軽犯罪法違反の盗撮とは？迷惑行為防止条例違反の盗撮との違い・示談

盗撮をしてしまうと、どのような罪に問われるかはご存知ですか？

本来「盗撮罪」という罪名はなく、盗撮を行なった場合、軽犯罪法違反もしくは迷惑行為防止条例違反が適用されます。

どちらが適用されるかは、盗撮の様態によって異なります。しかし、どちらにせよ、検挙されたまま放っておいたら前科がついてしまいます。

今回は、軽犯罪法違反の盗撮に焦点を当て、その成立要件や刑罰、示談交渉、刑事弁護方法などについて解説します。

１．盗撮の罪の種類

盗撮の罪は、

• 迷惑行為防止条例違反
• 軽犯罪法違反

のどちらかに当てはまります。

(1) 迷惑行為防止条例違反

不特定多数の方が出入りする公共の場所や建物で盗撮行為を行うと、各都道府県（泉総合法律事務所の対応エリアですと、東京、神奈川、千葉、埼玉）制定の「迷惑行為防止条例違反」の盗撮として処罰されることになります。

例えば、駅のエレベーターや階段、電車内、あるいはデパートやテナントビル、ショッピングモールといった公共の場所で、被害女性（男性も同様）の承諾を得ずに、主としてスカートやスカート内部、あるいは全身などを、静止画もしくは動画で撮影する行為がこれに当てはまります。

迷惑防止条例違反の盗撮は、各都道府県によって法定刑が異なります。東京、神奈川、千葉、埼玉の場合「６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」とされています。

(2) 軽犯罪法違反

それでは、公共の場所ではないところでの盗撮はどうなのでしょうか。

そのような場所での盗撮に対しては、「軽犯罪法」が、のぞき見の一類型（軽犯罪法１条２３号違反）として拘留、ないし科料の処罰を科しています。

のぞき見　軽犯罪法1条23号
第一条 　左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
二十三 　正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

【参考】のぞきは何罪？刑罰は？窃視症という病気の可能性

例えば、住居の開いている窓から内部にいる女性をスマートフォンで撮影する行為は、不特定多数の方が出入りする場所ではないため、上記の迷惑行為防止条例には違反せず、軽犯罪法違反の盗撮として処罰されます。

迷惑行為防止条例違反の盗撮が懲役刑ないし罰金刑であることと比べると、軽犯罪法違反の盗撮の刑罰は軽いといえますが、拘留または科料も科されたら前科となります。

軽犯罪法違反の盗撮行為が犯罪として持つ重みは、迷惑行為防止条例違反の盗撮と変わらないと受け止めるべきです。

(3) 罪の重さの比較

実は、迷惑行為防止条例違反の盗撮よりも、軽犯罪法違反の盗撮の方が、刑事弁護において不起訴にもっていくことが難しいのが通常です。

確かに、軽犯罪法違反の盗撮と迷惑行為防止条例違反の盗撮では、迷惑行為防止条例違反の盗撮の方が刑罰は重いです。

しかし、軽犯罪法違反の盗撮は、住居の敷地内に立ち入って盗撮行為を行えば、住居侵入罪が成立することもあります。

軽犯罪法違反の盗撮だからといって甘く見ず、刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

また、３の(2)で解説する、ストーカー的盗撮・物色的盗撮の場合には、単なるストレスからとは言えず、性依存症の場合が多いといえますので、警察に検挙されたことを契機に心療内科を受診して、再発することのないように自らを戒め、行動を自重することが必要になります。

【参考】盗撮の再犯率・常習化率は高い！盗撮の心理、カウンセリングについて

２．盗撮で逮捕されたらどうなる？

盗撮で逮捕されると、事件様態が悪質だった場合（ストーカー的盗撮・物色的盗撮だった、常習性がある、住居侵入をしていたなどの場合）、そのまま勾留（身柄拘束）されてしまう可能性があります。

特に軽犯罪法違反の盗撮の場合、逮捕後は勾留されてしまう可能性が高いといえます（詳細は下記で解説します）。

逮捕後すぐに釈放されれば、その後はひとまず今まで通りの日常を過ごすことができるようになります。しかし、勾留されてしまった場合、会社を無断欠勤することになり、解雇や退学の危険が高まってしまいます。

