勾留中の生活はどんなもの?面会は可能?留置場と拘置所の違い

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勾留中の生活はどんなもの?面会は可能?留置場と拘置所の違い

逮捕された場合は、留置場拘置所で取り調べを受けることになります。しかし。そこでどのような生活が待っているのか、知っている人は意外に少ないかもしれません。

逮捕や勾留なんて自分には関係ないと思うかもしれませんが、いつどこでどんな事件に巻き込まれるか誰にもわかりません。万が一のために留置場や拘置所での暮らし、また逮捕や勾留されたらどうするのか、知っておいて損はないはずです。

今回は、逮捕・勾留についての解説と、留置場と拘置所の違い、またそこでの生活について、法律解説を交えながらまとめました。

1.逮捕から判決まで

(1) 逮捕後の流れ

司法警察職員が逮捕状により被疑者を逮捕した後は、その身柄を確保し、被疑者が罪を犯したのかについて取り調べます。

ちなみにここでの司法警察職員とは、巡査以上の階級の警察官のことをいいます。警察官であれば、誰でも逮捕状で逮捕できるわけではありません。

司法警察職員が取り調べた場合は、取り調べの後、留置の必要がないと判断した場合には、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。

また取り調べの後、更に取り調べるため留置する必要がある場合には、身柄拘束後、48時間以内に被疑者を検察官に送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。

(2) 検察官の取り調べ

司法警察職員より被疑者を受け取った検察官は、被疑者について更に取り調べをし、留置の必要がないと判断するときは直ちに被疑者を釈放し、留置の必要があるとするときは、24時間以内に裁判所に勾留の請求をしなければなりません(刑事訴訟法205条1項)。

(3) 検察官が逮捕した場合

次に、検察官が逮捕状により逮捕した場合ですが、留置の必要がないと判断した場合は司法警察員と同様、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。

また、留置の必要があるとした場合には、逮捕したときから48時間以内に裁判官に勾留の請求をしなければなりません(刑事訴訟法204条1項本文)。

(4) 留置の判断基準

留置の要否については、第一には罪を犯した可能性の高さで判断されます。罪を犯した可能性が高ければ、更に取り調べる必要が高くなるからです。

ただし罪を犯した可能性が高くても留置の必要がない場合もあります。

例えば被疑者が若く、犯罪の内容も軽微なものであり、かつ初犯である場合などです。このような場合は、犯罪を犯したことが確実でも、可塑性を理由として起訴されることはほとんどありません。

したがって、起訴されない以上、留置の必要もないことになります。このような不起訴処分は、犯罪者を野放しにするのではなく、不起訴により社会生活を通じて更生させようとする狙いがあります。

(5) 現行犯逮捕の場合

以上により、司法警察職員及び検察官が逮捕状により逮捕した場合について検討しましたが、現行犯の場合は、現行犯逮捕として一般私人も逮捕を行うことができます(刑事訴訟法213条)。

このような場合は、逮捕した後司法警察職員又は検察官に身柄を引き渡され、引き渡された後は前述のそれぞれの手続きに移行されます。

(6) 勾留から判決へ

検察官から勾留請求があった場合、裁判官が勾留の必要があると判断した場合には、勾留手続きが行われ、引き続き被疑者の身柄は拘束されます。

その後検察官が起訴し、公判手続きが行われ、判決が言い渡されます。

罪を犯したと判断されれば有罪判決、無実だと判断されれば無罪判決が言い渡されます。ちなみに日本の刑事裁判の有罪率は約99%なので、一度起訴されてしまうとほぼ有罪判決を受けることになります。

3.勾留手続きの概要

(1)勾留とは

勾留とは、被疑者または被告人の身柄を、一定期間指定された場所に拘束する手続きのことをいいます。

勾留には、起訴前勾留と起訴後勾留とがあり、起訴前勾留とは、検察官に起訴される前の勾留のことで、起訴後勾留は起訴された後の勾留のことを意味します。

起訴前勾留は、逮捕に伴う身体の拘束は最大で72時間であり、それを超える身体の拘束が必要な場合に請求される手続きです。起訴後の勾留は、裁判の手続き中の身柄拘束であるため、裁判所が必要に応じて行います。

