弁護士が語る!盗撮の実態と逮捕される前に知っておきたいこと

盗撮

弁護士が語る!盗撮の実態と逮捕される前に知っておきたいこと

泉総合法律事務所では、早期の身柄解放を目指した刑事事件の弁護活動を、東京・神奈川・千葉・埼玉などの首都圏エリアを中心に行っております。

盗撮というものは、被疑者の方も最初は発覚しないよう注意しながら行うものです。

しかし、場慣れしてくると警戒心が薄れ、周囲の人や被害女性に発覚することになります。

この記事では、現代社会の“盗撮の実態”と、“盗撮が発覚した後の流れ”について、長年の実務経験を経て得た当事務所の弁護士が解説します。

1.盗撮行為の多い場所と手口

①エスカレーター・階段

盗撮の典型で多いものは、駅構内やビルなど不特定多数の人が出入りする場所で、エスカレーターや階段を上っていく女性の後ろからスマホやデジカメでスカートの中を撮影するものです。

デジカメはスマホに比べて目立ち発覚しやすいので、通常は手の中に納まるような小型のデジカメが使用されることが多いです。

②「盗撮のメッカ」横浜駅

「盗撮のメッカ」と一部の人の間で言われているのは、横浜駅構内です。実際に、泉総合法律では、神奈川県・横浜駅構内で検挙された方の弁護歴が多数あります。

横浜駅に限らず、大きな駅構内では、鉄道警察隊が巡回し、盗撮などの疑いがある不審者を発見したら尾行して、盗撮を現行犯逮捕することがしばしばあります。

③商業施設や店舗内

商業施設や普通の店舗内で、特定の女性の「全身」を撮影することも盗撮にあたります。

④電車内

電車内で向いに座っている女性を許可なく撮影することも盗撮にあたります。

過去はこのような盗撮で検挙されたことはなかったと記憶していますので、警察、検察の盗撮に対する見方が格段に厳しくなったと受け止められます。

2.盗撮発覚から書類送検までの流れ

盗撮が発覚すると、近くの警察署へ連行され、罪を認めている場合には上申書を作成し、指紋採取やDNA採取してから、家族が身元引受人として迎えに来て解放されます。

家族が迎えに来られない場合には、警察官が被疑者の自宅までパトカーで送っていき、被疑者の自宅を確認します。時には、被疑者の会社上司に連絡して、上司に警察署まで迎えに来てもらうこともあります。

しかし、それで捜査は終了ではありません。

後日、警察は本人を呼び出し、被疑者本人の家族、学校、仕事などに関する身上調書と、事件内容についての供述調書を作成します。この供述調書作成をもって警察での捜査は通常終了し、検察庁へ「書類送検」されます。

【参考】盗撮における後日逮捕の可能性!警察が後日自宅に来る?

3.盗撮逮捕の条件(手口が悪質・常習犯等)

もっとも、盗撮を認めている場合でも、盗撮の手口が悪質であったり、常習犯として以前からマークされていたりした場合には、逮捕されることがあります(盗撮を否認している場合は、手口などに関係なく逮捕されるのが通常です)。

勾留と釈放

逮捕された後は、10日間の勾留となる可能性があります。実際、泉総合法律事務所が過去に経験した事案では、盗撮で逮捕されただけでなく、10日間の勾留決定となったケースがありました。

盗撮で逮捕され、検察官が勾留請求した場合でも、裁判官の勾留尋問(勾留決定するかどうか決める手続きです)が行われる当日の午前中にご家族の依頼を受け、直ちに勾留阻止活動に着手した結果、裁判官の勾留決定を免れ釈放された事案もあります。最後まであきらめないことが肝心です。

【参考】勾留阻止/釈放活動

4.盗撮(初犯)の懲役・罰金と前科

盗撮は迷惑行為防止条例違反にあたり、その刑罰は都道府県により異なりますが、多くは懲役6月または50万円の罰金となっています。

初犯で盗撮を認めている場合、略式起訴(正式裁判を経ることなく罰金を納付すること)で刑事手続きが終了します。

しかし、罰金といっても前科であり、何らかの事情で会社に発覚すれば懲戒解雇の可能性もあります。罰金は避けることを強くお勧めします。

【参考】罰金でも前科です!

