脅迫罪と恐喝罪。要件、刑罰の違い、逮捕されてからの弁護を解説!

脅迫・恐喝

脅迫罪と恐喝罪。要件、刑罰の違い、逮捕されてからの弁護を解説!

「脅迫」や「恐喝」とは、それぞれどのような行為のことをいうのでしょうか。また、脅迫罪や恐喝罪を行ってしまった場合、逮捕されたらどのように対処すればよいのでしょうか。

ここでは、脅迫罪と恐喝罪、その他似たような犯罪(強盗罪、強要罪)の違いや、もしそのような犯罪を犯して逮捕されてしまった場合にどうすればいいのか、弁護士に弁護依頼をするとどのような弁護活動がされるのかという流れまでを徹底解説します。

1.脅迫罪とは(構成要件、成立要件、罰則)

脅迫とは、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知」することをいいます(刑法第222条1項)。

例えば「お前を殺してやる、殴ってやる。」などと恫喝(どうかつ)し、相手に恐怖感を与えることが典型です。また、相手自身ではなく、相手の親族に対して「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知」した場合にも成立します。

脅迫罪は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

2.恐喝罪とは(構成要件、成立要件、罰則)

恐喝とは、相手を脅迫して畏怖させて財産を交付させることをいいます。

「殴られたくなければ金を出せ」と言い、相手に金を払わせたというような行為は、典型的な恐喝に当たります。また、貸したお金を返してほしいと相手に請求をしたというような場合にも、その手段が行き過ぎた場合は恐喝になってしまう場合があります。

恐喝罪は、10年以下の懲役に処せられます(刑法249条1項)。罰金刑はありません

3.財産的被害の有無

いずれの犯罪も相手を脅迫する点では共通しています。しかし、恐喝罪は、脅迫により相手が恐怖を感じているのに乗じて、相手に財産の交付を求める点で、脅迫罪とは異なります。「脅迫罪」と「恐喝罪」の違いは「財産的被害の有無」になります。

恐喝罪は、相手を畏怖させただけでなく、財産的被害も生じていることから、法定刑も脅迫罪よりも重くなります。注意が必要なのは、恐喝罪には罰金刑がないため、処罰をされる場合は公開の法廷で刑事裁判を受けなくてはならないということです。

この点、脅迫罪には罰金刑が定められ、書面だけの略式手続きで処罰が科されうることがあります。

4.他の犯罪との違い(強盗罪、強要罪)

⑴ 恐喝罪と強盗罪の違い

相手を脅迫して物を奪った場合には、強盗罪が成立する場合もあります(刑法第236条)。

恐喝罪と強盗罪の違いですが、恐喝は、相手が恐れつつも一応は相手の意思で物を交付する場合に成立するのに対し、強盗は、相手の反抗を抑圧させること、つまり相手に有無を言わせず物を奪うことをいいます。もっとも、両者の区別は明確ではなく、同じ言葉を言って脅迫する場合でも、被害者の性別・年齢、事件の場所・時間帯によって、成立する犯罪が異なることもあり得ます。

恐喝、強盗のいずれにあたるかは客観的に判断されますので、恐喝のつもりで加害行為を行ったつもりでも、強盗が成立することもあるということです。

⑵ 脅迫罪・恐喝罪と強要罪の違い

強要罪は、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合に成立する犯罪です(刑法第223条)。

脅迫罪、恐喝罪と同様、相手を脅迫した場合に成立することがある犯罪ですが、強要罪は、脅迫したうえでさらに義務のないことを行わせた場合に成立します。例えば、相手に土下座を無理に求める行為は強要罪にあたる可能性があります。

脅迫して相手に財産を交付させた場合は、恐喝罪と強要罪いずれにも該当する行為ですが、財産的被害が発生しているため恐喝罪として罰されることになります。

5.脅迫、恐喝を行ってしまった!

釈放と不起訴のためには?

