前科をつけたくない/不起訴・無罪にしてほしい

前科を付けたくない

日本の統計上、起訴されてしまうと99.9%以上が有罪となります。そのため、前科をつけないためには起訴前の弁護活動が極めて重要です。前科をつけないためには、「不起訴処分」を得ることが必要になります。

「不起訴処分」とは検察官が検討した結果、事件を裁判手続にしないという処分を下すことです。警察に逮捕されたとしても、「不起訴処分」で事件が終了すれば前科はつきません。

前科をつけないで事件を終了させるには

「前科」とは?

「前科」とは、懲役刑(執行猶予付きの判決を含む)、罰金刑など刑事事件において起訴され、有罪となった経歴があることをさします。

逮捕されたあとに「前科」がつかないで終わるパターンとしては

  • 嫌疑なし
    事件に関わった可能性が認められない
  • 嫌疑不十分
    事件に関わったかもしれないが、証拠が足りない
  • 起訴猶予
    事件に関わったと認められるが、反省しており罪の程度も軽度なので、今回は起訴しないでよいと判断された

この3つのパターンを含めて、起訴されなかった=「不起訴」と呼びます。

一度起訴されてしまうと、もう元には戻せません。「不起訴」で終われるかどうかが、「前科」をつけないで済むかを左右します。

「不起訴」になるための弁護活動

事件を争う場合

犯行内容を否認している場合には、嫌疑なしか嫌疑不十分で終わることを目標にします。不利益な情報を捜査機関に与えないよう黙秘権を行使することや、有利な事実を積極的に捜査機関に伝えるよう指示するなど、取り調べに対するアドバイスを行います。

なお、起訴されても、無実が認められれば、「前科」はつきません。ただ、現在日本の刑事裁判では、いったん起訴されると99.9%の確率で有罪判決が下されてしまいます。したがって、弁護士に頼ることなく、ご自身だけで無実を主張しかつ無罪を勝ち取ることは、並大抵のことではありません。

事件を認める場合

もし被疑者の方が、その犯行を認めて謝罪する意思があるのなら、“被害者との示談成立”こそが、不起訴の可能性を高めるうえで、最も効果的な手段であると言えます。

なぜなら、被害者と示談して、被害者に許してもらうことができれば、検察官が敢えて刑事罰を与える必要はないと判断し、不起訴になる確率が大幅に高まるからです。

たとえ被害者がいない犯罪の場合であっても、贖罪寄付(しょくざいきふ:慈善団体などに寄付すること)や謝罪文を提出することで、検察官に反省していることをアピールして、不起訴にしてもらえるよう強く働きかけます。

生活への悪影響は?

職業・資格の制限

特に公的な資格の場合、前科がついてしまうことで所持している資格が停止、あるいは剥奪されてしまうことがあります。

“禁固刑以上で資格制限される主な職業”

国家公務員・地方公務員・警備業者と警備員・建築士・建築業者・宅地建物取引業者・不動産鑑定士・教師・教育委員会の委員・保育士・社会福祉士と介護福祉士・貸金業者・司法書士・行政書士・弁護士・裁判官・検察官・自衛隊員・質屋・古物商・公認会計士・旅客自動車運送事業者・中央競馬の調教師とジョッキー  など

“罰金刑以上で資格制限される可能性がある主な職業”

医者・歯科医・薬剤師・看護師と准看護師・助産師と保健師・柔道整復師 など

就職で不利になるか?

一般企業が前科・前歴を調べることはできません。本人からの申告がないかぎり、確認はできないでしょう。履歴書に前科・前歴を記載する必要も基本的にはありません。ですが、前科・前歴があることを隠して就職し、それが万が一発覚した場合は、心情的に会社に居づらくなってしまうと思います。

なお、上記の資格制限される職業については、前科があると一定期間、資格試験を受ける権利を失う、あるいは一定期間、就業できないという定めもあります。金融機関では前科がないか身辺調査をするという話も聞きます。これらの職業に就きたい方にとって、“不起訴を獲得して前科をつけない”ということが重要になります。

二回目の犯罪のとき

何かしらの事件を起してしまった場合、「前科があるから」という理由で検察の処分や裁判での判決が重くなる可能性があります。特に、同種の犯罪をふたたび起こしてしまった場合には、初犯のときより重い罪に問われる傾向にあります。

前科・前歴は調べられる?消すことはできる?

一般人が前科・前歴を調べることはできません。犯罪歴は警察・検察・本籍地で管理されており、外部に漏れることはありません。

弁護士にできること

示談交渉を迅速に進めます

被害者がいて、罪を認めている場合、被害者と示談をすることが不起訴のためには必須です。泉総合では、被害者の連絡先が分かり次第すぐに示談交渉をスタートさせます。

なぜなら、起訴するか不起訴にするかを判断できる期間として、逮捕勾留されている事件では23日間という厳格な時間制限が定められているからです。つまり、その期間内に被害者との示談を成立させ、検察官や裁判官に“不起訴が妥当”と判断してもらう必要があるのです。

示談交渉が長引いた結果、タイムオーバーで起訴されてしまったという事態は避けるべきです。

取り調べをバックアップ

無実を主張する場合には、捜査機関による取調べで何を話したのかが極めて重要になります。

そのため、不利な供述調書を作らせないようにすべく、弁護士が取り調べの対応方法を被疑者の方にレクチャーしたり、取り調べ前に供述内容を打ち合わせしておきます。また、

黙秘権を行使するにしても、捜査機関からの過度なプレッシャーの中で黙秘を貫くことは、弁護士の支えなしではかなり難しいと思われます。

このように、不起訴を勝ち取るために、弁護士が被疑者の方をしっかりサポートしていきます。

検察官へ交渉します

「不起訴処分」とするかどうかは検察官が判断します。そのため、検察官が起訴・不起訴の判断を下してしまう前に、犯行の経緯や動機、被疑者の方の事情などを説明することで「不起訴処分」にしてもらえるよう粘り強く働きかけます。

たとえば、公務員や一部の有資格者の場合、刑罰によって資格を失うだけでなく、同時に失職してしまうリスクがあります。そういった個別様々な事情を考慮してもらえるよう、検察官と粘り強く交渉していきます。

ご依頼後のメリット

  • 前科がつかないようにするための活動を弁護士が一手に引き受けてくれます。
  • 弁護士に依頼すれば「不起訴処分」で終わる可能性が高まり、早期に身柄が解放され、日常生活に戻れます。
  • 不起訴処分を勝ち取ることで、失職のリスクを回避できます。
  • 不起訴処分となり前科がつかなければ、今後の就職の不安を解消できます。
  • 弁護士による十分なサポートを受けながら、安心して無罪を主張できます。