5.弁護士の役割

それでは、罰金刑を避けるにはどうしたらいいのでしょうか。

被害者との示談交渉

罰金刑を避けるには、弁護士に刑事弁護を依頼して被害者と交渉して示談してもらうことが需要です。

示談書には、被疑者の刑事処罰を望まない旨の宥恕(ゆうじょ)文言が入っていますので、処分を決める検察官も、被疑者に罰金刑を科す理由がなくなります。よって、被害者と示談を成立させることで不起訴処分となります。

【参考】盗撮事件における示談金の相場と、示談が困難なケースでの弁護活動

6.余罪追求

盗撮に使用したスマホやデジカメには、通常、本事件以前の盗撮画像があるものです。

警察も、盗撮で検挙された被疑者はそれまで多数回盗撮をしていると考えていますので、事件以前の盗撮画像が多数あることは当然のことと受け止めています。

【参考】電車内で盗撮後に逮捕されたら、余罪についても話すべきか?

家宅捜索の可能性はあるか?

場合によって、警察官は自宅にあるパソコンのハードディスクを警察に持ってくるよう被疑者に指示したり、家宅捜索をしたりすることもあります。

これらを行うかどうかは警察の判断であり、どういう場合に家宅捜索などになるかの基準は公表されていません。

もっとも、過去の被害者の被害届は出ていないのが通常でしょうし、盗撮画像から被害者を特定することができないのも通常でしょうから、過去の盗撮画像によって事件以前の多数の盗撮行為について刑事事件化することは、これまでの多数の盗撮の刑事弁護経験からもありません。

7.参考:個室で風俗関係の女性を盗撮した事案

“風俗関係の女性とホテルに入り、ホテルの個室内でその女性に無断でビデオで隠し撮りしてしまいました。女性に発覚して盗撮だから警察に訴えるといわれています。どうしたらいいでしょうか。”

このように、同意を得ないで女性を個室内でビデオ撮影したら、まず民事上は肖像権の侵害として損害賠償債務を負うことになります。

刑事責任、刑事事件にはなるか?

では刑事責任、刑事事件にはなるでしょうか。

通常の盗撮は、迷惑行為防止条例違反として犯罪になります。迷惑行為防止条例違反の要件は「公共の場所」、つまり不特定多数の者が出入りする場所や公衆の場所で隠し撮りすることが「盗撮」として犯罪に該当します。

本件は、個室に女性と被疑者しかおらず、不特定でも多数でもないので、公共の場所(公衆の場所)には該当しません。その他の刑罰法令にも該当しませんので、刑事責任・刑事事件にはならないといっていいでしょう。

この理屈は、迷惑行為防止条例違反の痴漢にも該当します。不特定多数の場所(公衆のいる場所)以外での痴漢行為は、迷惑行為防止条例違反には該当しません。

しかし、盗撮と異なり、触った場所、行為態様によって暴行となることもあれば、強制わいせつや強制性交等未遂となることもありえます。

8.盗撮を処罰する迷惑行為防止条例

盗撮は「迷惑行為防止条例違反」として犯罪になります。以下、それぞれの条例、条文を記載します。

東京都の場合

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例5条1項2項

「公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。」

千葉県の場合

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例2条2項2号

「何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、故なく、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。」「衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること。」

埼玉県の場合

埼玉県迷惑行為防止条例2条4項

「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、身体に直接若しくは衣服の上から触れ、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞(しゆう)恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。」

神奈川県の場合

神奈川県迷惑行為防止条例3条

「何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。」

盗撮の処罰に関する条例は、各都県で表現は異なりますが、盗撮の内容、要件には違いありません。刑事弁護のあり方も同じです。

公共の場所ではないところでの盗撮は、軽犯罪法違反の盗撮となりますので、次のコラムをご参考ください。

【参考】軽犯罪法違反の盗撮とは?迷惑行為防止条例違反の盗撮との違い

さらに詳しく知りたい場合には、泉総合法律事務所の刑事無料相談時にお問い合わせください。

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泉総合法律事務所では「痴漢、盗撮」のみ無料電話相談を受け付けており、痴漢、盗撮の無料電話相談は、原則として代表の弁護士泉が対応いたします。

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