児童買春、児童ポルノ

児童買春とは

金銭を払って18歳未満の少年少女(児童)と性交に及ぶことを指し(自己の性器をさわらせる行為も含む)、この場合には児童買春罪が成立します。

もし、性交に及んだとしても金銭を払わなかった場合は、児童買春罪は成立せず、各都道府県の青少年健全育成条例違反となります。

なお、これらの罪が成立するには、相手の年齢が18歳未満であり、かつ行為時にその事情を知っていた必要があります。

その他、類似の犯罪としては、次のとおりです。

◇児童淫行罪(じどういんこうざい)(児童福祉法):18歳未満の少年少女(児童)に対して強い影響力がある者がそれを利用して性交に及んだ場合に成立します。
たとえば、教師や施設長などがその立場を利用して、児童と性交に及んだケースなど。
◇児童ポルノ製造罪:18歳未満の少年少女(児童)との性行為の様子を撮影した場合に成立します。
◇強制わいせつ罪・強姦罪:13歳未満の少年少女(児童)と性交に及んだ場合に成立します。

これらの行為が“児童買春”にあたります

◇援助交際サイトで知り合った18歳未満の少女と、金銭を対価に性交に及んだ
◇金銭を払って18歳未満の少年に、自分の性器をさわらせた
(※少女だけでなく、少年も対象児童に含まれます)
◇金銭を払って18歳未満の少女の性器をさわった

児童買春の刑罰

お金を払って18歳未満の児童と性交渉をした場合
罪名 刑罰
児童買春罪 5年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

お金を払わずに18歳未満の児童と性交渉をした場合
罪名 都道府県 刑罰
青少年健全育成条例違反 東京都 2年以下の懲役または100万円以下の罰金
千葉県
神奈川県
埼玉県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金

 

18歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性交渉をした場合
罪名 刑罰
児童淫行罪 10年以下の懲役、300万円以下の罰金
(両方が科される場合もあり)

 

児童と性交渉した際その様子を撮影した場合
罪名 刑罰
児童ポルノ製造罪 3年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

13歳未満の児童と性交渉した場合
罪名 刑罰
強制わいせつ罪 6月〜10年の懲役
強姦罪 3年以上の懲役

上記のいずれかの犯罪が成立します。

一般的に、児童買春の量刑を行う場合、次の項目を基準として総合的に判断します。

  • 児童買春結果の程度(重大か軽微か)
  • 示談の有無
  • 示談金額
  • 被害弁償の有無
  • 被害弁償額
  • 児童買春行為の態様(悪質性、計画性など)
  • 児童買春行為の動機

児童買春に関する量刑相場について、これまでの泉総合法律事務所での刑事弁護実績を踏まえてご説明します。まず、初犯であり、被害児童の年齢が16歳など極端に幼い子でなく、かつ被害児童が1人であれば、略式手続で罰金となるケースが多いです。しかし、関係を持った児童が多数人いる場合や、その年齢が14歳程度の幼い子であった場合には、初犯であっても罰金ではすまず、公判請求され裁判になることもあります。

児童買春に関する法律は、社会の健全な性風俗を守ることを目的としていますので、法律的に言えば、関係を持った児童は、いわゆる「被害者」ではありません。しかし、その児童、厳密にはその保護者と示談が成立すれば、多くの場合は被疑者に有利な事情として扱われ、不起訴となることもあります。

また、仮に公判請求されてしまった場合にも、児童の保護者と示談が成立していることは、被疑者に有利に扱われ、執行猶予付きの判決が下される可能性が高まります。

児童買春の時効

犯罪行為が終わった時点から数えて、5年経過すると時効が成立します。

ただし、起算点、つまりどの時点から時効が進行するのかという点は、色々と複雑なケースもあるため、弁護士に相談することをおすすめします。

児童買春の弁護方針

◇罪を認めている場合

(1)示談成立を目指す

いわゆる「被害者」ではないものの、児童側との示談が成立していることは、被疑者に有利な事情として扱われます。場合によっては不起訴になることもありますし、起訴された場合でも執行猶予付きの判決となる可能性も高まります。

