家族・子供が逮捕された

家族・子供が逮捕された

警察から家族が逮捕されたと連絡がきた場合(主として現行犯逮捕の場合)や警察が早朝自宅を訪問して家族を警察署に連行して逮捕状を執行した場合(令状逮捕の場合)、まずは気持ちを落ち着けましょう。突然ご家族が逮捕され、状況が分からずどうしていいか迷っていらっしゃることかと思いますが、早期に有効な手を打たなかったため、事態がさらに深刻化することも多々あります。

まずは、冷静になりましょう。そして、逮捕されている警察の担当刑事に電話をして以下の点を確認してください。

  • 面会ができるかどうか(逮捕段階では通常面会できませんが、警察の配慮で面会できることもまれにあります。逮捕に続く勾留ならば通常平日ならば日中面会できます。)
  • 面会可能な時間(勾留段階だと平日日中面会できますが、必ず確認してください。)
  • 逮捕勾留されている警察署(共犯事件ですと逮捕された警察署に留置されているとは限りませんし、女性は留置できる警察署が限られていますので確認ください。)
  • 罪名、可能ならばできるだけ詳しい犯罪内容(担当刑事さんからある程度教えてもらえます)

逮捕される理由は、詐欺、殺人、傷害、窃盗、麻薬、痴漢、盗撮、万引き、暴行等様々あります。

これらを確認できたら、刑事事件の経験豊富な弁護士にできるだけ早く相談して、今後の手続きの流れ、いつ帰宅できそうか、会社や学校への対応をどうするか、前科(罰金も前科です)や犯罪歴をつけないため(経歴にキズをつけないため)にどうすればいいのか、などを質問するなどして適切な助言を求めて家族としてどう対応していくか検討する必要があります。

もっとも、詳しい事情が分からないと刑事弁護経験豊富な弁護士でも具体的な助言をできないことになります。弁護士から具体的な助言を得るためには経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼して早急に本人の逮捕留置されている警察署に出向いて接見(面会)してもらうことが不可欠です。弁護士が刑事弁護に着手する時間が早ければ早いほど有効な刑事弁護活動ができます。

逮捕されてしまうと、会社や学校に行けなくなるなど、逮捕された本人の仕事や日常生活にも大きな支障をきたすばかりか、会社が解雇されれば家族の生活自体が成り立たなくなる可能性も大です。

また、逮捕後72時間は家族でも面会できません(例外的に担当刑事が家族に被疑者との短時間の面会を許してくれることもありますが、あくまで例外ですが、ダメもとで担当刑事に頼むだけ頼む価値はあると思います。)。

逮捕されると48時間以内に被疑者本人は検察庁に身柄送検され検事の取り調べを受けることになります。そのうえで検察官が被疑者について10日間勾留請求を行い、勾留請求を受けた裁判官が勾留決定すれば被疑者は10日間(さらに勾留延長されて最大20日間の可能性もあります)警察の留置場に勾留されることになります。

勾留になれば平日日中に限り通常逮捕された本人に面会できますが、共犯事件などは接見禁止処分がつくのが通常であり弁護士に刑事弁護を依頼して接見禁止の一部解除をしてもらえなければ家族は逮捕勾留された被疑者本人に会うことはできません。

逮捕の3日間なら何とか会社や学校への悪影響は避けられても10日間の勾留となると会社の解雇や学校に知られて退学などの処分を受けることになりますので、そのような最悪の事態を避けるためには逮捕されたら直ちに釈放実績の豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することを強くお勧めします。

この場合、逮捕勾留されている被疑者本人が家族に会えない心細さやひとりきりでの身柄拘束のプレッシャーや厳しい警察の取り調べに耐え切れずに、冤罪はもとより自白している場合でも、やっていないことまで認めてしまうケースもあります。このような事態を防ぐためには刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することを強くお勧めします。

・未成年のお子さんが逮捕された場合はこちら

ご家族での面会に関する制限

1 接見禁止

まず、逮捕されてから72時間、3日間は原則として家族は被疑者本人に面会することはできません。

例外的に担当刑事が家族に短時間被疑者に面会させてくれることはありますが、例外的扱いなので期待はできません。ダメもとで頼む価値はありますが。

逮捕されたのちに、検察庁に事件が送致され検察官が被疑者を取り調べ必要があれば勾留請求を裁判官に行い、裁判官が勾留決定をすれば10日間の勾留が検察官の勾留請求を起点として始まります。勾留段階になって家族が被疑者と面会できるようになります。

