初犯でも起訴・実刑!?本当は怖い横領・着服事件の被害回復の重要性

横領・背任

初犯でも起訴・実刑!?本当は怖い横領・着服事件の被害回復の重要性

今回は、窃盗事件の一類型である横領・着服事件について、その犯罪の実態と刑事弁護方法について解説していきます。

1.横領・着服事件で実刑

横領・着服事件は、刑法の条文を見ると

横領罪
第二五二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。

業務上横領
第二五三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

と、窃盗罪や恐喝罪と比べても、必ずしも重い罪には見えません。

しかし、横領罪は、窃盗等、財産に対する犯罪の中でも、特に被害金額が大きい傾向が高い犯罪です。それこそ、横領・着服金額が何百万円ということもあります。

それ故に、横領・着服事件は、それが業務上のものであり、被害金額が大きければ犯情が悪いということになってしまいますので、初犯でも起訴され、しかも実刑・懲役刑になってしまう可能性が高い犯罪であるといえるでしょう(もちろん、横領・着服金額が小さい場合、それほど大きくはない場合には執行猶予になる可能性も十分にあります。)

感覚知(したがって、正確なものとはいいかねます)としては、100万円を超えると実刑になる可能性が高いと思われます。泉総合法律事務所が過去に取り組んだ事件ですと、300万円の業務上横領で3年ほどの実刑判決になったことがあります。

2.横領・着服事件の被疑者になった時

横領・着服を実際にしてしまい、認めるしかない方は、被害者(被害会社)に対してどのような対応をすればいいのでしょうか。以下、横領・着服事件における弁護活動と、実刑判決を免れるための手段・方法を解説します。

2-1.横領・着服した金額を返済し和解(示談交渉)

例えば、横領・着服が露見した後、被害者が被害届を提出していない段階であれば、被害者は「横領・着服した金額を戻してくれれば被害届を出さない」と言ってくれることもあります。もちろん、その場合は、速やかに横領・着服事件の被害者と示談交渉を行い、横領・着服によって生じた被害金額を適切に支払う限りは、被害届を提出しないことを約束してもらうという方法があります。

被害届を提出されなければ、民事事件として不法行為に基づく損害賠償義務は残ったとしても、刑事事件として立件されることはありません。

・泉総合法律事務所での示談交渉事例

泉総合法律事務所の弁護士が経験したことですが、依頼者Aさんはある会社のある部門の責任者として活動していましたが、横領着服を行ってしまい、後から露見してしまったということがありました。Aさんは、会社からの連絡が怖く、会社からかかってきた電話連絡を取ろうとしませんでした。すると、会社から「連絡を取らないなら被害届を出す。」という手紙が届き、来所されました。

受任後、会社代表と数回にわたり面談し、交渉をしていたところ、最終的に会社はAさんのこれまでの努力や謝罪の意思も認めており、被害回復及び若干の迷惑料を分割ででも支払ってくれれば、被害届を出さないとの示談ができました。

・示談がまとまらない場合

一方で、横領・着服事件によくありがちなケースとして、横領・着服をした人がやっていない使途不明金についても、被害者側が「お前がやったんだろ。支払うように。」と言われるケースがあり(いわゆる「濡れ衣」)横領・着服した者がそれに反発することで、示談がまとまらない可能性もあります。

また、そもそも横領・着服をするのは、横領・着服をする人に必要なお金がないからであるという場合も多くあります。被害者が企業であり、そこに横領・着服した者が勤務していた場合には、ほぼ確実に懲戒解雇されますので、被害者側が主張している金額を支払えないということもあります。

ともかく、この段階で示談がまとまらなければ、横領・着服事件についての被害届を提出されてしまうことになるでしょう。

2-2.横領・着服事件は捜査に時間がかかる

横領・着服事件についての被害届を提出された場合、即座に警察官に逮捕されてしまうのかというと、そんなことはありません。横領・着服事件の被害金額は、他の財産犯に比べて多額であることが多いといいましたが、それは横領・着服事件の犯人が、横領・着服をしてバレなかったことに味を占め、その後何回も横領・着服を行っていて、結果的に横領・着服による被害金額がとても大きくなっているということもあります。

また、すぐに発覚しないということは、横領をした者が会計担当であったりして、発覚しないような手口をとっていることも多々あります。

その場合、捜査側も、一時点のことだけを調べて済むわけではなく、時間的な経過を追い、横領・着服の疑いをかけられた者がやったということを立証するため、膨大な会計資料などを確認するなど、裏を取っていく必要性があります。このことから、横領・着服の方法が、この様なタイプの場合には、捜査に時間がかかることが多いです。

・捜査中に弁償資金を貯める

ということは、横領・着服事件の被害者側が言っている金額を支払えず、示談がまとまらなかったとしたために、横領・着服事件に関する被害届を提出されてしまったとしても、横領・着服事件の捜査のための時間を利用して、横領・着服によって被害者に対して与えてしまった被害を少しでも回復させるために、新たに就職したり、適切に資金調達をしたりするための時間に充てることができます。

過去にも、最善の策としては2項記載のものですが、示談交渉を求めても無視されてしまったことから、横領着服から年単位で動きがなく、その間に被害弁償金額をきちんと貯め続けていたケースがあります。

3.被害回復・金額の返済の可否

これは、横領・着服事件のみならず、認め事件でかつ被害者のいる事件について一般的なことではありますが、裁判所・検察ともに、被害者に対する被害回復・慰謝の措置があるかどうか、という点については、刑罰を決定する上でかなり重視しています。

特に、少額であればともかく、横領・着服によって多額の被害を与えてしまったというときには、少しでも多くの被害回復をする必要性があるでしょう。

4.横領・着服事件なら泉総合へ

このように、横領・着服の刑事事件では、弁護士の弁護活動ももちろん重要ですが、一番重要なことは、横領・着服した金銭の返済ができるかどうかということです。
返済の目処が立ったら、被害者、被害会社と交渉して、一括ないし分割返済をすることが可能となります。その段階になって、加害者単独での交渉では不安だ、などの事情があれば、弁護士に依頼することをお勧めします。

泉総合法律事務所では、このような横領着服の刑事事件の弁護を多く取り組んでおりますので、安心してご依頼ください。

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