(2) 起訴前勾留

起訴前勾留の期間については、原則10日間とされています(刑事訴訟法208条1項)。またやむをえない事情があるときは、10日間延長することができるとされています(刑事訴訟法208条2項)。

そしてその疑われている罪が、内乱に関する罪であるような特別犯罪の場合には、さらに5日間延長することができるとされています(刑事訴訟法208条の2)。

したがって、特別犯罪を除けば、起訴前の勾留期間は最大で20日間ということになります。その期間に内に検察は起訴するか決定しなければならず、不起訴が相当と判断した場合は、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。

(3) 起訴後の勾留

続いて起訴後の勾留についてですが、原則起訴後2か月とされています(刑事訴訟法60条2項)。また特に継続の必要があると判断された場合には、1か月ごとに期間を更新できるとされています。

しかし、疑われている罪が死刑に相当する罪であるような特定の場合を除いては、その更新は一回に限るものとされています(刑事訴訟法60条2項但し書き)。

また検察官が被疑者を逮捕したとき、または被疑者の身柄を受け取った時は、勾留請求せずにそのまま起訴を提起することができるとされています(刑事訴訟法204条1項但し書き、同法205条3項)。この場合は、起訴後の勾留のみが行われることになり、起訴前勾留は存在しません。

4.留置場及び拘置所の実態

留置場及び拘置所の実態

(1) 留置場と拘置所の違い

留置場とは、警察署に設置された施設で、被疑者が逮捕され勾留請求するまでの留置期間に身柄を拘束されます。

拘置所とは、法務省の施設であり、起訴された被告人を勾留する場合は、拘置所で身柄を拘束されます。また起訴されておらず、被疑者の状態での勾留は、法律上拘置所で拘束されることになっていますが、実際は留置場で拘束されることが多いです。

これについては、留置場は警察署内にあるので、捜査機関としても留置所のほうが取り調べがやりやすいこと、また拘置所は全国に110程度あるのに対し、留置場は全国で1100程度あり、数が圧倒的に多いことが理由とされています。

(2) 留置場と拘置所の差

また留置場と拘置所での生活する上での差についてですが、どちらも食事は十分なものが提供されています。栄養士によるチェックも定期的に行われているようです。

また洗濯も施設側が代行してくれており、風呂も週に何回かは入れるようです。ただ空調施設には差があり、留置場は冷暖房が完備されているところが多いのに対し、拘置所はないところがほとんどです。

(3) 差し入れの制限

差し入れにおいては留置場及び拘置所で様々な制限があり、できるものとできないものがあります。タオルやシャンプーなどの日用品であっても、自殺の補助となったり中身が確認できないとの理由で差し入れ不可となっています。

食料についても、保存場所の関係で差し入れはできません。一方で現金や手紙の差し入れは可能となっています。

ただし、手紙はその内容が罪証隠滅や逃亡を示唆する場合は、認められません。

(4) 面会の是非

面会についてですが、留置場及び拘置所で認められています。被疑者または被告人の親族はもちろん友人であっても面会は可能です。

ただし、弁護士と違い面会には係員が必ず付き添うことになっています。理由は、逃亡や罪証隠滅を防ぐためです。

面会の時間帯ですが、それは各留置場及び拘置所により違うため一概にはいえませんが、大体平日午前9時から午後5時あたりのところが多いようです。面会の回数は一日につき一回とされているところがほとんどです(刑事収容法220条6項)。

5.勾留阻止とその終了請求

(1) 検察官への働きかけ

勾留は、検察官が請求しその是非を裁判官が判断して、勾留するかどうかを決定するという仕組みになっています。したがって、勾留を阻止する場合は、検察官の勾留請求を未然に防ぐことが重要になります。

