「死んでやる」は脅迫罪?不安に思ったら弁護士にご相談ください

脅迫・恐喝

「死んでやる」は脅迫罪?不安に思ったら弁護士にご相談ください

日常生活の中での口喧嘩や、ちょっとした言い争いをしただけでも「○○さんに脅された」「△△君に脅迫された」と思ってしまうことがあるでしょう。

実際、刑法に「脅迫罪」の規定はありますが、これは日常生活の中で使う「脅迫」と必ずしも一致するというわけではありません。

それでは、例えば「○○をしなければ死んでやる」と言われた場合、これは脅迫罪になるのでしょうか。ここでは脅迫罪の成立要件と、その具体例について説明していきます。

1.脅迫罪の成立要件

刑法で規定する脅迫罪はどのような成立要件となっているのか、まずは条文を確認する必要があります。

第222条
一 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
二 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

刑法における脅迫罪の規定は以上のようになっています。

条文のポイントをまとめると以下のようになります(故意犯なので故意が存在することも当然成立要件です)。

・行為

生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫する行為であること。
→法人は含まれないとされています。

・告知の相手方

被害者本人(1項)または被害者親族(2項)。

(1) 告知する害悪の内容

告知する害悪の内容については「生命、身体、自由、名誉及び財産」という限定がされていますが、これらの内容が含まれていればどの様な内容の告知でも脅迫罪が成立するわけではありません。やはり一定の要件が加わります。

その要件は、相手方の自由な意思決定が阻害される程度の害悪を告知することであって、告知する者によって引き起こすことが可能(と被害者が感じるよう)なものとなります。

例えば「今からお前に雷を落としてやる。」という告知の場合、身体への害悪を告知していることにはなりますが、「落雷」をコントロールできる人間はいません。そのため、脅迫罪には該当しないことになります。

一方、実際には暴力団員の知り合いがいないにもかかわらず、「組員を何人も自宅に向かわせるぞ」という告知は、被害者が、それが実行される恐れがあると感じられるのであれば、脅迫罪は成立することになります。

(2) 相手方の範囲

条文で規定されているとおり、害悪を加えるとする相手方は被害者本人または被害者の親族に限られています。

つまり、「お前の友人のAを殺すぞ」や「あなたの恋人のBが大切にしているブランド品を壊すぞ」という発言は、「殺す=生命への危害」「ブランド品=財産への危害」ではありますが、友人や恋人は「被害者本人」または「被害者の親族」ではありませんので、脅迫罪には該当しないことになります(脅迫罪には該当しなくてもこのような発言は道義的には大きな問題だとは言えます。)。

「無二の親友なので自分が傷つけられるよりも辛い」「恋人が大切にしている物を壊されるくらいなら自分の物を壊された方がマシ」という方もいるでしょうが、そこは罪刑法定主義(犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則)のもと、本人と親族に限定されていますのでやむを得ません。

2.「死んでやる」は脅迫罪か

では、冒頭の「○○をしなければ死んでやる」という告知は脅迫罪に当たるのでしょうか。

「死ぬ」ということは生命への危害にはあたりそうです。しかし、これまで述べてきたとおり、脅迫罪は被害者または被害者親族に向けた害悪の告知でなければなりません。

「死んでやる」という「死ぬ」対象は告知者本人となります。そのため、「○○をしなければ死んでやる」というだけでは脅迫罪は成立しないことになります。

もっとも、「○○をしなければお前の自宅で焼死してやる」となれば、被害者の生命・身体あるいは財産への危害が告知されていると言えるようにもなります。

3.刑事犯罪の被疑者になったら弁護士へ

今回の脅迫罪のように、発言の細かい内容やニュアンス等によって犯罪の成否が変わってくることも十分あります。

もし、自身のこれまで行ってきた発言、あるいはこれから行おうとしている発言等で、脅迫罪に当たっていたのではないか、警察に被害届を出されるのではないか等気になる点があれば、脅迫罪の刑事弁護に精通した泉総合法律事務所に是非ともご相談ください。逮捕前後問わず、専門家が親身になってサポートいたします。

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