脅迫罪や恐喝罪を犯してしまい、被害者が警察署に被害届を提出すれば、事件内容が悪質な場合には逮捕されることになります。

逮捕されると、警察署の留置場に留置され、逮捕から48時間以内に検察庁に送致されて、検察官が取り調べをして勾留の必要性(逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れの有無)を判断し、必要性有りと判断すれば裁判官に勾留を請求することになります。それを受けて裁判官が被疑者に勾留質問を行い、勾留するかどうかを判断します。

勾留するとの決定を出せば、10日間警察署の留置場で留置されます。そうなると逮捕で3日、勾留で10日、勾留延長されるとさらに10日留置されますので、最大23日勾留されることになり、会社の解雇や退学などの危険にさらされます。

会社の解雇や退学を回避

そのような事態にならないように、逮捕されたら直ちに弁護士に刑事弁護、釈放活動を依頼してください。(弁護士によって弁護活動のあり方は一様ではありませんが)泉総合法律事務所では、逮捕直後に弁護依頼を受けた場合、検察官に身元引受書や上申書、弁護士意見書を提出して勾留請求しないように働きかけます。それによって検察官が勾留請求を見送り釈放することも少なからずあります。

検察官が裁判官に勾留請求した場合には、勾留請求を審理する裁判官に対して、勾留決定せずに釈放するよう働きかけます。裁判官の方が勾留を見送ってもらえることが多いように感じています。それでも裁判官が勾留を決定した場合にも、泉総合法律事務所は諦めずに準抗告を申し立て、別の裁判官が下した勾留決定の取り消しを求めます。

準抗告

この準抗告が認容されることは稀といえますが、泉総合法律事務所では4週間連続で4件準抗告が認容され、勾留決定取り消し、釈放を取り付けるなどした実績があります。また、それ以外でも多数準抗告認容、勾留決定取り消し、釈放を勝ち取っております。これら勾留阻止活動をするには時間との勝負となりますので、逮捕されたら直ちに釈放実績豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

しかし、釈放されたとしても、それで事件が終了するわけではありません。脅迫罪、恐喝罪はいずれも被害者がいる犯罪です。脅迫をされて恐怖したことの精神的な苦痛や、恐喝罪については奪われた財産相当の損害が生じていますので、民事上の責任として慰謝料の支払いや被害弁償をする義務を負っています。

被害者救済、被害弁償と示談

これら被害救済、被害弁償を行うことが釈放後の弁護活動の中心となってきます。

検察官が最終的な処分(起訴、略式罰金、不起訴)を決めるにあたって、検察官は、被疑者が被害者に対して適切な被害回復のための措置としての示談を成立させたかどうかを考量して結論を出します。つまり、被害者との間で示談を行う必要性は高いのです。

もっとも、被害者の側からすれば、示談の話とはいえども自身を脅迫してきた相手と話をしたいとは考えないのが通常でしょうから、逮捕されない任意捜査・在宅事件の場合でも、弁護士に刑事弁護を依頼して、被疑者の代わりに被害者と示談交渉をしてもらい、被害者との示談を成立する必要が不可欠です。

もとより、脅迫罪と恐喝罪は非親告罪のため、示談の有無だけで検察官の処分が決まるわけではなく、前科の有無、犯行態様(悪質かどうか)などを総合的に勘案して、最終的な処分が決定されることになります。初犯であれば、被害者との示談が成立していればよほど特別の事情がない限り不起訴となります。

恐喝罪と示談

初犯で示談ができない場合には、脅迫罪には法定刑に罰金刑がありますので、裁判を行わずに罰金刑を受けることになります。

しかし、恐喝罪には罰金刑がありませんので、示談ができないと起訴、正式裁判(公判)となり、執行猶予はついても懲役刑が宣告されることになります。示談金の相場は一概には言えませんが、仮に示談金の額が折り合わずに示談できない場合でも、相手の要求する示談金額を受け入れることを十分検討すること(この点は弁護士とよく相談すること)をお勧めします。

6.罰金でも前科です!前科回避のため泉総合法律事務所へ

前科で経歴にキズをつけることは、皆さんが思っている以上に大きな悪影響を及ぼすものです。もし脅迫や恐喝行為を行ってしまい検挙されたら、刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

泉総合法律事務所は、どの弁護士も様々な刑事事件の弁護活動に携わってきており、示談交渉も多数場数を踏んでいますので、ご安心して刑事弁護をお任せください。

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