手続、裁判、審決…未成年犯罪と成人犯罪は何が違うのか?

法律

手続、裁判、審決…未成年犯罪と成人犯罪は何が違うのか?

犯罪した者が14歳未満の場合、刑事未成年として、刑事処罰の対象となりません。しかしながら、家裁が扱う少年事件の対象にはなります。

犯罪をした者が14歳以上20歳未満の場合、刑事処罰と家裁の少年事件の対象の両方が考えられます。なお、20歳未満の者でも、年齢が高くなると、刑事処罰の対象となりやすくなります。

犯罪をした者が20歳以上の場合、家裁の少年事件の対象とはなりません。

ここでは、そのような未成年犯罪と成人犯罪の違いについて、手続きや裁判の観点から解説していきます。

1.手続の違い

1-1.成年事件

成年の事件では、刑事訴訟法が適用され、警察が事件を探知すると、まず警察が捜査をします。逮捕された場合は3日の身柄拘束、さらに勾留された場合には原則として10日の身柄拘束があります。そして、事件はすべて検察庁に送られ、検察官が起訴不起訴の決定をします。

1-2.未成年事件

これに対し、未成年の事件では、捜査段階においては刑事訴訟法が適用されます。したがって、まず警察が捜査をし、事件が検察庁に送られるところまでは成年と同じです。

つまり、未成年の事件でも、逮捕されると48時間以内に検察庁に送致され、検察官の取り調べを受けて、逃亡の恐れ、証拠隠滅のおそれを判断してその恐れありと判断すれば裁判官に勾留請求し、裁判官が勾留の必要があると判断すれば10日間の勾留となり、延長されれば最大で23日間身柄拘束されます。

ア.家裁送致

身柄事件では、最大23日間の身体拘束下の捜査の結果に基づき、検察官が家庭裁判所に意見を付して送致します。逮捕がない在宅事件でも検察官は同様に家庭裁判所に送致することになっています。

すなわち、身柄事件、在宅事件を問わず、警察が検察庁に送った事件は、検察庁からすべて家庭裁判所に送られます。これを家裁送致といいます。

イ.逆送

そのうえで、家裁が非行事実(犯罪事実)の有無、事件の悪質性や少年の要保護性を判断します。そして、家庭裁判所が、当該事件を成年と同じように対処すべきだと判断すると、検察庁に事件を送り返します。

これを逆送といいます。

逆走された一部の事件は、逆送を受けた検察庁が刑事裁判として起訴し、成年の事件と同じ刑事裁判という対応をされます。

もっとも、逆送は例外的であり、重大事件・凶悪事件が逆送されますが、検察庁から家裁に送られた事件の多くは、家裁で少年審判として処理されます。

2.審判対象の違い

成年の事件は、被告人に対し刑罰を科すことを目的としています。裁判では検察官が犯罪事実を主張立証し、裁判所に対し処罰を求めます。したがって、犯罪事実の主張立証が裁判の審理対象の大部分を占めます。

これに対し、少年の事件は必ずしも処罰を目的としておりません。少年法は、基本的には、少年の健全な育成、性格の矯正、少年の環境調整を行うことを目的としております。

これは、少年が成人とは違い、可塑性(人格の再形成が可能であること)を根拠としているといわれています。
したがって、事件は犯罪事実(非行事実)のみが審理対象となるわけではありません。

少年事件においては、犯罪事実(非行事実)の認定に加え、少年の要保護性の有無が審理の対象となります。

2-1.要保護性

要保護性とは、一般的には、少年が将来的に再非行に至る可能性をいいます。具体的には、犯罪的危険性(少年が将来非行を行う危険があるか)、矯正可能性(少年の性格を矯正して将来の非行可能性を除去できるか)、保護相当性(保護処分を行うことが問題解決のために有効適切であるか)の要素からなります。

家庭裁判所が少年の要保護性を十分に調査する必要があると判断すると、観護措置をとり、少年鑑別所に2週間、さらに延長すると2週間合計4週間収容して家庭裁判所調査官や鑑別所職員が少年の要保護性の調査をすることになります。

その調査結果は少年審判の有力な判断材料となります。観護措置が取られない場合は家庭裁判所が少年や保護者の両親を呼んで調査官が調査を行い、その調査結果をもとに刑事記録なども踏まえて少年審判の判断が決まることになります。

3.環境調整

少年事件では、犯罪事実(非行事実)が軽微であっても、要保護性が高い場合には少年院送致などの重い処分が下される可能性があります。

これは、たとえば、軽い事件であっても、事件の原因となった可能性のある、少年のおかれた家庭環境や学校環境、周囲の友人関係、仕事の関係から、将来再犯をする危険があると考えられる場合が具体例として挙げられます。
そのため、重要となるのが、少年の周囲の環境を整える環境調整です。

少年事件では、家庭環境や交友関係、職場環境に問題点が伏在している場合が多く見られます。たとえば、両親が家庭で少年の行動を注視しておらず、監督が不十分であったり、少年が非行グループ的な友人関係の中にいたり、少年が働いていても職場環境に問題があったり、といったことがあります。

そこで、少年事件では、家族の方に、なぜ今回の犯罪が起こったのか、犯罪を起こす兆候はなかったのか、自分たちにもできることがあったのではないか、等を考えてもらいます。そのうえで、再犯防止のために、具体的に何ができるのかを考えてもらいます。

また、問題のある友人関係や職場の関係は切ってもらうということも考えられます。

こうした具体的な活動は、家裁での審判で実際に裁判官に対し説明をしていくことになります。したがって、審判手続の前に、再犯防止のための具体的な活動に着手する必要があります。

逆に、再犯防止のための活動ができない場合、家裁は軽微事件であっても少年院送致などの重い処分を下す可能性が高くなります。

4.裁判

成年の事件は、刑事裁判となるので、公開の法廷で裁判は行われます、出席者は、裁判官、書記官(事件の記録を取る裁判所職員)、検察官、弁護人、被告人等です。

これに対し、少年の事件は非公開で行われます。これは、少年の更生のために、裁判官が少年の反省の気持ちや家庭環境等、プライバシーにかかわることを多く聞き出すためであり、少年のプライバシー等に配慮する必要があるためです。

出席者は、裁判官、調査官(少年事件を調査して裁判官を補助する裁判所職員)、書記官、付添人(弁護士)、少年等です。少年事件では、原則として訴追側である検察官は出席しません。また、少年の両親が出席することが多いです。

最終的には、裁判官が、少年の更生のために何が最も必要かを考慮して決定を下します。

4-1.少年審判の審決

少年審判の審決の種類としては、不処分、保護観察、少年院送致の3つがあります。

少年法はあくまで少年の保護、更生にあり、少年院送致もその観点に立ったものですが、少年院送致となれば長期間家庭から離れ学校も通学でないなどの不利益が生じますので、少年院送致は避けるに越したことはありません。

保護観察も少年の経歴を考えると避けた方がよく、不処分、すわなち、家庭での更生が一番望ましいと言えます。

5.泉総合は付添人活動経験も豊富

少年院送致、保護観察を避けるためには、付添人活動の経験が十分ある弁護士に依頼することをお勧めします。

泉総合法律事務所は少年事件を多数取り組んでおりますので、お子さんが少年事件を起こしてしまった場合には、是非とも相談の上泉総合法律事務所にご依頼ください。

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