交際中の画像を悪用!リベンジポルノで逮捕されたら弁護士に相談を!

性犯罪

交際中の画像を悪用。リベンジポルノで逮捕されたら弁護士に相談を!

1.「リベンジポルノ」とは?

昨今、「リベンジポルノ」という言葉を耳にすることが増えたかと思います。

この意味は、元配偶者や元交際相手が、相手から振られてしまったことの仕返しに、相手の裸の写真や動画などの性的画像を無断でネットの掲示板やツイッターなどのSNSに公開したり、相手に対する脅迫に用いたりする行為を言います。

実際、交際中や婚姻中であれば、上記のような画像を保存しておくことについて了承していた、というケースも多いですが、婚姻関係や交際関係が破たんしてしまった場合には、このように犯罪に用いられてしまう可能性もあります。
十分に注意が必要であることはニュースなどでも多く取り上げられていることから、皆さんもその問題点についてある程度はご存知なのではないでしょうか。

ここでは、リベンジポルノを行うとどのような犯罪に当たるのか、逮捕されたらどうなるのか・どうすれば良いのかについて詳しく解説をします。

2.リベンジポルノはどのような犯罪か?

まずは、相手の性的画像をネットの掲示板にアップロードするなどして公開したような場合には、平成26年11月から施行されている「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(「リベンジポルノ防止法」と呼ばれています)に違反することとなります。

また、被害者が18歳未満であったような場合には、そもそもこのような画像を所持しているだけでも「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(「児童ポルノ規制法」と呼ばれています。)に違反します。

上記のような犯罪に加えて、「お前の裸の写真をばらまかれたくなければ復縁しろ」、「さらに性的な画像を送れ」など、性的画像を所持していることにより相手を脅す目的に使用されてしまうケースも散見されます。このような場合には、強要罪や脅迫罪になる可能性があります。

また、「写真をばらまかれたくなければ金銭をよこせ」と財物の交付に目的がある場合には、恐喝罪となる可能性もあります。こうなると、罰金刑がなくなり懲役刑のみになるなど、罰則も厳しくなります。

3.泉総合におけるリベンジポルノ事例

泉総合法律事務所が取り扱った案件を紹介します。

事件当時未成年だったAさん(男性)は、被害者となるBさん(女性)と交際をしていましたが、喧嘩などトラブルが絶えなくなり、最終的にBさんはAさんから離れていきました。AさんはBさんとの関係を修復したいとの気持ちが強く、何度も関係修復を申し込みました。

しかし、それを断られ続けたAさんは感情的になってしまい、自分をコントロールできなくなり、交際中に撮影した被害者の裸の画像をばらまかれたくなければ元通り付き合えとBさんを脅してしまいました。その結果、Bさんは警察に相談して、最終的には逮捕されるまでに至ってしまいました。

被疑者となり逮捕されてしまったAの両親は途方に暮れ、弁護士に相談しようと泉総合法律事務所に来所して、Aさんの刑事弁護をご依頼されました。

3.逮捕されてしまったらどうなるのか?

上記のようなリベンジポルノの犯罪は、加害者を在宅のままにしておくと、被害者に対して自分の罪がなくなるように、もしくは軽くなるように口裏合わせをしろ、などとさらに脅迫を重ねたり、証拠を隠滅したりする可能性があるとして逮捕されてしまうことが統計的にも多いとされています。

少しでも逮捕されてしまう可能性を下げる、仮に逮捕されてしまったとしても拘束期間をなるべく少なくするためには、①重要な証拠をきちんと捜査機関に開示する、②被害者との示談を成立させる、ことが重要となってきます。

捜査機関に開示

①については、パソコンやスマートフォンが重要な証拠になってきますので、これらをきちんと開示することになるでしょう。

被害者との示談

②については、他のコラムなどでも記載されているかと思いますが、当事者同士で話し合いをすることは、新たな問題が起こる可能性があることから、捜査機関も認めてはくれないことも多いです。そのため、一刻も早く弁護士を刑事弁護人として介入させ、示談交渉を進めることが重要となります。