もっとも、共犯事件が典型ですが事件内容によっては、一般の方との面会を自由に許すと証拠隠滅や口裏合わせなどのおそれがあると裁判所に判断されると、逮捕に続く勾留(当初10日間さらに勾留延長されると合計20日間)に接見禁止処分がつくこともあります。

接見禁止処分とは家族を含めて一般の方が逮捕勾留された被疑者本人と面会したり手紙のやり取りをすることを禁止するもので、弁護士のみが接見(面会)することを許された処分をさします。したがって、接見禁止の場合、逮捕勾留されている被疑者本人とは家族でも一切連絡が取れないことになります。

しかし、弁護士であれば接見に関する制限がないため、いつでも警察に出向いて逮捕勾留されている本人に接見して、今後の手続きの流れ、予想される取り調べ内容、警察の取り調べに対してどう対応すべきか、違法な取り調べがあった場合の対処などについて助言し、そうすることで被疑者本人に気持ちの余裕をもってもらうようにするとともに、家族への伝言(もっとも証拠隠滅などにつながることは一切できません)を伝えたり、家族の気持ちや家族からの伝言(多くは会社関係のことや家族からの励ましなどです。もとより証拠隠滅などにつながる助言はできません)を逮捕勾留で拘束されている被疑者本人に伝えることができます。

逆に、被疑者から、接見した弁護士に対して、勤務先には欠勤の理由や仕事で会社に伝えてほしいことなどの伝言を家族に伝えることも当然いたします。

また、家族の場合には被疑事件に通常無関係であることから、接見禁止処分の理由となった証拠隠滅のおそれがないことを接見禁止一部解除申請書に記載して裁判所に提出し、裁判所が認めれば、認められた家族だけは被疑者本人に面会に出向くことができるようになります。

接見禁止一部解除申請は被疑者本人から刑事弁護の依頼を受けた弁護人のみするものですので、接見禁止処分がついた場合には刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

2 面会時間などの制限

・面会時間、回数の制限

家族が被疑者との面会が認められている場合でも、家族を含む一般の方との面会は、月曜日から金曜日までの平日、かつ朝9時ごろから夕方5時ごろまでに限られます(警察署によって面会の時間帯は異なります)。回数も1日1組3名までと決められており、面会時間も15~20分程度と限られています。面会中は警察官の立会いがあり、会話の内容も記録されます。面会の中で事件について被疑者と話をすると原則として、立ち合いの警察官が面会を中止することになっていますので、ご注意ください。

また、差入れにも回数制限があり、1日2回まで(1人1回まで)で、差し入れる物についても特に衣服は細かい制限があります。その他の差し入れも制限がありますので、差し入れのため警察署に出向く前に留置管理係に電話をして差し入れる物の確認をしてください。

一方、弁護士であれば、土日祝日を問わず24時間面会が可能で、面会する時間や回数、その長さ、差入れの回数にも制限がありません。面会にあたっては一般の方と異なり警察官の立ち合いもありませんので、会話内容も記録されることもありません。

弁護士はそのように制約がないため、事件内容、取り調べ内容や担当刑事の質問や言っていたことなどをじっくり聞き、今後の手続きの流れや弁護方針や今後の取り調べへの対応をじっくりと被疑者と打ち合わせることができます。

なお、逮捕されてすぐの72時間は接見禁止の処分に関係なく、ご家族の面会はできませんので、被疑事件の内容や会社への対応などを早急に知りたいとき、早急に刑事弁護を依頼して前科をつけたくないときなどは、刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

主な差入れできるもの、できないものは以下のとおりです。

差入れできるもの
  • 下着や衣類(ヒモは取り外しておく)
  • 本や雑誌
  • 現金
  • 手紙や写真
  • メガネやコンタクト
差入れできないもの
  • 化粧品
  • たばこ
  • 食べ物や飲み物
  • スポーツタオルやハンカチ(サイズによります)