勾留が認められるには、勾留の理由と必要性がなければなりません。したがって、検察官には、これらの要件が満たされていないことを説明して、勾留請求を断念してもらう必要があります。

(2) 勾留の理由と必要性

勾留の理由とは、嫌疑の相当性及び住所不定、逃亡または罪証隠滅の怖れがあることです(刑事訴訟法60条1項)。したがって、家があることや逃げ出したりしないこと、そもそも犯罪を犯してはいないことなどをうまく説明することになります。

勾留の必要性とは、勾留の理由があってもその必要がないことを意味します。例えば、住所不定であっても、身元引受人が確実に存在するような場合です。

(3) 裁判官への働きかけ

このような検察官との働きかけを行っても、勾留が請求されてしまったら次は、裁判官に勾留請求を却下するように働きかける必要があります。主張する点は検察官の時と同様に勾留の理由と必要性がないということです。

ただし、検察官の時に説得できなかったことを踏まえると、裁判官との折衝は、より具体的で説得的な交渉を行わないと主張は認められないでしょう。

身元引受人においても、ただ単にその人を書類上紹介するのではなく、実際裁判官の面前に来てもらい、その人自身に身元を引き受けることを供述してもらうなどが考えられます。

(4) 勾留終了の手続き

以上のような阻止行動をとっても勾留が認められてしまった場合は、勾留手続きを終了させる請求を行う必要があります。

①準抗告(刑事訴訟法429条1項2号)
②勾留の執行停止(刑事訴訟法207条1項、同法95条)
③勾留の取り消し(刑事訴訟法207条1項、同法87条)
④勾留理由開示制度(刑事訴訟法207条1項、同法82条)

これらの制度を使って、勾留の終了を請求していくことになります。

①準抗告

準抗告とは、「勾留の理由及び必要がなかったのに、誤って勾留されてしまった」として、裁判官に勾留の不服申し立てをすることをいいます。

勾留の終了請求においてはこの準抗告が最も一般的な手段なので、勾留が認められてしまった場合は、まず準抗告が行われることになります。しかし、この準抗告をしたとしても、一度決定された勾留処分が覆ることはほとんどありません。

勾留処分の是非を決定する過程で、一度十分な審査が行われており、もう一度審査したとしても、余程の判断ミスがない限り同様の結論になるからです。

しかし、泉総合法律事務所では、過去に4週連続で4件の準抗告が認められたケースもあります。最後まで諦めずに行動することが大事でしょう。

②勾留の執行停止

勾留の執行停止とは、病気の治療や家族の死亡により認められることがあります。

この場合も親族等に身元の引き受けを依頼したり、被疑者の住居を制限したりするなどの処置がなされます。しかし、極めて限られた場合しか認められません。

③勾留の取り消し

勾留の取り消しとは、時間の経過により勾留の理由及び必要性がなくなってしまった場合に、利用されることが多いです。

勾留の取り消しは、弁護士だけでなく、被疑者本人や配偶者、直系の親族、兄弟姉妹なども行うことができます。

④勾留理由開示制度

勾留理由開示制度は、勾留の理由を公開の法廷で開示するよう請求することができる制度です。理由の開示の請求なので、これだけで勾留手続きが終了するわけではありません。

ただ、公開の結果理由がないと判明した場合は、裁判官の判断で勾留の取り消しが行われることがあります。

6.逮捕・勾留されたら泉総合法律事務所に

逮捕・勾留というのは、実際に犯罪を犯した人でも動揺するでしょうし、無罪の人にとってはその衝撃は計り知れないと思われます。実際、全くの無実の人が、逮捕に混乱して取り調べで虚偽の自白をしてしまい、冤罪として有罪判決を受ける事件も起こっています。

一度逮捕されてしまったら、その防御活動を行ってくれるのは弁護士しかいません。

勾留されると、長期に身柄が拘束され社会生活に重大な影響が生じます。そうならないために、早期に弁護士に依頼することが重要になります。

もし逮捕・勾留されてしまった場合は、刑事事件に強い泉総合法律事務所の弁護士に是非お任せください。

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