なお、児童買春の場合には、示談交渉の直接の相手は被害児童は20未満であるため、被害者児童の親権者である両親になります。通常、親権者は「自分の子供に何てことをしてくれたんだ」という強い憤りを感じているため、示談成立を獲得することは容易ではなく、示談金も高額になりやすいです。

しかし、だからと言って、示談成立をあきらめてはいけません。不起訴処分を勝ち取るために、示談はとても有効ですので、難航しがちな示談交渉を乗り切るためにも、刑事弁護経験豊富な弁護士に依頼されることをおすすめします。

(2)自首する

児童買春において、その容疑が警察に発覚した場合、逮捕される可能性が高いです。

警察は、児童買春した児童を補導して児童のスマフォにあるメールなどから児童買春の事実や相手方被疑者を特定したり、サイバーパトロールでインターネット上の児童買春を疑わせるやり取りを契機にして内偵したり、ホテル街を巡回してあきらかに18未満と思われる児童と成年男性がホテルから出てきたときに職務質問して児童買春が警察に発覚して検挙や逮捕となるものです。従って、児童買春をすれば警察に検挙か逮捕される可能性が高いと考えるべきです。

そこで、児童買春した容疑を認め、自首をすることが考えられます。その場合には、しなかった場合に比べれば逮捕される可能性は下がります。ただし、自首した人を逮捕してはいけない、という決まりはありませんので注意してください。

ちなみに、自首するタイミングですが、捜査機関に犯罪事実や犯人が発覚していない段階で行わなければいけません。もし、すでに自身に容疑をかけられた段階で警察に出頭したとしても自首が成立しないからです。自首することで逮捕の可能性を低めるとともに、児童買春は逮捕されるとマスコミ報道される可能性が高いことから、報道を避けようと考えるならば自首するのが賢明といえます。もっとも、自首しなければ発覚しないで終わる可能性ももちろんあります。その意味では、自己責任としてどう対処するか考えていただく必要があります。

ただ、自首しても、「そもそも事件性がない」などの理由で警察から相手にされないというケースもあります。ですので、もしご不安であれば、まずは児童買春に詳しい当所泉総合法律事務所の弁護士に相談されることをおすすめします。

(3)専門家の診察を受ける

児童買春は一度だけという方は稀で多くの方は繰り返しているものです。中には18歳未満での低年齢の児童を対象として児童買春を繰り返している方もいます。その意味では痴漢などと同様の性依存症になっている可能性があります。今後二度と繰り返さないようにするためには、性依存症専門クリニックや心療内科で定期的に治療を受けることをお勧めします。そうすることで、たとえば示談を取れない場合には再発防止に向けた治療が不起訴の可能性を高めてくれることにつながります。起訴された場合には、裁判所は、そのような再発防止に向けた努力を評価してくれると思います。

(4)今後の家族による監督をアピール

今後、二度と同様の行為をおこさないよう、被疑者をきちんと監督していきますという内容の監督誓約書を被疑者のご家族に書いてもらい、検察官や裁判官に提出して、不起訴処分や執行猶予のための証拠として提出します。

(5)早期釈放を目指します

児童買春の大半は、令状逮捕で、警察の留置場に被疑者は身柄を拘束されます。そこで、被疑者を早期に身柄解放しないと会社の解雇など悪影響が生じてきます。そこで、当所泉総合法律事務所では、早期釈放活動に向けての弁護活動を全力で行います。

・勾留請求をしないでもらえるよう、検察官に対して身元引受書や弁護士意見書を提出して働きかけます。もっとも、児童買春では、検察官は勾留請求しますが、当所泉総合法律事務所が依頼を受けた児童買春の事案では検察官が勾留請求を見送り釈放となりました。

(それでも勾留請求されてしまった場合には)
・勾留決定しないよう、釈放するように、裁判官に身元引受書、誓約書、意見書を提出して釈放を働きかけます。児童買春では裁判官は勾留決定するのが通常です。