一日でも早く釈放されるためには

1 検察庁に送致されるまで(48時間以内)

警察に逮捕されると、逮捕されて48時間以内に、証拠やその関係書類と共に、検察庁に送られる(送致される)ことになります。とにかく逮捕された時点で刑事弁護経験豊富な弁護士に依頼しアドバイスをもらうことで、検察官による不利な供述調書を取られないことが大切です。

検察官の供述調書は警察官の供述調書よりも格段の信用力があるものとして裁判所に受け止められます。

2 検察庁に送致後、検察官から勾留請求をされたら(24時間以内)

検察庁に送致されたあと、検察官が勾留する必要があるか否かを判断します。勾留されるケースで多い理由は、容疑者・犯人の「証拠隠滅のおそれがあるため」「逃亡のおそれがあるため」の2つです。そして、検察官が勾留する必要があるとの判断に至り、裁判所へ勾留請求をします。

軽微な事件で被疑者本人が認めており、証拠隠滅などの恐れや逃亡の恐れがないと判断すれば検察官は裁判所に対して10日間の勾留請求をせずに釈放することになります。

当所泉総合法律事務所では、勾留阻止、釈放活動に力を入れておりますので、会社などを欠勤できないなど早期に釈放を家族がご希望の場合には当所に刑事弁護を依頼してください。検察官の勾留請求を阻止して釈放した実績が多数あります。

そこで、裁判所が勾留する必要があると判断すると、勾留が決定します。

ちなみに、逮捕されている被疑者本人やそのご家族が、検察官や裁判官に勾留しないように訴えることは極めて困難です。したがって、弁護士に依頼して勾留されないよう迅速に対応することをおすすめします。

当所泉総合法律事務所では、勾留阻止活動、釈放活動に重点を置いており、検察官が裁判官に勾留請求した場合には、家族の上申書、被疑者本人の上申書、裁判官に釈放の判断へと動かす内容の弁護士意見書を裁判官に提出して、裁判官の勾留決定を阻止して釈放する活動に力を入れて取り組んでおり、検察官の勾留請求が出た事案で裁判官の勾留決定を阻止して釈放した実績が多数あります。

検察官の勾留請求が出た時点で刑事弁護をご依頼の方も多数いらっしゃいますが、時間的な制限や準備の書類作成があることもあるため、逮捕されたら直ちにご依頼されることを強くお勧めします。

3 裁判官の勾留決定がされた場合―準抗告

裁判官が勾留決定を出したからと言ってあきらめるのはまだ早いです。さして重大ではない事件の場合には、裁判官の勾留決定に対してその勾留決定取消しを求めて、3名の裁判官からなる裁判所に不服申立を行う方向があります。これを準抗告と言っています。

勾留決定されたら弁護士に依頼していない場合には直ちに依頼して準抗告を申し立ててもらうことにより、裁判所が裁判官の勾留決定を取消し、検察官の勾留請求却下の裁判を下すことがあり、これにより被疑者は釈放されます。

当所泉総合法律事務所では4週間連続で裁判官の勾留決定に対して準抗告を行い、4週間連続で準抗告認容、勾留決定取消し、検察官の勾留請求却下の裁判を獲得して釈放した実績があります。うち2件は裁判官の勾留決定が下されてから家族が当所に刑事弁護を依頼されてから取り組んだ事案です。

ですから、最後まであきらめず弁護士にそれまで刑事弁護を依頼していなくとも刑事弁護を依頼して準抗告をする価値はあると思います。もっとも、重大事件や被疑者が否認している事件(極めて軽微なものはともかく)では準抗告が認められることはないといえます。

4 勾留されてから起訴まで(最大20日)

裁判官が勾留決定しますと、10日間の勾留が検察官の勾留請求から起算して始まります。

10日間の勾留期間では十分な証拠収集ができない場合には、さらに10日間勾留延長を検察官が裁判所に請求することができます。

警察の留置場で被疑者が勾留されている間、警察官と検察官から取り調べを受けて、供述調書を作成することになります。

もっとも供述調書は黙秘権がありますので、作成を拒否することもできます。被疑者本人の供述調書は自白であり、自白は裁判になった場合には撤回をしても認められないことから、被疑者の供述調書の作成は弁護士に相談しながら作成に応じるかどうか応じるとしてどこまで応じるかを慎重に判断する必要があります。

