刑事告訴されると?逮捕、起訴されるのか、不起訴にはできるのか

起訴・不起訴

告訴されるとどうなる?逮捕、起訴されるのか、不起訴にはできるのか

告訴という言葉はよく聞く言葉かと思いますが、ここではその正確な意味を確認し、告訴されたらどうなるのか、不起訴となるためにはどうすればいいのかなどを解説していきたいと思います。

1.刑事告訴と刑事告発の違い

告訴とは、犯罪被害者が警察官や検察官などの捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示を言います(刑事訴訟法第230条)。これに対して、被害者でない第三者が捜査機関に対して犯罪事実を申告して犯罪者の処罰を求める場合を「告発」といいます(刑事訴訟法第239条1項)。

告発に関してですが、公務員は、職務上知る事になった犯罪事実を捜査機関に対して告発する義務を負います(239条2項)。)

2.刑事告訴するには

告訴は、書面で捜査機関に対して提出することも、口頭で行うこともできます。口頭で告訴する場合には、捜査機関が告訴の調書を作成することになっています。

告訴することができる者は、被害者と被害者の法定代理人となっています。例えば、未成年者が被害者の場合には、被害者本人が告訴しなくとも法定代理人である親が告訴することができます。

3.刑事告訴されると逮捕される?捜査後の流れは?

告訴が捜査機関に提出された場合には、捜査機関は受理義務を負うとされています。しかし、捜査は捜査機関の職権で行うものですので、告訴が受理されても必ず捜査されることになるとは限らない仕組みとなっています。

さて、告訴が受理され警察などの捜査機関が捜査を開始すると、逮捕をして取り調べる強制捜査と、逮捕せずに任意の取り調べをする任意捜査のいずれかにより捜査・取り調べをし、警察が検察官に身柄送検(強制捜査時)ないし、「書類送検」(任意捜査時)して、検察官の処分(起訴、不起訴、略式起訴―罰金)を待つことになります。

4.刑事告訴がないと起訴できない「親告罪」とは

犯罪には、告訴しないと起訴できない、したがって警察も捜査をしない「親告罪」という犯罪類型があります。これは、被害者ら告訴権者の意思や、当事者間での解決などが望ましいとの趣旨によるものです。

以下、具体的に親告罪とされている犯罪を紹介します。

親告罪としては、

①事実が公になると、被害者に不利益が生じるおそれのある犯罪として親告罪としているものがあります。これらには、未成年者略取・誘拐罪、わいせつ目的・結婚目的略取・誘拐罪等(同法229条本文、224条、225条)、名誉毀損罪・侮辱罪(同法232条、230条・231条)信書開封罪・秘密漏示罪(同法135条、133条・134条)があります。

②罪責が比較的軽微であったり、当事者間で解決を図るのが望ましかったりする犯罪として親告罪としているものがあります。過失傷害罪(刑法209条)、私用文書等毀棄罪・器物損壊罪・信書隠匿罪(同法264条、259条・261条・263条)

③親族間のトラブルであるため司法が介入するのはできるだけ避けるべきだとの考えにより親告罪とされている犯罪として、親族間の窃盗罪・不動産侵奪罪(刑法244条2項、235条・235条の2)、親族間の詐欺罪・恐喝罪等(同法251条・244条2項準用、246条、249条など)、親族間の横領罪(同法255条・244条2項準用、252条など)があります。

親告罪の告訴はいつまでする必要があるかですが、原則として、犯人を知った日から6ヶ月以内に告訴をしなければならないとされています。

4-1.非親告罪との比較

非親告罪ですと、示談すれば通常は不起訴ですが、例外的に同種前科が多数あったり犯行態様が悪質だったりすると、検察官の判断で起訴となることもあります。

初犯で犯行態様も悪質ではない場合には通常不起訴になり、親告罪か非親告罪かで違いはありません。しかし、初犯ではない場合や初犯でも犯行態様が悪質な場合には、親告罪か非親告罪かで検察官の処分結果に大きな違いが出てきます。

4-2.刑法改正による性犯罪の厳罰化の影響

平成29年7月13日の刑法改正で、性犯罪の厳罰化の見地から、強制わいせつ罪や強制性交等罪(旧強姦罪)が非親告罪とされましたが、この目的は被害者がプライバシーなどから告訴をためらって泣き寝入りすることを防ぐ目的があります。

また、それだけではなく、同種前科があったり初犯でも犯行態様が悪質な性犯罪だったりする場合については、示談しても起訴するとの検察庁の意向があるのではないかと泉総合法律事務所は推測しております。

参考:110年ぶりの刑法改正。性犯罪が厳罰化!