(それでも勾留決定が下されてしまった場合には)
・勾留決定を取り消してもらうよう、裁判官に対して要求する。いわゆる、“準抗告”を行う。残念ながら裁判所は児童買春については厳しい対応を取っており、準抗告をしても認容されて勾留決定取消し、釈放となったことは当所泉総合法律事務所でもありません。

泉総合法律事務所ではこれまでに、児童買春事件における多くの勾留阻止、身柄解放の実績がありますので、是非ともご依頼ください。

◇“相手が18歳未満だったとは知らなかった”と主張したい場合

「18歳未満だとは思わなかった」と主張したい場合もあるかと思います。実際に、このような場合、行為のときに相手の年齢が18歳未満であることを知らなかった、もしくは知りようがなかったのであれば、児童買春罪で処罰されることはありません。

この点、メールやLINEに残された履歴、パソコンに残された画像などにおいて、相手が18歳未満であることを知っていたと推認されるような証拠がなかったか、という点が大きなポイントになります。

もっとも、そのような証拠がなくても、児童が18歳未満だと被疑者に伝えたと警察に供述している場合には18未満とは知らなかったとの主張はなかなか通りにくいといえます。

いずれにしても、泉総合法律事務所の弁護活動としては「18歳未満だと知らなかった」と主張すべく、被疑者の方から事情を詳しく聴取して、その主張を裏付ける事情があれば、捜査機関や裁判官に対して粘り強く主張していくことで、不起訴処分や執行猶予を目指していきます。

児童ポルノについて

児童ポルノとは、18歳未満の少年少女(児童)の性行為、性器、服の一部を身に着けていない状態で撮影した画像や動画データのことを指します。

なお、18未満の児童をキャラクターにしたアニメは、たとえわいせつな内容であったとしても、児童ポルノにあたりません。
児童ポルノ禁止法とは、これら児童ポルノ(画像や動画データ)を提供、製造、公然陳列、所持していた場合に処罰される法律のことです。この場合の児童は、少女だけでなく少年も含まれます。

また、平成26年の児童ポルノ禁止法の一部改正により、単純にパソコン内に児童ポルノデータを保存していただけであっても(単純所持)、平成27年7月から処罰の対象とされるようになりました。

これらの行為が“児童ポルノ”にあたります

◇児童の性的な動画を大量にインターネットにアップした
◇小学生の少女が性交に類似する行為をしている状況を撮影した動画を販売した
◇児童のわいせつ画像をファイル共有ソフトで不特定多数が閲覧できる状態にした
◇掲示板で知り合った中学生に、裸を撮影させてその画像をメールで送らせた

児童ポルノの刑罰

◇児童ポルノの所持:1年以下の懲役または100万円以下の罰金
◇児童ポルノを他人に提供・製造した場合:3年以下の懲役または300万円以下の罰金
◇児童ポルノを不特定多数に提供・公然陳列させた場合:5年以下の懲役または500万円以下の罰金

一般的に、児童ポルノの量刑を行う場合、次の項目を基準として総合的に判断します。

  • 児童ポルノを所持、提供、製造、陳列した分量
  • 行為の態様(悪質性、計画性など)
  • 行為の動機

児童ポルノに関する量刑相場について、これまでの泉総合での刑事弁護実績を踏まえてご説明します。

単純所持であれば、初犯なら略式手続による罰金となるケースが多いです。もっとも、所持していた量によっては公判請求もありえます。同種前科があるような場合にも、罰金では済まないことが多いでしょう。

ネットの動画を落として所持していたような場合には、被害児童、つまりその動画に映っている人物を見つけることができないので、示談交渉を行うことも現実的ではありません。それに対して、知り合いやLINEやTwitterで知り合った児童に言って写真を撮影して送ってもらったようなケースでは、相手がわかりますのでその保護者と示談交渉をすることが可能です。成立すれば被疑者に有利に扱われます。経緯にもよりますが、不起訴になる可能性もあります。

