執行猶予にしてほしい

執行猶予にして欲しい

誰もが、刑務所には行きたくないと思っていることでしょう。

実は、起訴されて刑事裁判を受けることになっても、執行猶予付き判決を得ることができれば、刑務所に行くことを免れることができます。

ニュースなどでもよく耳にする「執行猶予」とはどのようなものでしょうか？そして、どのようにすれば執行猶予付き判決を得ることができるのでしょうか？

以下、執行猶予について弁護士が詳しく解説します。

執行猶予付き判決を得るには、弁護士に依頼することが必要不可欠です。

弁護士にご依頼後のメリット

執行猶予を得ることで、“刑務所行き”を回避できます。

執行猶予を得ることで、社会から隔離されることなく、元の日常生活に戻れます。

弁護士が情状面をきちんと主張・立証していくことで、執行猶予を勝ち取れる可能性が高まります。

執行猶予中の再犯防止について、弁護士から効果的なアドバイスを受けられます。

執行猶予を獲得するために重要とされる、“被害者との示談交渉”をスムーズに成立させられる可能性が高まります。

１．執行猶予とは？

(1) 執行猶予制度の概略

執行猶予とは、刑の執行を一定期間待ってもらえる制度のことです。

刑法第２５条では、言い渡される刑罰が、「３年以下の懲役」「３年以下の禁固」「５０万円以下の罰金」のいずれかの場合には、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、その刑の執行を猶予することができることになっています。

例えば、執行猶予付き有罪判決は、「被告人を懲役１年６月に処する」「この判決確定の日から３年間、刑の執行を猶予する」という形で言い渡されます。
執行猶予付きの判決を受けると、裁判終了後、直ちに釈放されます。

実際には、裁判の後、警察署・拘置所に荷物を取りに戻るので、裁判所から直帰できるわけではないのですが、裁判が始まる前には、手錠・腰縄をつけられて入廷したのに、執行猶予付き判決を受けると、もう手錠・腰縄をつけられることなく、退廷することになります。

執行猶予期間中は、何の制約もなく、自由に生活を送ることができます（ただし、外国人の場合には、母国に一時帰国したら再入国が認められない場合があるので、海外に出られないという制約はあります）。

また、保護観察がついた場合には、保護観察官との面会などのルールは守る必要があります。
執行猶予の３年の間、新たな犯罪を犯さずに過ごすことができれば、「懲役１年６月」という刑の言い渡しの効力が消滅します。つまり、もう刑務所に行くことはなくなるわけです。

一方、新たな犯罪を犯してしまうと、「この判決確定の日から３年間、刑の執行を猶予する」という言渡しが取り消されてしまい、「被告人を懲役１年６月に処する」という言渡しが残るので、１年６月の間、刑務所に行くことになります。それだけではなく、新たな犯罪の刑期も加わるので、相当長期間、刑務所で過ごさなければならなくなります。

(2) 執行猶予をつけることができる場合

①初度の執行猶予

下記の条件にあてはまる者には、情状により、執行猶予をつけることができます。
この場合、執行猶予に加えて、保護観察がつけられることがあります。

３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金刑を言い渡す場合

下記のいずれかに該当すること
・前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
・前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者

懲役を終えてから５年経過した人や、執行猶予期間を無事に過ごし刑の執行の免除を得た日から５年経過した人は、初度の執行猶予として扱われます。

②再度の執行猶予

初度の執行猶予の条件にあてはまらない場合でも（前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても）、下記の場合には、執行猶予をつけることができます。

ただし、その場合には、執行猶予に加えて、保護観察が必ずつけられます。

前に禁錮以上の刑に処されて、執行猶予になったことがある

今回の刑の言い渡しが、「１年以下の懲役」か「１年以下の禁錮」である。

情状に特に斟酌すべきものがある

保護観察付執行猶予中の犯罪ではないこと

初度の執行猶予は、保護観察がつく場合もあれば、つかない場合もあります。
保護観察がついた執行猶予期間中に罪を犯した場合は、悪質とみなされますので、再度の執行猶予をつけることができません。

(3) 執行猶予が取り消される場合

①必要的取り消し（刑法第２６条）

次の場合には、執行猶予は取り消されます。

猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき
猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき
猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき

②裁量的取り消し（刑法第２６条の２）

次の場合には、執行猶予を取り消すことができます。

猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき
第２５条の２第１項の規定により保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が悪いとき
猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき

③執行猶予中の生活の注意点

上記のとおり、新たな罪を犯したり、昔の犯罪が発覚したりして、禁錮以上の刑に処された場合には、執行猶予が取り消されます。禁錮以上の刑とは、禁錮刑、懲役刑、死刑のことです。

また、新たな罪が罰金刑だった場合でも、裁判官の裁量によって執行猶予を取り消すことができます。
新たな罪を犯しても、その罪に対する処分が不起訴処分であれば、執行猶予は取り消されないということですが、当然のことながら、執行猶予中に罪を犯した場合は情状がかなり悪いので、不起訴になる確率はかなり低くなります。

注意しなければならないのは、故意の犯罪だけではなく、過失の犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられても、執行猶予は取り消されるということです。

そこで、例えば、交通事故を起こした場合でも、過失運転致死傷罪で罰金刑になったり、禁錮刑になったりすることはありえますから、十分に気を付ける必要があります。