性犯罪 [公開日][更新日]

未成年との飲酒・淫行で逮捕された場合に問われる罪と弁護方法とは?

未成年との飲酒・淫行で逮捕された場合に問われる罪と弁護方法

【この記事を読んでわかる事】

  • 未成年との飲酒・淫行は、同意があった上でも有罪になるのか?
  • 未成年との飲酒・淫行では、未成年は処罰されるのか?
  • 未成年淫行で示談交渉が難航する理由は?

 

未成年少女と淫行(「みだらな行為」「性交」)した、という成人男性が逮捕される事件が相次いでいます。

どのような要件を満たしたとき、どのような罪に問われるのでしょうか。また、少女側が罪に問われないのは何故なのでしょうか。

以下においては、未成年者に酒類を販売・提供した場合、未成年者と淫行した場合について、成立する罪及び刑罰を中心に説明することにします。

1.未成年者への酒類販売・提供

(1) 罪と刑罰

未成年者飲酒禁止法では、次のように規定されています。

①未成年者の親権者や監督代行者が、未成年者の飲酒を知りつつ制止しなかった場合には、1000円以上1万円未満の科料に処せられます。

②酒類を販売する営業者(酒屋、コンビニエンスストアなど)又は供与する営業者(飲食店、居酒屋、スナックなど)が、未成年者が飲酒することを知りながら、酒類を販売又は供与した場合には、50万円以下の罰金に処せられます。

③酒類を未成年者に販売・供与した法人の代表者又は法人若しくは自然人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は自然人の業務に関して、未成年者が飲酒することを知りながら、酒類を販売又は供与した場合には、違反行為者が50万円以下の罰金に処せられるほか、その法人又は自然人も50万円以下の罰金に処せられます。

(2) 相手が未成年者と知らない場合

上記の営業者が、相手が未成年者と知らずに、酒類を販売又は提供した場合には、罪には問われません。

相手が未成年者であることの認識は、確定的であれ、未必的であれ、必要と解されているからです。

したがって、酒類を販売又は提供する人が、その認識がなければ、罪には問えないことになります。

しかし、実際問題としては、未成年者飲酒禁止法1条4項において、営業者には、罰則の規定はないものの、年齢確認等の措置を行うことが義務付けられていますから、未成年者に酒類を販売又は提供した場合には、少なくとも未必的な認識を推認されることが多いと思われます。

ただし、年齢15歳の少年に、たばこを販売した事案に関してですが、高松高判平27.9.15は、少年が店内のタッチパネル式年齢確認システムで「20歳以上」と答え、店側も身分証の提示を求めなかったことを認めながら、

「店員が少年の顔を見た時間は極めて短時間であり、当時の少年の身長が約167㎝で成人男性でもおかしくなく、未成年者と判断、認識していたと認めるには合理的な疑いがある。」

として、無罪としています。

2.未成年者との淫行

(1) 罪と刑罰

淫行」とは、

「広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいう」

と解されています(福岡県青少年保護育成条例事件についての最高裁判決[最大判昭60.10.23])。

①東京都青少年の健全な育成に関する条例

東京都青少年の健全な育成に関する条例(以下「都条例」といいます。)は、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行ってはならない。」(18条の6)として、18歳未満の青少年に対する反倫理的な性交等を禁止しています。

したがって、この条例に違反した場合には、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(24条の3)。ただし、18歳未満の者が、都条例に違反する淫行を行っても、都条例の罰則は適用されません(30条)。

参考:青少年保護育成条例違反とは?逮捕後、不起訴のためにできること

②刑法犯として成立し得る犯罪(強制わいせつ罪・強制性交等罪)

刑法犯として成立し得る犯罪には、強制わいせつ及び準強制わいせつの罪(①の罪)、強制性交等及び準強制性交等の罪(併せて「②の罪」といいます。)があります。

ところで、②の罪は、以前は強姦罪として被害者を女性に限定していましたが、平成29年の刑法の改正により、男性も対象に含め、性交類似行為も加わる強制性交等罪、準強制性交等罪に名称が変更され、6月23日公布、7月13日に施行されました。

①の罪は、6月以上10年以下の懲役に処せられます。また、改正された②の罪は、5年以上の有期懲役に処せられます。

しかも、刑法の改正により新設された「監護者わいせつ罪及び監護者強制性交等罪」では、18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて「わいせつな行為をした者は強制わいせつ罪と」、また「性交等をした者は強制性交等罪と」それぞれ同等に処せられることになります。

参考:強制性交等罪とは?強姦罪はどのように改正されたか?わかりやすく解説

③児童福祉法に違反する児童淫行罪

18歳未満の児童と性交したことが、自己の性欲を満足させる対象と扱っているとしか認められないような者を相手とする淫行の場合で、当該児童に対し、事実上の影響力を及ぼして、その児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をしたものと認められれば(最決平28.6.21参照)、児童福祉法に違反する児童淫行罪(34条1項6号)に該当し、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金(又はこれを併科)に処せられます(60条1項)。

