公然わいせつ罪の処分規定とは?逮捕されたらどうなるのか。

性犯罪

公然わいせつ罪の処分規定とは?逮捕されたらどうなるのか。

刑法174条は、公然とわいせつな行為をした者は6月以下の懲役、若しくは、30万円以下の罰金または拘留若しくは科料に処するとして、公然わいせつ罪の処罰規定を定めています。

公然わいせつ罪は、特定の被害者の存在しない社会的法的に関する罪とされています。法定刑については、個人の自由を保護法益とする財産罪や、性犯罪でも強制わいせつ罪等と比べ比較的軽く定められています。

それでは、どのような場合に公然わいせつ罪が成立するのか見てみましょう。

1.公然わいせつ罪になる場合

条文によれば、公然とわいせつな行為を行うことが必要です。

それでは、「公然」、「わいせつ」とはどのような場合をいうのでしょうか?

(1) 公然

公然わいせつ罪における「公然」とは、判例によれば、「不特定または多数人が認識しうる状態」であるとされています。

したがって、たとえば、公園内を下半身を露出して散歩した、全裸で河川敷を歩いたという場合、不特定の人が認識しうる状態にあるとして、公然性が認められることになります。

また、映画館で男女の下半身が露出された映像を放映したという場合、映画館という特定の施設ではあるもの、通常多数人が認識できる場所で猥褻な映画を上映しているので、公然性が認められることになります。

(2) わいせつ行為

わいせつ行為とは、判例によれば、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ことと判示されています。

上述した公園で下半身を露出するという行為は問題なくわいせつ行為に当たります。男女を問わず性器を露出することや、性行為を行うことは「わいせつ行為」に該当するとされています。

他方、著名な刑法学者の教科書によれば、公園で男女がキスをすることや、女性が乳房を露出する行為は、わいせつ行為に当たらないとされています。

特殊な例としては、カップル喫茶での性行為、ストリップショーで女性が下半身を露出する行為は、わいせつ行為にあたるものとされています。

3.公然わいせつ罪の量刑の相場

もともと法定刑が6月以下の懲役、30万円以下の罰金、拘留、科料と比較的軽く定められているので、悪質性が低く軽微な事案で、前科又は同種前科無し、あるいは、それらがあっても1犯以下の場合は、略式手続により罰金刑となったり、不起訴となったりする場合も多いです。

したがって、実質的な被害者(性器の露出行為を見させられた者、公然わいせつ行為が行われたマンション等の管理者等)と示談できる場合は、不起訴とされることも少なくありません。

他方で、悪質性の高い事案や、前科又は同種前科が複数回を越えるケースは、公判請求される可能性が高くなっています。

もっとも、この場合でも、実質的な被害者と示談が成立している場合は、多くのケースで執行猶予が付されています。

したがって、公然わいせつ罪の弁護においては、実質的な被害者と示談契約を成立させることがポイントになってきます。

4.公然わいせつ罪での逮捕

(1) 現行犯逮捕

公然わいせつ罪で逮捕される場合の多くは、現行犯逮捕となります。

公然わいせつ行為が行われた場所で、その行為を見た目撃者や通行人・管理者、現場に駆けつけた警察官によって逮捕されることになります。

(2) 後日逮捕

後日逮捕される場合とは、捜査官が、あらかじめ裁判官による逮捕状を取得しておいて、これに基づいて逮捕が行われるケースとなります。

このケースにあたるのは、例えば、被疑者と目される人物が行為を目撃していた場合が当てはまるものと思われます。

この場合、捜査官としては、公然わいせつ行為を現認している訳ではないので、現行犯逮捕というわけには行きません。したがって、目撃者や通行人等の取調べ、防犯カメラ等の映像を調査して証拠を固めてから逮捕することになります。

他には、共犯者多数の場合、たとえばストリップ劇場の経営者などの商業的行為者を検挙する場合です。
これらの場合、現に公然わいせつ行為を行っている女性を逮捕しただけでは根本的な解決にならず、その背後にいる経営者や従業員などの組織的関与者を逮捕する必要があるといえます。

また、これらのケースでは、機を逸すると共犯者が多数のため口裏合わせによる否認、証拠隠滅、逃亡等も考えられます。

そのため、警察官としては、事前の聞き込みや、背後にいる経営者・従業員等の内偵調査を行い十分な裏付け捜査を行った上で、経営者などの黒幕的存在も含め一斉摘発する必要があります。

よって、令状による通常逮捕が必要となってきます。

(3) 逮捕されない場合

公然わいせつ行為を犯してしまっても、その行為態様が悪質でない場合は逮捕・勾留されない場合もありえます。
これを在宅事件と言いますが、この場合、被疑者は、警察署の留置施設に留置される必要はありません。

