公判請求されるとどうなる?起訴され前科!弁護士に相談すべきか

起訴・不起訴

公判請求されるとどうなる?起訴され前科!弁護士に相談すべきか

検察官は、必要な捜査を遂げたのち、被疑者について「終局処分」を下します。

公判請求」とは、この終局処分の一種であり、検察官が公訴を提起し、公判を請求する場合のことをいいます。以下では、この公判請求の意味合いについて解説していきます。

1.公判請求とは

(1) 起訴

検察官は、捜査の上、犯罪の嫌疑があり、かつ訴訟条件を具備している場合であっても、必ず被疑者を起訴するわけではありません。
検察官は諸事情(被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況、初犯であるかどうかなど)を総合考慮の上、起訴するか否かを決定します(刑訴法248条)。

起訴されるか否かが、被疑者にとって、重大な分岐点となります。

その上で、起訴をするとなった場合にも、検察官は、①略式命令請求か②公判請求を選択することになります(他に③即決裁判請求もありますが、実務上よく見かけるのは①及び②です)。

(2) 起訴後の請求

①略式命令請求

①略式命令請求が可能なのは、a.簡易裁判所の管轄に属し、100万円以下の罰金又は科料を科し得る事件であり、かつ、b.略式手続によることについて被疑者に異議がないことが前提になります。

つまり、略式命令請求(略式起訴・略式裁判)であれば、裁判所による判決も罰金または科料にとどまることになります。

②公判請求

これに対して、公判請求では、公判(正式裁判)を経た後、懲役刑または禁錮刑が科されるおそれが生じます(もっとも、情状により執行猶予が見込まれることもあります)。

たとえ執行猶予がついたとしても、懲役刑・禁錮刑というのは罰金刑とは重みが違います。
略式命令請求になるか公判請求になるかも、被疑者にとっては重大な分岐点といえます。

2.公判請求された場合

公判請求をされた場合は、略式命令請求とは異なり、公判(正式裁判)を経て判決が下されることになります。通常は、公判請求から1か月から2か月ほどで、第1回の公判期日が開かれます。

公判とは、裁判というと真っ先にイメージされるような、ドラマなどでもよく描かれる手続です。

(1) 公判の流れ

公判では、①起訴状の朗読などを行う冒頭手続、②冒頭陳述からはじまり、証人や証拠物、証拠書類を取り調べる証拠調手続、③検察官の論告求刑、弁護人の最終弁論、被告人の最終陳述を行う弁論手続を経て結審します。

その審理をふまえて、裁判所が、被告人に判決を下すことになります。

なお、公判期日の回数は、事件の内容や争い方によって異なりますが、争いのない事件であれば1回の期日で結審することもあります。

(2) 公判による負担

上記のような手続を経るため、略式命令請求に比べて、被告人の負担は当然大きくなります。

証拠調手続きでは被告人質問も行われるため、その準備も必要となります。何より、正式な裁判ということで、その厳格な雰囲気から、被告人にかかるプレッシャーは軽いものではありません。

情状からいって執行猶予判決が十分見込まれる場合であっても、公判されることは、被告人には大きな負担となるのです。

3.弁護活動

(1) 不起訴・略式命令請求

そのため、自白事件についてご依頼いただいた場合は、示談交渉などを行い、まずもって釈放・不起訴処分を獲得するのが目標となります。

そして、不起訴が見込まれない場合であっても、略式命令請求にとどめるように検察官を説得するのが基本的な方針になります(もっとも、罰金刑が法定されていない罪では略式命令請求にはなりません)。

(2) 執行猶予

その上で、公判請求となってしまった場合は、できる限り軽い刑(執行猶予)を目指して準備することになります。

その際は、被告人質問の準備や、情状証人の準備などのために、ご依頼者様に一定の負担がかかることになります。

4.刑事事件は泉総合法律事務所へ

公判請求を回避するために何をすべきか、公判において軽い刑を求めるには何をしたらいいかは個別の事件によって異なりますので、刑事事件の関係でお悩みの方は一度刑事弁護経験豊富で公判弁護にも強い泉総合法律事務所にご来所いただき、相談されることをお勧めいたします。

刑事事件はスピード勝負です。初回相談は無料となっておりますので、お悩みの方は是非お早めにご相談ください。

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