加害者が未成年の場合

これは加害者が未成年であり、少年事件に該当する場合でも同様となります。少年事件の場合、通常の成人と同様に逮捕・勾留されたのちに、さらに少年鑑別所に送られることで、身体拘束がひと月前後続くという可能性もあります。

泉総合法律事務所の弁護士が経験したものですと、勾留期間の間に示談がまとまっていたことや少年自身の反省が評価され、鑑別所にはいかずに釈放されたということもありました。一般的には少年事件の方が、成年の刑事事件よりも示談の有無は最終的な処分に影響が少ないといわれています。

しかし、このように身体拘束の期間については、本人に大きな影響を与えますし、最終的な処分についてもプラスの事情として扱われることには違いありませんので、やはり早急に弁護士をつけて(少年事件の場合は家裁に送致されると「付添人」と言います)示談交渉を試みることは大変重要だといえるでしょう。

【参考】児童買春・児童ポルノ事件(判例集)

4.逮捕された後、最終的な処分は?裁判になる?

ここからは成年の事件なのか少年事件なのかによってそもそも最終的な処分の種類が異なります。

成年の事件の場合、初犯であれば、きちんと反省し、被害者との示談が成立していれば「不起訴」にできる可能性もあります。現在はこのような犯罪は厳罰傾向にありますが、不起訴となった事例は少なくありません。

しかし、事案の内容や被害者の被害感情などによっては、損害賠償金や慰謝料などを払い示談が成立していても、必ずしも不起訴となるわけではないことには注意が必要です。ただ、示談が成立せずに不起訴となることはごくまれであり、少しでも不起訴となる可能性を高くするためには、やはり示談が最重要と言っても過言ではありません。

示談の重要性については、実刑見込みの事件を執行猶予付きにする可能性を上げる、正式裁判を回避して裁判を行わず罰金のみを支払えばよい略式罰金にする可能性を上げる、といった局面でも全く同様の考え方がなされます。

少年事件の場合

ついで少年事件の場合ですが、最大の目標は少年院送りを回避すること、次に少年鑑別所での観護措置を回避することになります。成年事件における不起訴に該当する、「審判不開始」や「不処分」になることは示談が成立しても滅多にありません。逆に、示談が成立していても、少年自身が反省してないと判断されれば少年院送りという可能性も十分にあり得ます。

少しでもこのような可能性を少なくするためには、示談をするだけでなく、弁護士が少年本人やその両親と話をして十分に反省を促し、家庭において更生できる環境を整えてあげることが重要になります。

過去の事例

過去の事例でも、当初の弁護士が何度も両親と電話をし、事務所に来ていただいて話し合いをするなかで、最初は「なぜ自分だけが逮捕など嫌な思いをさせられているのか」と全く反省していなかった少年が、次第に「被害者はどれだけいやな思いをしたのか」「両親にどれほどの迷惑をかけたのか」「どうすれば自分は同じことを繰り返さずに済むのだろう」など、様々なことを考えてくれるようになりました。このような過程を、成年における裁判にあたる「少年審判」において、きちんと説明できることも、少年事件において付添人を付ける大きなメリットになります。

5.性犯罪を初めとする刑事事件・少年事件の依頼は泉総合法律事務所へ

このような性犯罪で大事なことは、加害者が被害者と今後二度と接触しないような環境を整えることになります。というのも、示談を成立させるためにも、被害者やその家族はこのことを最も不安に思っていますし、裁判や少年審判において裁判官も同じことを危惧しているからです。

使う電車を変える、勤務先や学校を変える、時には引っ越しをする、など大きな対応が求められることもあります。このあたりは事件によっても異なるところですので、弁護士と相談することをお勧めします。

当所泉総合法律事務所では、少年事件も含め様々な刑事事件に取り組んでおります。刑事弁護経験豊富な弁護士が多数在籍し、刑事事件のその後の人生にもたらす重みを受け止めて弁護活動に取り組んでおりますので、刑事事件で逮捕されてしまったら是非とも当所泉総合法律事務所にご相談、ご依頼ください。

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