可能性があって、「被告」と呼ばれても、別に犯罪を疑われているわけではありません。たまに、民事訴訟を起こされて「『被告』呼ばわりされて、犯罪者扱いされた」と言って怒る人がいますが、これは完全な誤解です。

基本的に民事事件は個人間の紛争を解決するためのものですが、国や地方自治体を訴えたり、訴えられたりすることもあります。ただし、その内容は、損害賠償を求めるものだったり、立ち退きを求めるものだったりして、国も個人と同等の立場になります。この点が「国が犯罪者に刑罰を与える」刑事事件とは根本的に異なります(なお、別に「行政事件」というものもあります)。

民事事件は、弁護士に頼まずに自分で行うこともできます。弁護士に依頼した場合、弁護士は、その人の「代理人」になります。原告が依頼した弁護士は「原告代理人」、被告が依頼した弁護士は「被告代理人」と呼ばれます。

1-2.刑事事件とは?個人vs国の裁判

刑事事件の代表的なものは、殺人、強盗、薬物などの事件であり、国が刑法などの法律によって、「この行為をしたら犯罪になります。このようなことをした人には、このような刑罰を与えますよ」ということをあらかじめ決めておき、犯罪と定められている行為をした人に対して、刑罰を与えるものです。

刑事事件では、訴える(公訴を提起する)のは、検察官と決まっていて、訴えられる人は、「被告人」です。「被告人」は一個人で、到底国にはかなわないので「弁護人」がつきます。刑事事件の「弁護人」になれるのは弁護士だけです。
また、刑事事件には「裁判員裁判」が導入されていますが、民事事件にはありません。

刑事事件で問題になるのは、その人が本当に罪を犯したかどうかと、罪を犯した場合にはどのような刑罰を与えるかということです。
刑罰には、「死刑」や「懲役」だけでなく、「罰金」も含まれます。つまり、罰金になった場合も、刑罰を与えられたということですから、前科となります。

2.民事事件と刑事事件の両方に当てはまる例

2-1.典型例は交通事故

1つの事件で、刑事事件、民事事件の両方に当てはまることもあります。
例えば、交通事故で他人を死亡させたり、負傷させたりした場合、刑事事件では「危険運転過失致死罪」「業務上過失致傷罪」などの犯罪に当てはまり、その事故の態様によっては実刑になることもあります。

また、交通事故を起こしたことによって損害賠償請求されると、これは、民事事件となります。この場合、民事事件の訴訟の中で、刑事事件の記録が証拠として使われることもあります。

なお、交通事故による免許停止処分などは行政処分なので、交通事故は3つの事件にかかると言われることもあります。

2-2.損害賠償命令制度とは?

裁判所には「民事部」と「刑事部」があって、刑事事件と民事事件とは別々に扱われています。
しかし、殺人、傷害などの一部の重大な事件では、地方裁判所での刑事事件の裁判のあとに、引き続いて、民事上の損害賠償額を決める手続きが導入されています。これを「損害賠償命令制度」といいます。

この制度では、刑事事件で被告人に有罪判決が言い渡された場合、引き続いて、その刑事事件を担当した刑事部が、民事上の損害賠償について審理をしてくれます。
この制度では、刑事事件で利用した刑事記録をそのまま利用でき、原則として、4回以内で審理を終えて、金額を決め、損害賠償命令を出してくれます。
ただし、その命令に「異議申立」がなされた場合には、通常の民事事件に移行します。

3.刑事事件で重要な「示談」をしても不起訴にならない?

被害者がいる刑事事件では「示談」が成立しているかどうかで刑罰の度合いに大きな影響があります。やはり、被害者の気持ちや被害者の損害が少しでも填補されたという事実は重要なことだからです。

しかし、刑事事件の犯罪は、大きく「個人に対する犯罪」「社会に対する犯罪」「国に対する犯罪」の3つに分けられます。

3-1.児童買春の場合

例えば、児童買春などの犯罪の場合、定められた条例は「社会の善良な性風俗を保護するため」のものなので、社会に対する罪です。そこで、理論的には被害者は、「個人」ではなく「社会」であるため、示談により不起訴となるとは限らないということになります。

それでも、示談交渉は非常に重要な意味を持つことに変わりはありません。理論上の「被害者」ではなくても、「被害を被った人」がいる場合に、その人に示談金が支払われているという事情があれば、やはりそれを全く考慮しないというわけにはいかないからです。

児童買春も相手方児童の両親との間で示談を成立させることで不起訴になることも少なからずありますので、社会に対する罪だからといってあきらめずに弁護士に不起訴を目指して泉総合法律事務所に刑事弁護をご依頼ください。

【参考】児童買春事件における示談の位置づけ—示談したから安心ではない!?

4.刑事事件で逮捕されてしまったら泉総合法律事務所へ

刑事事件と民事事件は別のものですが、関連する場合もあります。刑事事件で逮捕されてしまった場合、専門的な知識を持った弁護士に依頼しましょう。

泉総合法律事務所は、男性弁護士全員が刑事事件に取り組んでおり、その経験や実績も他の刑事事件専門の事務所と変わりません。刑事事件で逮捕されてしまったら、刑事弁護経験豊富な泉総合法律事務所までご依頼ください。

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