器物損壊罪は親告罪!更なるトラブル回避・示談交渉は弁護士へ

器物損壊

器物損壊罪は親告罪!更なるトラブル回避・示談交渉は弁護士へ

器物損壊罪」という犯罪については、皆さん誰もが聞いたことのあるのではないかと思います。

ここでは、その器物損壊罪について、犯してしまった場合に逮捕されるのか、刑罰はどのようなものなのか、また、前科を免れるにはどうすれば良いのか等を解説していきます。

1.器物損壊罪とは

器物損壊の罪は「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と刑法261条に定められています。

この罪は、故意に、つまりわざと壊そうとして壊した場合にのみ成立し、過失、つまりわざとではないけれど結果的に壊してしまった場合には成立しません。

また、器物損壊の対象となる「物」は、たとえば車だったり、パソコンだったり、と他人が所有する物すべてが含まれます。

批判も多いですが、ペットを傷つけた場合にも刑法上は器物損壊の罪に問われることになります。

2.器物損壊の罪で逮捕されるか

器物損壊の罪は、刑法で定められている罪のなかでは、比較的軽微な部類と言えるものです。そのため、逮捕をされることはあまり考えられません。

しかし、もちろん例外もあります。それは、現行犯の場合と、罪が一つではなく複数あり犯行態様が悪質な場合です。

まず現行犯の場合ですが、車を傷つけている際、その持ち主に見つかり取り押さえられ、警察に通報されてしまうような場合です。この場合、持ち主の行為を正当化するため、現行犯逮捕という扱いになります。

ただし、このような場合には逮捕こそされますが、それに続く長期間の身体拘束である勾留まではされないことが多いと思われます。

次に、罪が複数の場合です。例えば、自宅近くの駐車場の車を手当たり次第に何度も傷つけていたような場合です。

このような場合には通常の令状による逮捕がなされ、さらに勾留までされてしまう可能性が高くなります。

3.前科を免れるには(告訴の回避)

器物損壊は親告罪です。親告罪とは、壊された物の持ち主が「告訴」という「犯人を処罰して下さい」という意思表示がないと起訴することが出来ないと定められている犯罪です。

器物損壊の対象となる物は多種多様であり、その物を壊されたことによる財産的損害や、心理的なショックもまた多種多様です。そのため、被害者である持ち主が処罰を求めないもの、その程度のものであれば、あえて国家が処罰する必要はないと考えられたため、親告罪とされています。

つまり、器物損壊の罪を犯してしまった場合にも、被害者が告訴をしなければ、又は一度した告訴を取り消してもらえれば(つまり許してもらえるのであれば)起訴されず前科が付くのを免れることができるのです。

このためには、被害者の方に謝罪し、その物の損害を弁償し、さらには慰謝料を支払うことなどによって、示談を成立させ、被害届を提出しないようにしてもらう(もしくは取り下げてもらう)ことが必須です。

4.示談の手段

では、示談をするためにはどうしたらいいのでしょうか。自分で話し合ってもいいものなのでしょうか。

もちろん、被害者の連絡先を知っていたり隣人であったりして話し合いができそうなのであれば、ご自身で対応されるのは一つの選択肢です。

しかし、基本的には弁護士を依頼し、交渉は弁護士に任せるべきです。

(1) 人間関係の問題

器物損壊の場合には、罪を犯してしまった人と被害者との間に人間関係の問題が生じているケースが多々あります。

たとえば、騒音やゴミ出しの仕方などでトラブルになっていた相手方がおり、その腹いせにその相手方の車を壊したり、ペットに危害を加えるようなケースです。このようなケースでは、解決しなければならないのは表面化している器物損壊だけではないでしょう。

当事者同士の話し合いで、その根本の問題を解決することは困難です。

また、もともと人間関係がこじれているわけですから、当事者同士では冷静な話し合いができず、さらなるトラブル、たとえば傷害事件などに発展しかねません。

(2) 示談書の作成

また、上記のとおり、示談をする際には告訴を取り消してもらわなければならないわけですが、そのような書類(示談書)を書いてもらうよう、相手にお願いするのは一般の方では困難ですし、書類をどう書いたらいいかも分からないと思います。

そこで、器物損壊事件における示談交渉は、弁護士に任せることをお勧めします。器物損壊罪をはじめとして多数の刑事事件に取り組み成果をあげている法律事務所にご相談、ご依頼ください。

5.泉総合法律事務所は刑事事件の経験が豊富です

器物損壊事件だけでなく、泉総合法律事務所は様々な刑事事件の弁護経験・示談交渉経験が豊富で、事務所の男性弁護士全員が積極的に刑事事件の弁護に取り組んでおります。

示談交渉は早期の着手が重要となりますので、器物損壊罪に問われてしまった場合には、お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。

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