警察と検察の取り調べに違いはあるのか?聴取・調書の対策は?

警察・検察

警察の取り調べと検察の取り調べに違いはあるのか?

1.警察は主に捜査、検察は主に処分権限の行使

まず、警察と検察について簡単に触れておきたいと思います。

警察官も検察官も、どちらも捜査権限をもっています。事件の内容にもよりますが、ほとんどの事件では警察官が主として必要な捜査を行います。

警察官は、検察官と協力し、ときには指揮監督を受けながら捜査をすすめていきます。

検察官は、事件に対する最終的な処分(起訴・不起訴)をどうするか決める権限を持っている者です。警察官には、そのような処分権限はないですから、ここは大きな違いと言えます。

警察官が捜査をして犯罪の嫌疑の有無や情状などが明らかになると、検察官は、最終的な処分を決めます。

また、検察官は裁判において当事者となりますが、警察官がそのような役割を負うことはありません。警察官が裁判所に出廷するのは、取り調べ等を担当した事件の証人として呼ばれた場合ぐらいです。

2.取り調べの内容を書面化した「供述調書」の違い

捜査をすすめる過程で、事件の当事者から事情をきくことは避けては通れません。それは(基本的には)事情を誰よりも知っているのが本人だからです。当事者の取り調べをすることは重要な捜査活動と言って良いでしょう。

事件が発生し、その被疑者となった者は、警察官や検察官から取り調べを受けることになります。身柄を拘束されていれば留置場から連れ出され、個室で手錠など外されて取り調べを受けます。逮捕など身柄を拘束されていない事件(これを在宅事件と呼びます)の場合には、警察署に呼び出しがなされて、警察官によって取り調べが行われます。

取り調べは警察官も行いますし、検察官も行います。その点に違いはありません。ですが実際には、警察官から取り調べを受けることがほとんどで、警察官の取り調べを踏まえて検察官が警察官の取り調べ内容を確認し、不足部分があれば補充的に取り調べをするのが通常とご理解ください。

警察が刑事事件として立件するとなった場合には、取り調べをしたうえで「供述調書」を作成することになります。供述調書というのは、簡単に言えば取り調べで聴取したことを書き記したものです。警察官や検察官は、被疑者の取り調べにあたり、被疑者にいろいろな質問を発し、被疑者から話を聞き出していきます。

これは、警察官も作成しますし、検察官も作成しますが、警察官作成の供述調書を踏まえて、検察官が被疑者の取り調べを踏まえて供述調書を作成するのが通常です。

警察官作成の供述調書と検察官作成の供述調書の違いは、公判(裁判)の場でその供述調書の証拠能力、信用性が争われた場合、検察官の供述調書の証拠能力、信用性が高く裁判所に評価される仕組みとなっています。しかし、取り調べを受ける側が留意する点(後記5参照)としては、取り調べをしているのが警察官か検察官なのかでそれほど違いがあるわけではありません。警察官作成の供述調書に誤りがあるなどした場合には、検察官作成の供述調書で訂正してもらうことを強くお勧めします。

この供述調書は被疑者の言ったことを書面にしたものですから、供述調書の最後に被疑者自ら言ったことに間違いない旨を明らかにするため、被疑者が自筆で署名し指印(印鑑の代わり)を押すことにしています。

この署名、指印はですが、最初は供述調書の作成に協力するつもりで事情聴取に応じていたがあとで気が変わった場合に署名、指印を拒否することによって供述調書をなかったことにすることもできます。これは憲法上保障された黙秘権の行使です。

供述調書の作成に協力する気が変わらないが供述調書の内容に間違いがあり訂正に応じてもらえない場合にも、署名指印を拒否することもできます。訂正を求めれば警察官や検察官には応じてもらえるのが通常です。

通常、聴取の1回目は、(警察官の場合)被疑者がどういう認識か等がわかりませんので、被疑者の話を聞くことが主となります。2回目になると、1回目で聴取していなかった事項などを聴取して、供述調書を作成することになります。