警察官は被疑者が供述調書作成に応じないなど黙秘したり否認したりすると、厳しい取り調べをして被疑者を追い込み自白を取りに来ますので、そういう時には弁護士に接見に来てもらうことを強くお勧めします。違法な取り調べがあれば弁護士に検察官や警察署長に抗議してもらいましょう。

なお、認めている場合には、被害者が個人であれば弁護士が示談を被害者から取り付けることでできれば、示談書を検察官に提出すれば、重大事件でなければ、その日か翌日に釈放され、不起訴となるのが通常です。

さて、取り調べを経て、自白など十分証拠が揃ったと判断されると、勾留満期までに、略式罰金刑(罰金刑のある軽微な事件で初犯などの場合)か起訴(裁判手続に進むこと)となります。略式罰金刑の場合には勾留満期で釈放され後日罰金納付となりますが、起訴された場合には、保釈が認められるまで勾留が継続します。

一方、被疑者が否認しているなど証拠が不十分であったり、勾留満期までに起訴・不起訴の判断ができない場合には、「処分保留」として釈放されることがあります。ただし、新しい証拠が発見された場合には同じ容疑で再度逮捕勾留されることはありませんが、起訴される危険性はありますので、ご注意ください。

5 起訴されてから公判(刑事裁判)まで(約2か月前後)

起訴されてしまった場合には、勾留が継続します。起訴されてから被疑者は被告人という立場に代わります。

しかし、弁護士が保釈申請を裁判所に提出し、裁判所は、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないなどの要件を満たすかどうか、検察官に意見を求め、その検察官の意見を踏まえて、要件を満たすと裁判官が判断すれば、裁判官が妥当と判断した保釈金を裁判所に納付することで釈放されます。

起訴事実を認めている場合には保釈は認められるのが通常で、東京地裁だと起訴されてから上記の手続きを踏んで最短で土日除いて3日で保釈となります。

他方、否認し争っている場合には保釈は比較的軽微な事件であればともかくそうでなければ保釈は認められにくく認められてもかなり高額な保釈金を納付する必要があるとお考えください。

また、実刑が予想される事件の場合も保釈はかなりハードルが高い(保釈金の額も高額)とお考え下さい。

弁護士だからできること

ご家族に今後の流れをご説明します

突然の家族の逮捕に戸惑うなか、警察から十分な情報を教えてもらえず、逮捕された被疑者本人にも会えず、被疑者本人が何の罪の疑いをかけられているのか、どういう状況なのか、何も分からないと思います。

そのようなときは、刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼して、被疑者となった本人に接見(面会)して事情を聴くことで、弁護士が予想される罪の重さ―不起訴か罰金か正式裁判で懲役刑などか、今後の手続の流れ、いつ帰宅できるのか、会社などにどう説明すればいいのかなど、弁護士が分かりやすくご説明して、ご家族の不安や疑問を解消します。

まずは拘束されている被疑者の方が置かれている状況を理解してもらうことで、落ち着きを取り戻していただき、解決に向けて被疑者の方を一緒に支えてもらいたいと考えています。(ただし、弁護士は被疑者本人に対して守秘義務を負っていますので、被疑者が家族には伝えないでほしいと弁護士に伝えた事項内容は家族からの依頼であっても伝えることはできませんのでご了解ください)

ご家族に代わって面会に行きます

被疑者のご家族の方から逮捕されていて被疑者本人(旦那、父親、子供)と会えない、勾留されて会えるようになっても、「面会できる曜日や時間帯に限りがあり、面会時間も1回15分と制限があるから、なかなか思ったように面会できない」という声をよく聞きます。

しかし、弁護士であれば、逮捕段階でも、また、勾留となった場合でも、たとえ面会が禁止されている場合(接見禁止)でも、被疑者の方とスムーズに面会することができます。弁護士でれば、土日祝日や夜間の面会も可能ですし、時間の制限もありません。

