柏の刑事事件に強い弁護士に相談する

刑事事件に強い柏の弁護士（泉総合法律事務所柏支店）

柏・我孫子・流山・野田の刑事弁護なら泉総合法律事務所柏支店にお任せください。

千葉県柏市や近隣の流山市、我孫子市、野田市、茨城県取手市、守谷市などに在住の方で、警察に逮捕、検挙された被疑者の方は、お近くの刑事事件の弁護経験豊富な弁護士にご依頼することを強くお勧めします。泉総合法律事務所は刑事弁護に特に力を入れており、刑事事件専門の事務所と同等かそれ以上の弁護力をもっており、千葉県柏市に支店がございます。

参考：柏弁護士無料相談｜柏駅から徒歩5分｜泉総合法律事務所柏支店

柏市の刑事事件

千葉県柏市は千葉県北西部の東葛地域に位置しており、人口は４０万人を超えており、千葉県でも有数な市となっております。４割近い住民は東京２３区に通勤しており、また、商業施設も多数ありますが、柏市を中心とした近隣エリアでは、刑事事件が日々多数起きております。

柏市の犯罪発生状況に関する千葉県警察本部の平成29年6月末時点での公表データによれば

凶悪犯：殺人0件、強盗4件（うち路上強盗1件）放火1件、強姦0件、計５件

粗暴犯：凶器準備集合0件、暴行21件、傷害53件、脅迫5件、恐喝4件、計83件

窃盗犯（侵入盗）：空き巣64件、忍込み11件、事務所荒し13件、出店荒し11件、その他侵入盗43件

窃盗犯（乗り物盗）：自動車盗69件、オートバイ盗42件、自転車盗448件

窃盗犯（非侵入盗）：車上ねらい107件、ひったくり5件、部品ねらい38件、自販機ねらい24件、その他非侵入盗502件

窃盗犯（侵入盗・乗り物盗・非侵入盗）の合計1,377件

知能犯：詐欺91件、横領2件、その他知能犯1件、合計94件

風俗犯：賭博0件、わいせつ10件、計10件

その他刑法犯：住居侵入24件、占有離脱物横領66件、その他209件

以上で犯罪の合計は288、総数1,857件となります。
この中には、迷惑防止条例違反の痴漢や盗撮は含まれていませんのでご留意ください。

刑事弁護活動例その１：窃盗→逮捕→釈放→不起訴

他人の家のベランダに干してあった洗濯物（下着）を盗もうとしたものの、住人に見つかり、私人によって現行犯逮捕されて警察官に引き渡された事案で、逮捕後勾留となった窃盗事件の弁護を家族から依頼されました。

早速家族に身元引受書や上申書を作成してもらい、被疑者が勾留されている警察署に接見に行き被疑者にも詳しく事情を聞き取り、勾留の必要性があるかどうかを検討した上で上申書を作成してもらいました。それらの書類とともに、当所の弁護士が準抗告書を作成して裁判所に提出し、勾留決定に対して「勾留の要件を満たさず勾留の必要性はない」と準抗告を行いました。

準抗告

準抗告とは、勾留決定を下した裁判官とは別の裁判官３名の合議体の裁判所に、勾留の必要性があるかどうかを中心に勾留決定の妥当性を審理してもらう裁判です。準抗告が認容される可能性は低いと言われていますが、今回の準抗告は認容され、勾留決定が取り消されてその日のうちに被疑者は釈放されました。勾留決定となってもあきらめず、釈放実績多数の弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

釈放によって、刑事事件は在宅事件に切り替わり、示談交渉の時間的制約もなくなったことで被害者と示談交渉に取り組むことができました。本件の窃盗未遂事件のほか窃盗既遂余罪もあったことから、確実に不起訴を勝ち取るために余罪の被害者とも示談交渉を進めて、こちらも無事示談を成立させた結果不起訴処分となりました。

刑事弁護活動例その２：迷惑防止条例違反の痴漢→逮捕→釈放→不起訴

電車に乗る際に被害者のおしりに触れたことで被害女性らが被疑者を駅員室に連れていき、警察署に連行され、犯行を否認していたため逮捕された痴漢事件で、逮捕後すぐに犯行を認めたため釈放された事案で泉総合法律事務所に刑事弁護依頼がありました。

被害女性が未成年でしたので、この場合は親権者の両親と示談交渉をすることになるのですが、当所の担当弁護士が警察に被害者の連絡先を問い合わたところ、被害者の両親がかなり激しく怒られていたため警察を通して連絡先を教えてはいただけませんでした（一般論として被害者が未成年ですと、仮に連絡先を教えてもらい両親と示談交渉をすることができても、両親の怒りは厳しいのが通常で示談交渉も難航するものです）。

贖罪寄付

担当弁護士としては何とか被疑者に罰金前科がつくのは避けたいと考え、被疑者と相談のうえ贖罪寄付をすることにしました。検察官との贖罪寄付に打診した上で、示談金を贖罪寄付として某団体に行い、同時に被疑者の謝罪文と弁護士の意見書を検察官に提出して、不起訴処分としていただきました。

在宅事件でも身柄事件でも早期の弁護士依頼が重要！

逮捕されない刑事事件は在宅事件と呼びますが、比較的軽微な犯罪が大半なこともあり、被疑者は弁護士に弁護を依頼しないまま検察官の取り調べを受けて（初犯で軽微な事件ですと、通常）罰金刑に処す旨を伝えられることになります。この段階でことの重大性に気付いて泉総合法律事務所に弁護依頼をされる方もかなりいらっしゃいますが、その時には事件からかなりの時間が経過していることが多く、被害者との示談交渉が時として難航することがあります。

もっとも、被害者に粘り強く示談交渉をすることで示談に応じていただけた方もかなりおられます。軽微な事件であっても刑事事件の重大性をあまく考えずに、早急に刑事弁護に強い弁護士に依頼することを強くお勧めします。

逮捕された刑事事件は身柄事件と呼びますが、逮捕されても比較的軽微な事件の場合には、刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することで逮捕だけの２、３日の留置で終わり、１０日間の勾留をされずに釈放されることも多々あります。その意味では、早急に弁護士に依頼することをお勧めします。

勾留された場合でも、早期に示談を成立させることで釈放、不起訴となることがあります。起訴となった時でも早期保釈になり、また執行猶予判決の可能性が高ります。