もっとも、1つの事件で供述調書が1つだけということはありません。通常供述調書は、身上調書という、どこで生まれて学校や仕事関係、家庭関係について記載した供述調書と、事件に関する供述調書を作成します。痴漢、盗撮、万引きなど事件内容が複雑ではない刑事事件では、事件に関する供述調書は1つのことが多いと思います。

3.勾留を避けるためにも供述調書に書かれていない被疑者に有利な事情を弁護士に書面してもらうことが非常に大切である

供述調書は、聴取した情報を整理し、主として自分たちに必要な事実だけを抜き取って作成していくことになってしまいます。その結果、被疑者に有利な事情が供述調書には記載されていないことが多いものです。あるいは、被疑者がどうしても裁判所に訴えたい、事件とは直接関係ない事情も記載してくれません。

逮捕された身柄事件では、このことは非常に重要な意味を持ちます。逮捕されて2日間留置された後検察庁に身柄送検され、検察官が取り調べをしますが、取り調べは主として警察官が作成した供述調書の内容確認をすることになります。あとは検察官が供述調書以外で確認したいことを尋問することになります。

被疑者が伝えたことがあっても、具体的には警察官の供述調書で記載されていなかった被疑者に有利な事情や事件には関係ないがどうしても伝えたいことなどは、検察官に伝えることでできなかったり、伝えることができても書面化してもらえなかったりすることが多々あります。書面化されなければ言ったきりで終わってしまいます。

検察官の取り調べが終わり、検察官が10日間の勾留請求を裁判所にすることになりますと、裁判官が勾留するかどうかを判断するために被疑者に質問します。ここで被疑者は供述調書で言及せていない被疑者に有利な事情やその他伝えた事情を裁判官に伝える場ができますが、通常、被疑者はそれらの事情を伝えることができるとは知っていませんし、その場で裁判官にうまく伝えることができません。

これらの事情を裁判官に伝えることができれば10日間の勾留決定を裁判官がしなかっただろうと考えられる場合が少なからずあります。

10日間の勾留決定を避けるために、確実に供述調書で言及してもらえなかった被疑者に有利な事情などを裁判官や検察官に伝えることが必要です。そのため、弁護士に刑事弁護を依頼することを強くお勧めします。弁護士は被疑者に接見して事情を詳しく聞き、警察官や検察官が供述調書に記載してくれない、あるいは被疑者が気づかない有利な事情を聞き取って、書面を作成して検察官に10日間の勾留請求をしないように折衝したり、検察官の勾留請求を受けた裁判官に勾留決定をしないように折衝したりします。

それで勾留決定を裁判官が下した場合には、3名の裁判官の合議体の裁判所に勾留決定の取り消しを求める準抗告という裁判を提起して、勾留決定取消し、釈放を求める活動をします。

供述調書は被疑者に不利な内容事情しか記載してくれないと考え、逮捕された身柄事件の場合には直ちに弁護士に刑事弁護を依頼されることをお勧めします。

4.問題のある(不正な)取り調べ、取り調べの可視化とは?

(1) 問題のある(不正な)取り調べ

さて、取り調べですが、一部で「問題のある取り調べ」というのが現に行われています。検察官の取り調べに問題があることは通常ほとんどないでしょうが、警察官の取り調べの中には一部看過できない取り調べが存在します。

問題のある取り調べというのは、例えば、声を荒げる、机を叩く、侮辱するなどといった行為を指します。このような問題ある取り調べをさせないようにするために、警察から取り調べのための呼び出しを受けた場合には、その時点で弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