5.告訴された時の捜査機関の対応

告訴されて警察が受理すると、警察は告訴事実の有無を捜査することになります。逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがあると警察が判断した場合、警察は逮捕状の発布を裁判所に申請します。裁判所がその恐れありと判断すれば、裁判所は逮捕状を発布します。警察は逮捕状が発布されればそれに基づいて告訴された被疑者を逮捕して取り調べをすることになります。

逮捕段階の3日間は、家族は面会できないので、警察が容疑を家族に教えてくれない限り、どういう容疑で逮捕されたかもわかりません。また、被疑者は家族に会えないため精神的に孤立し、事実でない虚偽の自白をすることもありえます。そのような事態を避けるためには、逮捕された時点で直ちに、家族なり被疑者本人が刑事弁護に精通した弁護士を選任して、その助言を受けて取り調べに臨む必要があります。

逮捕されて48時間以内に検察官が取り調べを行い、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れの有無を判断し、裁判官に10日間の勾留請求をするかどうか判断します。検察官は裁判官に勾留請求することが多いと考えていいでしょう。

5-1.弁護士の弁護活動

刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者の勾留を阻止して釈放(自宅に戻れるようになるための活動)を行うとともに、検察官への対応を被疑者に助言します。
検察官に対しては、家族の身元引受書や意見書を提出して検察官に勾留請求しないよう働きかけします。

それでも裁判官に勾留請求をした場合には、勾留請求を審理する裁判官に働きかけるとともに、裁判官の勾留質問にどう対応したらいいか被疑者本人に助言します。この段階では、重大事件でなく、かつ被疑者本人も被疑事実を認めているなどの場合には、裁判官は勾留決定をせずに釈放することが多いと感じています。

それでも勾留決定された場合で、被疑者が被疑事実を認めている時には、3名の裁判官からなる裁判所に勾留決定の取り消しを求める裁判(準抗告)を申し立てます。準抗告の判断は原則として準抗告申し立ての当日もしくは翌日には結論を出すことになっております。

準抗告はなかなか認められませんが、最後まであきらめずに戦うべきだと考えております。現に当所では4週連続で4件(DV、住居侵入・傷害、痴漢、強制わいせつ)の準抗告が認容され、釈放となっております。このほかにも多数準抗告が認容されて釈放を勝ち取っております。

参考:勾留阻止/釈放活動

6.不起訴となるためには?

告訴を必要とされている親告罪の場合には、刑事弁護の依頼を受けた弁護士が告訴人と示談交渉を行い、示談をするとともに告訴取消しを取り付けます。告訴取消しとなれば、親告罪は告訴を条件として起訴できる犯罪ですから、当然不起訴となります。

もとより、示談できず告訴取消しがなくとも、検察官が犯罪の嫌疑なしあるいは嫌疑不十分と判断すれば不起訴となることもあります。

6-1.不起訴となった場合の告訴人の対応

検察官の判断で不起訴とした場合には、処分通知書を告訴人に交付することになっており、不起訴処分の場合には、不起訴処分をした検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができます(検察審査会法2条1項1号及び同条2項)。

検察審査会で起訴相当ないし不起訴不当となった場合には、検察官が再捜査して処分を決めることになります。

7.告訴される可能性のある方へ

何らかのトラブルを起こし告訴の可能性がある方、または現に告訴された方は逮捕の有無にかかわらず、刑事弁護経験豊富な泉総合法律事務所に刑事弁護をご依頼ください。事務所方針として、当所の男性弁護士は全員が刑事弁護に取り組むことになっており、各弁護士の刑事弁護スキルは高いと自負しております。

初回の相談は無料となりますので、まずは一度ご相談ください。

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