ですので、被疑者のご家族からのご要望に手厚く対応できるとともに、被疑者の方へのアドバイスもじっくり行うことができるようになります。

早期解放を目指して全力を尽くします

逮捕されて3日間、その後勾留されれば10日間警察署に留置されてしまいます。逮捕の3日間だけなら何とか会社や学校に説明をすることができても、10日間の勾留になると、会社や学校に対して家族も説明しようがなくなり、事件を伝えるか無断欠勤などで解雇や退学になる可能性が高くなります。

当所泉総合法律事務所では、被疑者の方が一日でも早く日常生活を取り戻すことができるよう、逮捕された場合には、それに通常続く10日間の勾留がつかないように、勾留とならないような書類を作成して検察官に提出して勾留請求をしないように働きかけて釈放を実現するように活動したり、検察官が裁判所に10日間の勾留請求をした場合には裁判官に働きかけたりして裁判官の勾留決定を阻止して釈放活動に積極的に取り組むことにしております。

その結果、検察官の勾留請求を阻止して釈放を実現したり、裁判官の勾留決定を阻止して釈放を実現するなど多数の実績をあげています。

裁判官が勾留決定した場合には3名の裁判官からなる合議体の裁判所に準抗告という裁判を申し立て裁判官の勾留決定を取消し被疑者を釈放する活動にも取り組んでおります。

最近もたまたまですが4週間連続して4件準抗告を行い準抗告を認容してもらって、裁判官の勾留決定取消しにより釈放を実現し、被疑者や家族の方に大変喜ばれました。

ただ、時間が経つほど、身柄解放の可能性は低くなります。“いかに迅速な対応できるか”、スピードが非常に重要です。ご家族が逮捕されてしまったら、一刻も早く釈放実績豊富かつ刑事弁護経験豊富な泉総合法律事務所にご依頼ください。

ご依頼後のメリット

  • 逮捕後すぐに当所泉総合法律事務所にご依頼いただければ早期に釈放される可能性が高くなり、解雇や退学を回避する可能性が高まります。
  • “家族が逮捕されてしまい不安で仕方がない”といった精神的ストレスや逮捕された本人の不安を弁護士が解消するように尽力します。
  • 面会に制限がない弁護士であれば、逮捕勾留された被疑者本人に対して今後の手続きの流れ、取り調べへの対応、厳しい取り調べに対する精神的なサポート、釈放に向けての活動、不起訴に向けての示談活動などあらゆる面で手厚くサポートできます。

子供の犯罪(少年事件)

少年事件とは、事件を起こしてしまった時点で満14才以上の未成年の少年・少女が起こした犯罪(非行)をいいます。

「若いときの過ちで、その後の人生に大きな影響を及ぼしたくない」というのが、子供を持つ親ならば誰しもが持つ気持ちだと思います。成人の事件とは異なり、裁判官・調査官・弁護士がお子さんの「更生」を目指していくというのが少年事件の特徴です。

ただ、弁護士によっては少年事件の経験が浅く、万全の対応を期待できないこともあるのが現実です。ですので、お子さんの将来を左右する大切な弁護活動は、少年事件の実績豊富な弁護士に依頼されることを強くおすすめいたします。

学校に知られないために

事件が警察に発覚した場合、警察など捜査機関がお子さんの通っている学校に必ずしも連絡をするわけではありませんが、絶対ないとは言い切れません。また、その事件が学校で発生している、被害者や共犯者も同じ学校の生徒である、という場合にはその捜査のために連絡がいくことは十分にありえます。

まだ事件について、学校に知られていないのであれば、早急に弁護士から警察に申し入れを行い、不用意に学校へ連絡をしないように求めます。

また、逮捕勾留されてしまうと、その期間は学校に通うことができなくなるため、学校に知られてしまう危険性があります。そういった危険を回避するためにも、逮捕されてしまったら一刻も早く釈放を求め、一日も早く通学できる環境に戻してあげることが重要です。逮捕されると72時間、3日間警察の留置場に留置されますが、その後検察庁に送致され検察官の取り調べで10日間の勾留請求をするかどうか判断します。

釈放実績豊富な弁護士に刑事弁護を依頼すると、この段階で検察官に意見書を提出するなどして検察官に勾留請求をしないように働きかけ、勾留を阻止し釈放となることが多数あります。