児童ポルノ(単純所持罪)の時効

単純所持罪の場合、所持行為が終わったときから数えて、3年経過すると時効が成立します。

ただし、起算点、つまりどの時点から時効が進行するのかという点は、色々と複雑なケースもあるため、弁護士に相談することをおすすめします。

児童ポルノの弁護方針

◇罪を認めている場合

(1)示談成立を目指す

いわゆる「被害者」ではないものの、児童側との示談が成立していることは、被疑者に有利な事情として扱われます。場合によっては不起訴になることもありますし、執行猶予付きの判決となる可能性も高まります。

示談成立となれば、検察官や裁判官への心証が良くなり、不起訴処分や執行猶予付き判決を下してもらえる可能性が高まります。

なお、児童ポルノの場合には、示談交渉の直接の相手は被害者児童の親権者になります。通常、親権者は「自分の子供に何てことをしてくれたんだ」という強い憤りを感じているため、示談成立を獲得することは容易ではなく、示談金も高額になりやすいです。

しかし、だからと言って、示談成立をあきらめてはいけません。不起訴処分を勝ち取るために、示談はとても有効ですので、難航しがちな示談交渉を乗り切るためにも、経験豊富な弁護士に依頼されることをおすすめします。

(2)反省文・謝罪文を提出する

児童ポルノ禁止行為に及んでしまったという事の重大さを被疑者の方に理解してもらい、深く反省してもらいます。それから、「十分反省しています」という姿勢を強くアピールするためにも、被疑者の方に反省文を作成してもらい、検察官や裁判官にその書面を提出します。

また、被害者児童やその親権者に対する謝罪文も被疑者の方に作成してもらい、猛省している姿勢をアピールしていきます。

(3)専門家の診察を受ける

“ダメだとは分かっていても、どうしても児童に対する性的欲求・興味が抑えられない・・・という常習性のある被疑者の方は、性嗜好障害(性依存症)という病気の可能性がありますので、性障害専門医の診察を受けましょう。

性犯罪再犯防止のクリニックに通院して、その証拠となる診断書を検察官や裁判官に提出することで、不起訴処分や執行猶予を目指します。さらには、今後のご自身の更生のためにも、有効な処置になると思います。

(4)今後の家族による監督をアピール

「今後、二度と同様の行為をおこさないよう、被疑者をきちんと監督していきます」といった誓約書を被疑者のご家族に書いてもらい、検察官や裁判官に提出します。

(5)早期釈放を目指します

在宅事件ではなく、被疑者が身柄を拘束されている場合には、早期の身柄解放を目指して、以下の弁護活動を全力で行います。

・勾留請求をしないでもらえるよう、検察官に対して要求する。

(それでも勾留請求されてしまった場合には)
・勾留決定しないよう、裁判官に要求する。

(それでも勾留決定が下されてしまった場合には)
・勾留決定を取り消してもらうよう、裁判官に対して要求する。いわゆる、“準抗告”を行う。

泉総合法律事務所ではこれまでに、児童ポルノ事件における多くの勾留阻止、身柄解放の実績がありますので、どうぞご安心ください。

◇“被写体が18歳未満だったとは知らなかった”と主張したい場合

「この画像の女性が18歳未満だったとは知らなかった」と主張したい場合もあるかと思います。実際に、このような場合、被写体が18歳未満であることを認識していなければ、犯罪は成立せず処罰されません。
なぜなら、児童ポルノ禁止法違反に該当するためには、「被写体が18歳未満であると分かっていたうえで行為に及んだ」という“故意”が必要とされているためです。

では、「もしかしたら、この女性は18歳未満かもしれない?!」と思っていた場合はどうでしょうか。この場合でも“未必の故意あり(※)”と判断され、児童ポルノ禁止法違反で処罰されますので、ご注意ください。

いずれにしても、泉総合法律事務所の弁護活動としては「18歳未満だったとは知らなかった」と主張すべく、被疑者の方から事情を詳しく聴取して、その主張を裏付ける事情があれば、捜査機関や裁判官に対して粘り強く主張していくことで、不起訴処分を目指していきます。

※未必の故意:その行為からある犯罪事実が生じるかもしれないと認識しつつも、「まあでも、そうなっても仕方がない」と思い直し、あえてそのリスクをおかして行為に及んでしまう心理状態のこと。