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信書開封罪とは?|家族(夫婦・親子)間や会社での扱いはどうなるか

親書開封罪
家族など親しい間柄ほど、プライベートなメールや手紙を見られたりということが起こりえます。
親しき仲にも礼儀ありと言いますが、礼儀の問題だけではなく、中には犯罪になる行為もあります。

ここではそうした犯罪の一つである、信書開封罪について解説したいと思います。

1.信書開封罪とは(罰則)

信書開封罪は、刑法第133条に規定されており、「秘密を侵す罪」の一つです。

刑法第133条
正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する

2.「封をしてある信書」とは何か

(1) 信書

信書とは、特定の人に対する自己の意思・思想・感情の伝達を媒介すべき文書のことを言います。

個人から国や地方公共団体に宛てた信書もこの犯罪の対象になります。
国や地方公共団体から個人に宛てた信書も同様です。

しかし、国・地方公共団体同士の信書のやり取りは、この犯罪の対象ではありません。

(2) 信書ではないもの

「物」を入れているにすぎない「小包(宅配便)」などは、「自己の意思・思想・感情の伝達」ではありませんから、信書開封罪の対象とはなりません。

また、大審院の判例によれば、単なる図画や写真も「信書」ではないとされています。

そして、現代で「メール」に対する関心がもっとも高いのですが、メール(電子メール)は「信書」ではありません

「信書」とは特定の人に対する自己の意思・思想・感情の伝達を媒介すべき「文書」のことです。
そして、「文書」とは、文字、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです。

メールは「紙その他の有体物」ではないため、そもそも「文書」ではなく「信書」にもあたりません。

そのため他人のメールを見ても、「信書開封罪」は成立しません。ただし、メールの種類(クラウド式など)によっては、不正アクセス禁止法に抵触しうるという指摘もあります。

ちなみに「メール便」は、法的な定義はありませんが、一般的にカタログなど「信書」にあたらないものを送ることができるサービスの総称だとされています。
そのような前提があるため、メール便で送られてきたものには「信書」は入っていないということになり、開封しても信書開封罪にはあたりません。

(注:メール便に信書を入れて送ると、送った側が処罰を受ける可能性があります。そのような危険があるために「クロネコメール便」などは廃止されました。信書を扱うことができるのは、日本郵便株式会社他は、総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限られます。(郵便法第4条及び民間事業者による信書の送達に関する法律第3条))

その他、どのような文書が「信書」にあたるのかについては、総務省がガイドラインを出しています。

(3) 「封をしてある」とは

「封」とは、披見を禁止する装置であって、信書と一体となったものをいうとされています。

封筒を糊付けしていたり、セロハンテープできちんと止めていれば「封をしてある」と言えます。
またハガキでも、糊付けがしてあり、パリパリとめくるようになっているタイプのものであれば、「封をしている」といえます。

一方、例えば、封筒をクリップで止めただけでは「封をしてある」とは言えません。

また、「封」は、信書と一体であることが必要ですので、信書を鍵のついている引き出しなどにしまっていても、「封をしてある」状態とはいえません。

3.「正当な理由」

信書の封をあけることに「正当な理由」があれば、違法性が阻却され、信書開封罪は成立しません。

正当な理由」がある場合とは、法令上認められている場合、権利者の承諾・推定的承諾がある場合、緊急避難が必要な場合などです。

なお、「権利者」とは、信書の発信者と受信者のどちらを言うのか(もしくは両方なのか)については、学説上争いがあり、いまだ判例による決着はないようです。

もっともどの学説であっても、少なくとも信書の受信後、つまり、郵便物などが家庭や会社などに届いた後には、受信者は権利者であることに変わりはありません。

(1) 家族間の問題

家族の場合に「正当な理由」が認められると言えるかどうかは、信書の種類、家族の関係などにより、ケースバイケースであると言えます。推定的承諾が認められる場合もあるでしょう。

まず、未成年の子供宛ての信書については、親権の範囲内で親が開封をすることは可能です。

また例えば、子どもの学校から送られてきた手紙など親権者あてに送られてくる手紙は、「宛名」に父親の名前しか書いていないこともあります。
しかし母親も子の親権者ですので、母親が開封することには、「正当な理由がある」と言えます。

妻が家計を預かっている家庭であれば、夫宛てに送られてきた光熱費の請求書などを開封しても「正当な理由がある」と言えるでしょう。

長年の家族生活の中で、こういうものは開けても良い、こういうものは開けないというふうになんとなく決まっていて、誰もこれに異論を唱えていなかったというような場合は、「推定的承諾」があったと言える可能性が高くなります。

一方で、いくら仲のよい家族であっても、友人からの手紙など個人のプライバシー保護の必要性が高い信書の封を開ける行為には、「正当な理由」は認められにくいと言えます。

さらに、夫婦が別居している場合だと、相手宛てに届いた信書を開封することは、その種類を問わず、「正当な理由」があるとは認められにくくなるでしょう。

(2) 会社においての問題

会社宛てに送られてくる業務にかかわる信書を、会社の上司や担当者(総務など開封の権限が与えられている人)が開封することは「正当な理由がある」と言えます。
これは、「担当A様」というように個人名(その案件の担当者名)が記載されていても変わりません。
なお、会社内では、郵便物開封のルールを決めることが望ましいと言えます。

一方で、会社に届いたものであるとしても、個人宛の私的な信書を開封すると、「正当な理由がある」とは言えなくなります。
私的な信書でも、個人の住所を知らないため会社宛てに送られてくる場合もありますし、家に届けてほしくないものを会社に届けてもらう人もいるでしょう。
このようなものは、封を開けずに本人に渡しましょう。

なお、信書開封罪には、過失犯を処罰する規定はないため、業務に関するものだと勘違いして開封してしまった場合には、故意がないので、犯罪は成立しません(もっとも、「私的な信書かもしれないがそれでもかまわない」という考えであれば、未必の故意になる可能性はあります)。

会社宛てに私的な郵便物を送ってもらう場合で、外側を見ただけでは、業務に関するものかどうか分かりにくい場合には、「親展」と記載してもらうなど工夫した方がよいと思われます。

4.封を開けただけで犯罪が成立

信書開封罪では、封を開けただけで、犯罪が成立し既遂になります。
封筒の中の信書を実際に読んだかどうかは問題ではありません。

5.親告罪(刑法第135条)

信書開封罪は、親告罪です。

親告罪とは、被害者などの告訴権者の告訴がなければ、公訴提起ができない犯罪のことです。

なお、信書開封罪の告訴権を有する「被害者」は、通説によれば、信書到達の前後にかかわらず、発信者、受信者の両方となっています。
一方、大審院の大正11年3月24日判決によると、信書到達の前後にかかわらず発信者はいつでも告訴権を有し、受信者は、信書到達後の場合に告訴権を有するとされています。

6.まとめ

信書開封罪は、どちらかというと軽微な部類に入る犯罪であると言えますが、事案によっては、告訴され被疑者になってしまう可能性もあります。

もし、刑事事件の被疑者になってしまったら、お早めに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所は、初回相談無料の刑事事件分野に詳しい弁護士事務所です。
刑事専任の弁護士や元検事の弁護士も在籍しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

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