参考:児童福祉法の定義・目的は?刑罰と示談の重要性等まで徹底解説

④児童買春法違反の罪

18歳未満の児童に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童と淫行を行った場合には、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(以下「児童買春法」といいます。)違反の罪(2条2項)に問われ、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます(4条)。

参考:児童ポルノ禁止法とは?児童買春の規制も弁護士がわかりやすく解説

(2) お互いの同意があった場合

都条例では、相手青少年の同意があっても、条例違反が成立します

ただし、警視庁及び東京都のホームページでは、「なお、婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある場合は除かれます。」とされていますから、そのような関係にある場合には、都条例違反には問われません

(3) 18歳未満の青少年であることを知らない場合

なお、相手が18歳未満の青少年であることを知らなければ、処罰されることはありません。知らないことに過失があっても、同様となります。

相手が18歳未満の青少年であることを確定的あるいは未必的に知っている場合の故意犯だけが処罰されるわけです。

強制わいせつ及び強制性交等の罪は、13歳以上の者に対し暴行・脅迫を用いることが要件となっていますから、被害者の同意がある場合には、これらの罪は成立しません。

しかし、被害者が13歳未満の場合には、その同意を得てわいせつな行為及び姦淫行為を行っても、これらの罪が成立します。刑法改正後の強制性交等罪においては、被害者に男性が含まれ、性交類似行為が加わりますが、上記と同様ということになります。

・刑法改正の影響

刑法の改正により新設された「監護者わいせつ罪及び監護者強制性交等罪」では、外形的には同意があるように見えても、被監護者の真摯な同意があるとはいえないと考えられ、18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて「わいせつな行為をした者は強制わいせつ罪と」、また「性交等をした者は強制性交等罪と」それぞれ同等に処せられることになります。

参考:110年ぶりの刑法改正。性犯罪が厳罰化!

(4) 金銭のやり取りが生じていた場合

(1)で説明したように、相手が18歳未満の児童の場合には、児童買春として、児童買春法違反の罪に問われ、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

3.淫行の罪に問われない場合と示談

示談(1) 罪に問われない場合

都条例に関しては、相手が、婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある場合は、上記3⑴のとおり、都条例18条の6違反になりませんので、満18歳以上の者が18歳未満の者と淫行しても、罪にはならないことになります。

しかし、別れた際の嫌がらせや親による干渉で警察に届けられることがないとも限りませんので、誠実な対応が必要となります。

なお、強制わいせつ及び準強制わいせつの罪、強制性交等及び準強制性交等の罪は、刑法の改正により非親告罪になりましたので、改正法の施行前に犯したものであっても、原則として、罪に問われることになります。

(2) 示談が難航する理由

相手方との示談は、法律的には可能といえます。

しかし、実際の示談となりますと、被害者が未成年あるいは18歳未満の青少年ですから、示談交渉の相手としては、必然その保護者である両親ということになります。

両親は、自分たちの子が、性的被害にあったわけですから、そう簡単に示談に応じるとは考えられません。

また、示談ということになれば、被害者の心情にも配慮しなければなりませんので、かなり高度な交渉ごとになります。

そうしますと、被害者側との折衝、そして示談交渉などは、刑事弁護、示談に精通した弁護士に委ねるのが望ましいことになります。

そして、都条例違反でも児童買春でも、実務上示談が成立すれば、検察官においては、悪質でない限り、不起訴処分にすることも考えられます。

4.未成年者本人が処罰されない理由

(1) 酒類の場合

未成年者が酒類を購入したり飲酒したりしても、未成年者に対する罰則規定がありませんので、未成年者本人は処罰されることはありません。

これが形式的な理由ですが、実質的な理由としては、「未成年者飲酒禁止法違反は福祉犯と位置付けられているので、未成年者本人を処罰するのは困難である。ここにいう福祉犯とは、大人は罰せられるけれども子供は罰しないということであり、あくまでもこの法律は子供を保護するためであるから、保護対象である子供を罰することは論理矛盾である。」とされています。

(2) 淫行の場合

青少年保護育成条例は、一般的に、「青少年の健全な育成を図るため青少年を保護すること」を目的として制定されているものです。

したがって、保護の対象である青少年を処罰することは想定されていません。

5.まとめ

未成年者に酒類を販売・提供することは犯罪になります。年齢確認等の措置をとるように注意しなければなりません。

淫行についても、婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある場合以外、都条例違反になる可能性が高いことになります。

いずれにしても、未成年者に違反行為を強要することは絶対にしてはならないことです。

泉総合法律事務所では、様々な性犯罪の刑事事件に取り組んでおります。非常に多くのケースで示談もいただき不起訴処分を勝ち取っていますので、万が一事件を起こしてしまった場合にはご相談ください。

相談は無料となっております。

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