調べ中であっても弁護人との面会を申し出ることはできますから、このような取り調べがなされた場合には、すぐさま弁護人との面会(接見)を申し出るべきです。

また、弁護人は、万一このようなことがあればすぐさま検察官及び警察署長に対して抗議を行い、そのような問題のある取り調べをやめさせるように指揮権の発動を求めます。このような状況下においてなされた供述は、任意(自発的)になされたものとは到底いえませんので、そのような取り調べのもとで作成された供述調書の証拠能力は場合によっては証拠能力が否定されることもあります。

弁護人から抗議をすることで、以後問題ある取り調べがなされなくなることが期待できます。

(2) 取り調べの可視化

従来は、取り調べが密室で行われ、長時間にわたる取り調べ、取調官による脅迫・暴行・誤導・誘導・圧迫などがなされてきました。

検察では平成18年から、警察では平成20年から、取り調べの録音・録画がなされることとなりました。これを「可視化」と言います。裁判員裁判事件をはじめ、一部の事件では取り調べの全過程につき録音・録画がなされています。

録音・録画がされると、警察官、検察官による自白の強要は困難になり、黙秘権の行使もしやすくなります。他方で、供述は記録として正確に残りますから、供述は慎重にするべきであって、何を供述するのか自分の弁護人とよく確認をする必要があります。

なお、録音・録画がされる場合には取り調べを始める時にその旨説明がなされます。事案によっては、弁護人の方から取り調べの可視化を求めていくこともあります(弁護士によってはすべての事案で可視化を申し入れるべきだという人もいます)。

5.取り調べにはどう対応すれば良い?対策はあるのか?

取り調べに対してどのように対応していけば良いのでしょうか。

これについては、取り調べをしているのが警察官か検察官かどうかというよりも、自白事件なのか否認事件なのかによって違いが出てくるといえるでしょう。自白事件であって、事実関係に争いがなければ、基本的にはありのままを正直に話せばそれで足りることが多いです。

しかしながら、警察官、検察官に対して正直に話せば分かってもらえるというのは危険な考えです。警察官、検察官にもいろんなタイプの警察官、検察官がいます。話をちゃんと聞いてくれる警察官、検察官もいれば、そうでない警察官、検察官もいます。担当の警察官、検察官がどのような取り調べ方法をする人物なのかも見極めが必要です。

否認事件となると取り調べは一層過酷なものとなりますから、受ける側も相応の準備・心構えが必要です。身柄・否認事件では連日の取り調べがなされ、様々な追及がなされます。そこで、相手に情報を与えないというのは、自分を守るための1つの有効な方法といえます。

相手に情報を与えないというのは、つまり黙秘をするということです。黙秘をするのは権利です。黙秘権を行使するべきかを含めて、具体的にどう対応するかは事案の性質を勘案したうえでの弁護方針にもよりますから、弁護人とよく相談したうえで決めましょう。

また、取り調べを受けている者には、供述調書の内容を確認する機会(読み聞けといいます)が与えられます。万一、与えられていなければ大きな問題ですので、署名、指印は絶対してはなりません。供述調書の内容が違う場合には訂正を求めます。

訂正を求める権利は法律上認められていますから、何らためらうことはありません。内容を確認し、誤りがなければ署名・押印(または指印)をします。訂正をしてくれない場合には、署名・押印(または指印)を拒否します。

一度作成した供述調書の内容を後で覆すことは困難です。ですから、署名・押印(または指印)は慎重にするべきです。

6.取り調べ内容や供述調書に不安がある場合は泉総合法律事務所に相談を

1.取り調べは、警察官も検察官も行います
2.取り調べの対応の仕方は弁護人とよく相談しましょう
3.供述調書への署名・押印(または指印)は、調書の作成者が警察官か検察官かの違いに関係なく、内容を十分に確認したうえで慎重にしましょう

以上がこの記事のまとめとなります。

先述の通り、供述調書の内容がその後の勾留期間に大きな影響を与えることとなります。もし取り調べの方法・内容や、供述調書の内容に不安があるという方は、一度当所にご相談ください。経験豊富な弁護士が全力でサポートいたします。

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