勾留から解放（釈放）される・不起訴になり前科を免れるためには、被害者との示談交渉で示談を成立させることが必要不可欠になります。

【参考】
在宅事件でも起訴・前科！？長期化するからこそ弁護士に相談を！
逮捕後勾留される要件とは？身柄拘束の不要性・準抗告を主張し釈放

３．盗撮における示談交渉の重要性

痴漢・盗撮など、被害者がいる事件の場合、被害者と示談をすることで、罪を軽くしたり、勾留されている場合は釈放されたりする可能性が非常に高くなります。

示談が成立すれば不起訴になる可能性も高まり、不起訴になれば前科もつきません。

つまり、盗撮においては、示談が成立するか否かが、今後の人生の分かれ目となります。

(1) 軽犯罪法違反の盗撮の示談交渉

軽犯罪法違反の盗撮行為の弁護を依頼されたら、弁護士は、検察官に被害者の連絡先を聞き、その後被害者と直接示談交渉を行うことになります。

先ほど例として挙げた軽犯罪法違反の盗撮行為は、住居の開いている窓からの盗撮ですが、この場合には、被疑者は盗撮した被害者の住居を知っていることになります。

実は、公共の場所での盗撮行為と異なって、この「被害者の住所を知っている」という点が、示談交渉する上で大きな問題となります。

公共の場所での盗撮行為（迷惑行為防止条例違反の盗撮行為）は、被疑者が被害者の情報を知らないからこそ、示談交渉で示談が成立しやすいものです。

一方、軽犯罪法違反の盗撮は（住居内を盗撮した場合には）示談交渉は難航するのが一般でしょう。

以下、その理由について説明します。

①被害者が賃貸住宅入居者だった場合

前項のように、被疑者が被害者の住所を知っており、被害者がアパートやワンルームマンションなどの賃貸住宅に居住している場合には、これまでの弁護活動・示談交渉の経験上、被害者は他の住居に引っ越しをすることになります。

そうなった場合には、被害者の引っ越し先は示談交渉をする弁護士のみが知るところであり、弁護士は当然、被疑者や事件関係者に引っ越し先住所を教えることはしませんので、示談交渉はスムーズに進みやすくなります。

②被害者が自宅に住んでいた場合

しかし、被害場所が被害者の自宅の場合には、引っ越すわけにはいきませんので、被害感情の収束が難しく、示談交渉も難航します。

もっとも、その場合でも、被疑者の親族が被害者の自宅近くに近寄らないことを厳しく指導監督することを誓約することなどで示談が成立することもありますし、盗撮行為の代償としての示談金が高くつくことで、被害者の被害感情が収まり、また被害者が今後の再犯防止効果が期待できると判断すれば、示談が成立する可能性が出てきます。

③住居侵入罪が成立する場合

さらに、軽犯罪法違反の盗撮では、住居内に盗撮目的で無断立ち入りした場合、無断で立ち入る行為に正当理由はありませんから、住居侵入罪が成立することになります。

【参考】住居侵入罪は身近な犯罪？住居内部に侵入しなくても逮捕されるのか

・住居侵入罪の刑罰

住居侵入等　刑法第130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

軽犯罪法違反は拘留または科料ですが、住居侵入罪も犯したとなれば、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金となり、迷惑行為防止条例違反の盗撮よりも重い刑罰となります。

住居侵入罪は、被害者が住居の管理者（所有者）ですので、アパート、ワンルームマンションなど賃貸住宅での盗撮では、示談交渉を盗撮した住居に居住している方と、賃貸住宅のオーナーの二人との間で示談交渉をすることになります。

④示談金額

盗撮の対象となった被害者との示談交渉は、先ほど申し上げたように被害者は引っ越しをするでしょうから、それに要した費用損害と盗撮による精神的苦痛を合わせて示談金が決まります。

そのため、示談金は他の盗撮の示談金相場よりも高くなります。

賃貸住宅のオーナーとの示談交渉では、入居者が引っ越したことで空室が生じて家賃が入ってこないという損害があるでしょうし、賃貸住宅でそのような事件が起こったことで、その賃貸住宅の評判低下のリスクが生じるなどの損害があることも考えられます。

賃貸住宅のオーナーの考え如何ですが、示談に理解していただいても、示談金は通常よりも高くつくでしょう。

そのように考えると、公共の場所での迷惑行為防止条例違反の盗撮行為よりも、軽犯罪法違反の盗撮行為の方が、刑事弁護のあり方としては難しい面があります。

(2) 盗撮の経緯により示談に影響が出る

例えば、賃貸住宅内部の盗撮の場合には、どのような理由で被疑者がその住宅内部の女性を盗撮するに至ったかも検討する必要があります。警察もその点を重視して取り調べをします。

いつもの帰り道の途中にある賃貸住宅であれば、たまたま窓が開いていて魔が差した、ということもあるでしょう。

しかし、いつもは歩かない場所、行かない場所に賃貸住宅があり、その開いている窓から盗撮をしたとなれば、例え被疑者がたまたま歩いていて魔が差してしまった場合でも、警察や検察官はそうは考えないものです。

そのような場合には、警察官は、

1. 被害者につきまといストーカー的に追いかけて自宅を突き止め盗撮に至った（ストーカー的盗撮）
2. あちこち盗撮できる場所、窓が開いている住居を捜し歩いていた（物色的盗撮）

と考えるものです（実際はそうではなくても、警察はそのような見立てで被疑者を追及してきます）。

①ストーカー的盗撮

ストーカー的盗撮の場合には、被害者の被害感情が強い場合が多いです。

よって、被害者との示談交渉は難航します。単に引っ越し費用などの財産的損害や精神的苦痛の慰謝料に相当する示談金の支払いで示談が成立すると考えるのは厳しく、示談自体を拒否されてしまうことも少なくありません。

②物色的盗撮

物色的盗撮の場合には、盗撮行為に常習性が疑われることになり、警察の見方も厳しいものになってきます。

示談が成立する可能性が低かったり、仮に示談が成立したりしても、釈放されず起訴されてしまう可能性があります

【参考】弁護士が語る！盗撮の実態と逮捕される前に知っておきたいこと

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