検察官が勾留請求を裁判官に行った場合には弁護士が裁判官に勾留決定しないように裁判官向けの意見書を提出するなどして働きかけることで裁判官が勾留決定せずに釈放されることも多数あります。

その意味でも、逮捕後早期に刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することを強くお勧めします。

学校を退学になる

学校を退学になるかどうかは、その通っている学校の判断によります。公立小中学校は義務教育ですので、退学になることはありません。ただし、私立小中学校、高校、大学は退学になる危険性があります。一律に退学処分が下されることもありますし、校長先生や担任の先生の判断で復学できることもあります。一般的には、私立の学校の方が厳しい処分が出る傾向にはあります。

警察や検察官の取り調べが終わりますと、検察官が意見を付して家庭裁判所に事件を送致します。検察官から家庭裁判所に送致されると、家庭裁判所は取り調べ記録などから少年鑑別所に収容する観護措置をとるかどうか決定します。

観護措置の処分がなされた場合には、通常4週間(最大8週間)はお子さんが少年鑑別所に収容されます。その結果、単位や出席が足りなくなり、留年してしまうこともありえます。家庭裁判所の観護措置を阻止するには逮捕勾留など警察や検察の捜査段階から弁護士に刑事弁護を依頼する必要があります。捜査段階から観護措置ができるだけ回避できるように弁護士が適切な助言などを行っていきます。

家庭裁判所の観護措置が決定された場合でも事情によっては弁護士が家庭裁判所裁判官や調査官に働きかけることで観護措置が取り消されたこともありますので、あきらめず弁護士に相談したうえで少年事件の経験豊富な弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。家裁段階では、依頼された弁護士は付添人という立場名称になります。

受験や進学に影響する?

受験日や入学式に間に合うよう、逮捕勾留されているお子さんが早期に釈放されるよう弁護活動を行います。いったん釈放されれば、その後の捜査は在宅(自宅に居ながら)での捜査になりますので、受験や進学に悪影響がおよぶ心配はありません。

もし観護措置がとられた場合には、1~2か月は自宅に帰れないことになります。ただ、受験日やテスト期間など、その理由に正当性があれば、申請後、許可が下りればその日だけ出てくることが可能になります。これは、少年事件の手続が、少年の更生という点を重視している表れです。

また、そのあとに行われる調査官との面談日程についても、お子さん含めた家族と調査官との間で決めます。

弁護士にできること

専門的な弁護士へ

少年事件は手続が成人の場合と大きく異なるために専門性が要求される分野になります。家庭裁判所に送致されることが原則であり、多くは審判を受けることになります。

審判の結果は以下2つの内容次第で大きく変わります。

➀審判までの間にご家族がお子さんのために何をしてあげられるか

②ご家族がこれまでの問題点にどう対応したか

これらはお子さんの将来を左右するとても大切なことです。したがって、こういったアドバイスができる、少年事件の経験豊富な弁護士に弁護活動を依頼すべきです。

親御さんへのサポートとお子さんの更生のために

少年事件の手続ですが、親御さんの力のみで対応するのは限界があります。一般的に面会は平日のみですから仕事を休まねばなりません。また、面会時間も非常に短いため事件の詳細を把握することが難しい場合もあります。

しかし、弁護士であれば、より踏み込んだ事件の内容把握、助言ができます。また、どうしてもご家族同士では向き合いづらく、これまで話し合いを避けてきた問題もあるかと思います。このようなケースでは、第三者である弁護士が間に入ることで、スムーズに話し合いを進めることができます。お子さんと親御さんが一緒になって、真剣に向き合い考える機会を作ることは、お子さんの更生のためにとても大切なことです。

ご依頼後のメリット

  • 弁護士に依頼することで、お子さんの将来を左右するという大切な場面で、最も適切な対応を選択できます。
  • 「お子さんのことが心配で仕方がない」「この先、あの子はどうなってしまうのか」という点を弁護士がきちんと説明することで、漠然とした不安が解消されます。
  • 少年事件の対応を弁護士が一手に引き受けることで、親御さんの精神的・身体的な負担を軽減させることができます。
  • 迅速かつ適切な対応を行うことで、お子さんが一日も早く学校に戻れるようになります。