傷害事件で起訴、不起訴?気になる示談金・慰謝料の相場は?

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傷害事件のように、被害者がいる犯罪においては、被害者との示談ができているかどうかが刑事処罰に大きな影響を与えます。

ここでは、傷害事件における被害者との示談の意味、そして示談金・慰謝料の相場について解説していきます。

1.傷害事件において示談は重要な位置付けである

傷害事件のように、被害者がいる犯罪においては、検察官が決める事件の処分や裁判所が出す判決の内容に対し、被害者との示談が重要な意味を持ちます。

傷害事件で逮捕された場合には、2日間警察署で留置後検察庁に身柄送検されます。そこで検察官が被疑者を取り調べて10日間の勾留請求を裁判所にするかどうか決めます。

通常、ケガの程度が重い場合には、裁判所に対して勾留請求を行います。裁判所は検察官の勾留請求を受け、被疑者に対して勾留質問し、警察官や検察官の取り調べ内容に間違いがないかどうか、反省状況などを踏まえて勾留するかどうか決定します。ケガが重い場合や否認している場合、ケガが軽くとも悪質な場合には勾留決定されることになります。

このようにして勾留された場合には、無断欠席などになり会社を解雇になりかねませんので、直ちに弁護士に刑事弁護を依頼してください。逮捕されてすぐに弁護士に刑事弁護を依頼すれば、勾留を阻止できる場合もすくなからずあります。

勾留の場合には、弁護士が被害者の連絡先を検察官から教えてもらえれば(多くの場合教えてくれます)、被害者と示談交渉を早急に行い、示談に応じていただき示談書を取り付け、示談書を検察官に提出することで勾留期限を待たずに釈放され、職場復帰などが可能となります。

また、示談が成立することで(ケガがかなり重くなければ)不起訴処分となり、前科がつかず経歴にも傷はつきません。言い換えれば、示談が成立してもケガの程度が相当重く犯行態様が悪質であったり、前科があったりする場合には、検察官は起訴することが多いといえます。

傷害事件で逮捕勾留され勾留期限が到来しますと、示談が成立していなければ略式起訴での罰金刑か起訴となります。

被害者がかなり重いケガを負っている場合や、前科がある場合など、情状が悪いときには起訴となります。起訴された場合は罰金刑では済まないということですから、なおさら弁護士に刑事弁護を依頼して被害者との示談を成立させることで執行猶予付き判決を勝ち取る必要があります。

弁護士に刑事弁護を依頼するタイミングですが、当所の考えは不起訴を目指すときはもとより執行猶予付き判決を目指す場合でも、傷害事件当初に弁護士に刑事弁護を依頼した方がいいとの考えです。逮捕勾留されない在宅事件の場合には、警察での取り調べものんびりとしており、警察から検察庁への書類送検も時としてかなり時間を経ることがあります。だからといって被疑者がタカをくくって弁護士に刑事弁護を依頼しないでいると、いずれ検察庁から呼び出しを受け、検察官によってはその場で略式起訴での罰金刑とする意向を伝えられることになります。

それから急いで弁護士に刑事弁護を依頼して弁護士が被害者に示談交渉をしても、被害感情が厳しくなり示談が不成立となる可能性もあります。できるだけ示談の可能性を高めるためにも、警察沙汰になった段階で弁護士に刑事弁護を依頼されることをお勧めします。

逆に、被害者のケガの程度がそれほど重くなく、被疑者に前科前歴がないという同じような状況でも、示談ができていない場合には、傷害罪の法定刑として「15年以下の又は50万円以下の罰金」(刑法204条)が定められていますので、10万円~30万円程度の罰金刑になることが多いと言えます。

勘違いされることもありますが、懲役刑だけでなく、罰金刑も前科となります。つまり、罰金刑になれば、前科がついたうえに罰金も支払わなくてはなりません。

もちろん、示談をするにも示談金が必要になってきますが、同じお金を払うのであれば、罰金刑で前科がついてお金を払うより、被害者と示談をして示談金を支払って不起訴になるほうが、前科もつきませんし、かなりメリットが大きいと言えるでしょう。

2.示談金・慰謝料の相場は?

刑事事件における示談では、「被害者に許してもらう」ということが大事になってきますが、単に謝罪をすれば許してもらえるわけではありません。加害者である被疑者は、被害者に対してケガを負わせてしまっていますので、当然、被害者に対し、損害賠償としてケガの治療費や精神的苦痛を与えたことによる慰謝料等を支払わなければなりません。

では、ここで支払うべき金額は実際にいくらくらいになるのでしょうか。

示談は相手があることなので一概には言えませんが、それほど重いケガではない場合、これまでの経験上「ケガの治療費+慰謝料20万円~40万円」といったところで示談がまとまるケースが多いように思います。

もちろん、ケガの程度が重ければ、治療費の金額は大きくなってきますし、それに伴って慰謝料の金額も増える傾向にあります。

逆に、傷害の原因がケンカによる暴行のような傷害事件の場合には、お互いがケガをしていれば、お互いのケガに対する損害賠償を相殺するような形で、金銭の支払をせずに示談ができる場合もあります。

また、被害者から因縁をつけられ、思わず手が出て被害者にケガをさせてしまったような傷害事件の場合、被害者にも責任の一部があると言えますので、先ほど述べた金額に比べ、低額で示談がまとまるケースがあります。

3.示談書の意味(清算条項)

我々弁護士が傷害事件の被疑者の弁護人として依頼を受け、被害者との示談をまとめる際は、特別な事情さえなければ必ずといっていいほど「示談書」を作成します。

この示談書にどのような意味があるかというと、まずは刑事事件の処分を決める検察官や裁判官に対して、被害者に傷害事件について許してもらって示談が成立したことを示す意味があります。

また、民事上の損害賠償義務を支払い、既にその義務が消滅したということも表します。先にも述べたように、傷害事件を起こした加害者は、被害者に対して、ケガの治療費や、精神的苦痛に対する慰謝料等の損害賠償義務を負っていますので、この損害賠償を既に行った、ということを示談書で証明し、これで支払は終了した、という条項を示談書の中に盛り込むのです。

これを「清算条項」といいますが、これを記載することによって、被害者から示談後さらに損害賠償請求をされることが防げるのです。

4.傷害事件の加害者になってしまったら泉総合法律事務所へ

ここまでお話してきたことは、傷害事件の示談における慰謝料等の支払の一般論です。

個々のケースでは、それぞれのケースに合わせた適切な対応が必要になってきますので、傷害事件でお困りの場合は、経験豊富な泉総合法律事務所へご相談ください。

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