その代わり、警察官から呼び出しがあった場合には、その呼び出しに応じて自ら警察署に出頭しなければなりません。

この出頭は任意ですが、これに応じない場合は逮捕されてしまうケースがありますので、注意が必要です。

5.逮捕後の手続

(1) 警察官の逮捕、検察庁への送致手続

警察官に公然わいせつに関する罪で逮捕されると、逮捕された時間にもよりますが、通常はその翌日に、所轄の検察庁に送致の手続がとられます。

(2) 検察官の弁解録取、勾留請求

被疑者が検察庁に送致されると、当日に、検察官は、犯罪事実についての被疑者の弁解を聞いて、勾留の必要があると考えられる場合は、裁判所に勾留請求を行います。

公然わいせつ罪の場合は、軽微な事件も多いですから、勾留が請求されない場合はこの段階で釈放されることになります。

(3) 裁判官の勾留質問

勾留が請求された場合、その翌日に、裁判官は、被疑者に対し勾留質問を行い、勾留を決定します。そうすると、勾留請求の日から数えて10日間、警察署に身柄が拘束されます。

この間、警察官は、被疑者を犯行現場に連れて行き犯行状況について再現させたり、取り調べを行ったりします。検察官も必要に応じて取り調べを行っていきます。

その後、最長で10日間、勾留が延長される可能性があります。

そして、捜査が終了すると、検察官は、裁判所に対し、被疑者を公然わいせつ罪で起訴することになります。

ただし、上述したように、公然わいせつ事件の場合は、軽微な事件がありますから、一通りの捜査を終えた上で、検察官が、10日間又は20日間の勾留後に釈放するケースも少なくありません。

(4) 公判請求

行為が悪質である場合や、前科や同種前科が複数回以上ある場合には、被疑者は起訴され、以後、被告人と呼ばれます。そして、起訴後、約1~1ヶ月半後に、第1回公判期日が開かれます。

さらに、1回の公判で結審する場合は、その数日後から1ヶ月の間に判決が出されます。

(5) 保釈の手続

起訴された場合には、被告人の勾留は続きますので、被告人は職場に行けず家族のもとに帰ることもできず、大きな社会生活上の不利益を負うことになります。

そこで、生活再建のためには1日も早く社会復帰して、第1回公判期日に望むのが得策であるといえます。

このような事態に対処する為に、起訴後は保釈請求の手続が認められており、この手続を利用すれば被告人を早期に釈放させることができます。

この保釈請求の手続は、弁護士に依頼することにより行うことができます。

通常は、被告人やその親族等により、保釈金150万~200万くらいを用意し、それらの者が身元引受人となり身元引受書を作成し、弁護士が裁判所に保釈請求を行います。

これを受け、裁判所が検察官に保釈に関して意見を求め、それも参考にして裁判所は被告人を保釈させるかどうかを判断します。保釈金が自前で用意できない方もいるかと思いますが、その場合には、弁護士を通して日本保釈支援協会から立て替え払いをしてもらうことができます。

もちろん事案によっては保釈の許可が出ないこともありますが、起訴まで至った事案でも、悪質性が必ずしも高いとは言えない場合、示談契約が成立している場合等は、保釈許可がでることが多いものと思われます。

6.公然わいせつ事件の弁護のポイント

上述したように、被疑者が逮捕されてから起訴されるまでの間、最大で23日間、被疑者は身柄拘束され続けることになります。

公然わいせつ事件でも比較的軽微な犯罪であれば、弁護士が準抗告という手続を取ることにより、裁判官の行った勾留の裁判の取消しや変更を求め、裁判所によりこれが認められれば早期の身柄解放がなされることがあります。

また、公然わいせつ罪は、社会的法益に対する罪であり特定の被害者は存在しませんが、目撃者などの通報者、わいせつ行為を故意に見せられた者、マンションの共用部分等で行われた行為については居住者や管理者等、実質的な被害者と示談契約を締結させることにより、不起訴になるケースも多いです。

さらに、身柄拘束の上、起訴までなされた場合には、弁護士が、上記の保釈の手続を迅速に行うことにより、起訴後の比較的早期の段階で被告人を釈放することが可能となります。

そして、裁判官の判決の際にも、示談契約が成立していれば、多くのケースで執行猶予判決の取得が可能となります。

上記のように、公然わいせつ事件において、専門家である弁護士が行うことのできる行為はたくさんありますので、ぜひ、弁護士を利用するとよいと思われます。

7.最後に

公然わいせつ事件で検挙され在宅事件となったが不起訴処分としたい場合、親族等が公然わいせつ事件で逮捕されてしまった場合など、早期の身柄解放の実現や、執行猶予判決の取得をお望みであれば、ぜひ、経験豊富な弁護士が多数在籍する弁護士法人泉総合法律事務所にご相談されることをお勧めいたします。

刑事事件の弁護経験豊富な弁護士が、解決まで全力でサポートいたします。

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