傷害事件における示談の位置付け。相場・弁護士依頼のメリットとは?

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傷害事件における示談の位置付け。相場・弁護士依頼のメリットとは?

傷害罪における示談とは、事件の加害者と被害者との間で、怪我の治療費や慰謝料等の損害賠償の問題を、相互の話し合いにより解決することを言います。

なお、示談を行う場合には、後日の紛争を回避するために、示談書という文書を作成し、保管しておくのが通常です。

ここでは、傷害罪における示談について、示談の意義やメリット、相場について解説していきます。

1.示談が成立するメリット

(1) 在宅事件の場合

傷害事件は、通常、被害者が警察署に対し、被害届を提出することによって、傷害事件としての捜査が開始されます。

在宅事件の場合には、警察官は、被害者や目撃者等の関係者、犯人に対し取調べを行います。その後、警察官の捜査が終了すると、警察署より検察庁に送致されます。

そして、検察官は、送致された事件について犯人を起訴するか否かの判断を行います。

この検察官の判断の際に、示談が成立し、被害届が取り下げられていると、傷害の程度や犯行態様にもよりますが、比較的軽く処罰されるのが通常です。

たとえば、比較的軽微な事件で、通常、略式手続きにより罰金が科されるのが妥当な事案であっても、不起訴になることがあります。

示談のメリット:
処罰が軽くなる可能性が高い
不起訴となることがある

(2) 身柄事件の場合

身柄事件の場合には、当然のことですが、被疑者は、逮捕・勾留等の手続きにより身柄拘束を受けている状況にあります。

被疑者の勾留中に示談が成立すると、弁護士が裁判所の勾留決定に対し準抗告を行うことにより、勾留が取り消され釈放された上、不起訴となることや略式手続きに移行されることがあります。

後者の場合には、公判請求相当事件が、示談の成立により略式手続きによる罰金刑に軽減されたと考えられるケースも多々あります。また、弁護士による準抗告を経ることなく、示談の成立により、勾留満期に、上記と同様の結果が得られることがあります。

また、勾留中に示談ができずに起訴され公判請求となった場合でも、その後に示談が成立すると、保釈請求を行った場合に保釈される可能性が格段に高くなります。

さらに、傷害の程度や犯行態様から考えて、実刑が相当である事案でも、示談が成立していると、執行猶予判決となることも少なくありません。

示談のメリット:
釈放される可能性が高くなる
不起訴・略式手続きとなることがある
保釈される可能性が高くなる
実刑判決でも執行猶予がつく可能性が高くなる

2.示談金の相場

示談金の相場は、個々のケースによって様々です。結局のところ、傷害結果の程度、犯行態様、被害者感情、加害者の経済力・社会的属性等が加味されて決せられる事になります。

そうは言っても交渉事ですので、最終的には被害者の同意が必要で、被害者が納得しなければ示談が成立することはありません。

おおよその目安として、全治1週間から10日あるいは2週間程度の比較的軽微な事件の場合には、数万円から数十万円程度の示談金でまとまることが多いものと思われます。

全治1ヶ月を越えると比較的重い傷害の部類に入るといえます。この場合の示談金は、数十万円から100万円を越えることも少なくないでしょう。

後遺障害が残存してしまうケースだと、後遺障害慰謝料、後遺症による逸失利益の損害賠償も行う必要が生じ、より高額の示談金の支払いが必要となります。

3.示談交渉を弁護士に依頼するメリット

(1) 被害者の連絡先情報を聴取できる

加害者自身で示談交渉を行う場合、逮捕勾留されている場合は、そもそも加害者が示談交渉を行うことができません。

一方、逮捕勾留されていない場合でも、警察官や検察官は、加害者自身に対しては、被害者の連絡先情報を教えないのが通常です。

この点、弁護士が代理人として示談交渉を行う場合には、弁護士が検察庁に被害者の連絡先等の開示をお願いし、検察官はそれを受け、被害者に対し、示談交渉の連絡のため連絡先を開示してよいか確認を取ってくれます。

この場合、弁護士には守秘義務をはじめとした多くの職業倫理があり、事案によっては、後日、刑事法廷で検察官と対峙する者であることの信頼性から、検察官は、被害者の了解を得て、連絡先情報を開示してくれるのが通常です。

そうすると、当然のことですが、弁護士から被害者に対する示談交渉のアプローチが可能となり、示談成立に至る可能性は格段に高くなります。

示談を拒否していた被害者であっても、弁護士相手ならば…と示談に応じて頂けることが多々あります。

(2) 冷静な対応が可能となる

加害者と被害者とが直接に示談交渉を行う場合には、やはり当人同士ですから、被害感情が先行し感情的になる等して、まとまらないケースが多いです。

当初、当人同士で示談交渉を行っていたが、まとまらないので、弁護士に頼みに来たという方はたくさんいらっしゃいます。

この点、弁護士は、卓越した法的知識・示談交渉能力を持っており、かつ、冷静な判断能力を有する第三者であることから、弁護士に委任し示談交渉を行うメリットは大きいといえるでしょう。

(3) 専門的な書面を用意できる

示談契約を締結する際には、単に損害賠償額を決めこれを示談書に盛り込むだけでは足りません。

後日の紛争を回避するために必要な個別具体的な取決めを行うこと、裁判所や検察官に対しより軽微な処分を求めるために必要となる事項を、被害者との間で協議・確認し、それを示談書の中に盛り込む作業が必要となります。

そのような専門的な判断能力に立った協議・交渉及び示談書の作成は、民事・刑事の法制度全般に精通し、総合的な事案解決能力を持った弁護士でなければ難しいといえるでしょう。

(4) 示談金額を適正額に近づけることができる

上述したように、示談金額の決定には、最終的には被害者の合意が必要となり、被害者の主張に左右されることが多いということがいえます。

ただ、全くの相場や示談金額の算出根拠がないわけではなく、治療に要した費用、傷害の程度や治療日数を基本にして、目安となる示談金額を算出することが可能です。

したがって、弁護士に委任しておけば、予め目安となる示談金額を事前に把握しておくことが可能です。それにより、目安となる額を大きく逸脱した主張が被害者よりなされた場合には、弁護士が交渉することにより、その額を適正額に近づける交渉を行うことが可能になります。

また、弁護士が交渉したものの、被害者の主張額とのかい離が大きく示談に至らない場合でも、弁護士より検察官や裁判官に対し、示談経過の事情を説明することにより、示談経過を斟酌した加害者に有利な処分を促すことも可能です。

4.泉総合法律事務所は示談交渉の実績豊富

このように、弁護士が示談交渉をすることで得られるメリットは多いです。被害者のいる刑事事件では早期の示談成立が最重要となるため、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めいたします。

傷害の加害者となりお困りの方、身内の方の傷害でお困りの方は、傷害事件の経験豊富な弁護士法人泉総合法律事務所に是非ご相談ください。

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