「万引」「窃盗」「横領」の違いとは?不起訴のために示談したい!

窃盗・万引き

「万引」「窃盗」「横領」の違いとは?不起訴のために示談したい!

「万引」「窃盗」「横領」はどれも「盗むこと」ですが、具体的にどのような違いがあるのでしょうか?

1.万引・窃盗とは?

1-1.万引は、窃盗罪

「万引」という罪名はありません。万引きは、他人の財物を盗むことですので、窃盗罪に当たります。

窃盗罪は、刑法第235条によって「10年以下の懲役もしくは、50万円以下の罰金」という刑罰に処せられます。

1-2.強盗罪や強盗致死罪になることも!

物を盗み終わった犯人が盗んだ財物を取り返されることを防いだり、逮捕を免れようとしたり、罪跡を隠滅したりするために、暴行や脅迫を行った場合には、強盗罪になります。これを「事後強盗」といいます。

事後強盗も強盗の一種ですから、刑法第236条によって、「5年以上の有期懲役」という重い刑罰になります。
さらに、この暴行によって人を負傷させてしまうと、刑法第240条の強盗致傷罪となり「無期又は6年以上の懲役」というさらに重い刑罰になります。

例えば、万引が見つかったときに、追いかけてきた店員を振り払って転倒させ怪我をさせたというだけでも強盗致傷罪が成立します。
万引は、絶対に甘く考えてはいけない犯罪です。

2.横領とは?

2-1.横領罪には3種類ある

横領とは、自分が占有する他人の財物を自分のものにしてしまうことです。 横領には、単純横領罪、業務上横領罪、遺失物横領罪の3種類があります。

・単純横領罪

単純横領罪とは、財物を預けていた人と預かっていた人の関係がどのようなものであるかに関係なく、自分が占有している財物をそのまま自分のものにしてしまうことによって成立します。
単純横領罪は、刑法第252条により、「5年以下の懲役」という刑罰に処せられます。

・業務上横領罪

業務上横領罪は、「業務」によって、他人から預かっていた財物を自分のものにしてしまう犯罪で、刑法253条によって、「10年以下の懲役」という刑罰になります。

この「業務」とは、一般の「仕事の関係で預かった」という概念とは少し違って、「社会生活上の地位に基づき、反復継続する意思によって行われるもの」を言います。

・遺失物横領罪

遺失物横領罪は、他人の占有を離れた財物を自分のものにしてしまうことで、落とし物などをいわゆる「ネコババ」する行為が典型例です。これは、刑法254条によって、「1年以下の懲役又は10万円以下の罰金もしくは科料」という刑罰になります。

単純横領罪や業務上横領罪は、預けた人と預かった人がいて、預かった人がその信頼関係に反して預けた人のものを自分のものにしてしまうという犯罪なのですが、遺失物横領罪は、預けられたわけではなく、なんらかの理由で他人の占有を離れてしまい、たまたま自分の占有下に入ってきたものを自分のものにしてしまうという犯罪です。

2-2.窃盗罪と横領罪の違い

窃盗罪と横領罪との違いは、財物が「他人の占有下にあるか(他人が持っているか)」「自分の占有下にあるか(自分が預かっているか)」というところにあります。

例えば、会社内で経理を担当して、会社のお金を預かっている社員がいるとします。この経理担当の社員が会社のお金を使い込んだら、業務上横領罪です。一方、経理担当ではない別の社員が、経理担当の人の机から会社のお金を持ち出したら、窃盗罪となります。

3.窃盗罪・横領罪での量刑相場や起訴率

逮捕された場合、窃盗罪であれば、起訴率はおよそ58%、刑事事件の有罪率99%以上と言われています。

起訴とは、検察官が裁判所に対して、犯罪行為の有無とその量刑との判断を求めて、公訴を提起することです。
起訴されて有罪判決をうけると、それが執行猶予付きの判決であっても前科になります。また、罰金刑も前科です。

不起訴の起訴猶予であれば、前科ではなく「前歴」となります。

起訴猶予と示談成立

起訴猶予を得るために一番重要なことは、被害者にきちんとした償い、すなわち「被害弁償」がされているかということです。被害者に経済的な損失を与えたのであれば、これをきちんと穴埋めしていることと被害者が被告人を許して刑罰を望まない、あるいは寛大な処分を希望しているかということ、つまり示談が成立していることが重要になります。

ただし、万引きがよく起こる本屋やスーパーのような店舗では、万引きには厳しい処罰を求めるという方針を取っていて、一切示談に応じてくれないこともあります。もっとも、店舗によっては示談に応じることも当所の多数の弁護活動で経験しております。ただ、示談金を受け取ってもらえず示談が成立していなくとも、謝罪文を送ることはおいた方がよいでしょう。

このような対応ですが、被疑者被告人は被害店舗を知っていると思いますが、被害店舗が被疑者被告人と会って被害弁償や示談交渉に応じることはしないのが通常です。弁護士に刑事弁護を依頼して弁護士から被害弁償の申し入れや示談交渉を行うのが通常です。

起訴猶予判決には弁護士相談

執行猶予の有罪判決でも前科になりますから、前科をつけたくないならば、起訴猶予判決を獲得するための対応が必要となりますので、早めに刑事弁護に強い、刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することを強くお勧めします。

また、起訴されてしまった場合、どの犯罪も量刑を決めたり、執行猶予が付くか実刑になるかということを決めたりするにあたっては、初犯かどうか、犯罪の態様や被害額、謝罪の有無、示談や被害弁償の有無、反省の態度、被害者の処罰感情などの諸要素が考慮されますが、窃盗や横領のようなお金や財物に関する犯罪は、被害弁償ができているかどうか示談が成立しているかどうかがとても重要な判断要素となります。

4.クレプトマニア(窃盗症)

金銭的に困っているわけではなくても、ゲーム感覚で盗みを働いてしまう人がいます。これは、「クレプトマニア」と呼ばれ、精神障害の一種であると言われています。
お金に困っているわけでもないのに、万引がやめられないという場合は、「クレプトマニア」の可能性があります。精神障害の可能性がありますので、精神内科などの専門医、最近はクレプトマニア専門のクリニックや病院もありますので、それら専門医に診てもらうべきでしょう。

【参考】
万引き(窃盗)の再犯原因は精神障害?クレプトマニアとは?
万引き常習犯の原因―クレプトマニアの特徴、診断基準

5.まとめ

一言に「盗む」と言っても、様々な形態があります。もしそのような犯罪を犯してしまった場合には、早めに刑事弁護経験豊富な弁護士に相談をしてください。

泉総合法律事務所は、首都圏に24拠点展開しており、弁護士数も多いことから、他の法律事務所よりも万引きをはじめとする窃盗事件の刑事弁護の経験も豊富にございますのでご安心してご依頼ください。

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