弁護士が語る!痴漢の様々なケースと逮捕・示談の流れ

痴漢

痴漢逮捕・示談のイメージ

当所では、早期の身柄解放を目指した痴漢事件の弁護活動を、東京・神奈川・千葉・埼玉などの首都圏エリアを中心に行っております。

この解説記事では、数十年の弁護士の実務経験を経て得た、“痴漢の逮捕後の流れ”と“痴漢の示談交渉”について解説致します。

悪質な痴漢の場合、軽微な痴漢の場合、意図せず女性に触れてしまった場合、相手が未成年だった場合など、ケース別にご紹介致します。

1.逮捕後の流れ(強制わいせつの痴漢の場合)

最も悪質なものは下着の中に手を入れるものです。

このような痴漢は強制わいせつ罪に該当し、発覚して検挙されれば警察に逮捕されて、警察の留置場で身柄拘束されて取り調べを受けます。

逮捕されてから、48時間以内に検察庁に身柄送検され、検察官が取り調べで10日間の勾留請求をするかどうかを判断しますが、強制わいせつの痴漢は必ず裁判官に勾留請求します。

裁判官は勾留請求を受けて勾留質問を行って勾留の必要性を考慮して勾留決定するかどうか判断しますが、強制わいせつの痴漢は極めて悪質であるため、必ず勾留決定されます。

10日間の勾留後、さらに勾留延長されると合計20日間勾留されることになります。

逮捕で釈放されれば3日間の欠勤ですので、家族が何とか方便で対応して、会社も深くは追及しないことが多いです。しかし、12日間や22日間の勾留となれば会社に警察沙汰さらには痴漢の件が発覚することが通常でしょう。

仮に警察沙汰が会社に知れなくとも、会社が納得できる理由を家族が説明することは難しいでしょうから、無断欠勤として会社を解雇されることが多いです。

勾留延長となり、20日間が経過すると被疑者が認めていれば、正式起訴されることになり、勾留は継続します。

認めていなくとも目撃証言などの信用性が高ければ起訴され、勾留は継続します。

2.起訴後のポイント(弁護士なら最短3日で保釈可能)(強制わいせつの痴漢)

起訴後の勾留から解放されるには、裁判所に保釈を認めてもらう必要があります。

認めている場合には逃亡や証拠隠滅などの恐れがないでしょうから、家族が身元引受人となり、弁護士が保釈申請すれば通常は裁判所が指定する保釈金の納付を条件として保釈が認められます。

もっとも、強制わいせつの非親告罪化の背景にある性犯罪の厳罰化を考えると、示談ができていない場合には特に、初犯の場合も否定できませんが、痴漢など性犯罪の同種前科がある場合には実刑の可能性が高くなることから、その場合には保釈がなかなか認められないこともあります。

東京地裁ですと、保釈申請から保釈決定まで土日祝日を除き、起訴後最短3日間で保釈されます。

被疑者、被告人が起訴事実を否認していれば逃亡の恐れがあると判断されますので、通常は裁判所は保釈決定を出さないと考えてください。

状況によっては逮捕されても勾留されないことも少ないですがあります。もちろん弁護士に刑事弁護を依頼する必要があります。

もっとも、当所で刑事弁護依頼を受けた強制わいせつの痴漢で勾留決定となったケースで、裁判官の勾留決定が出たその日のうちに、準抗告の材料となる家族の身元引受書や準抗告書などの書類を急ぎ作成して裁判所に提出して、3名の裁判官からなる裁判所に準抗告という裁判を提起して認められ、勾留決定が取り消されて釈放となり会社の解雇を免れたこともあります。

会社の解雇などをさけたい、そのために是非とも釈放をご希望の方は釈放活動実績豊富な当所泉総合法律事務所に刑事弁護を依頼してください。もっとも必ず釈放活動がうまくいくとは当然のことながら限りません。

【参考】
釈放・保釈してほしい
会社や学校に知られたくない

3.逮捕されても釈放!準抗告とは(強制わいせつの痴漢)

当所では、強制わいせつの痴漢で10日間の勾留決定を裁判官が下した事案で、決定当日に3名の裁判官からなる合議体の裁判所に準抗告という裁判を起こして勾留決定を取消してもらい、逮捕されて3日目に釈放してもらったことがあります。(この他にも準抗告が認められて勾留決定を取消してもらったことが少なからずあります。)

4.痴漢裁判。初犯なら執行猶予付き懲役刑、もしくは不起訴(強制わいせつの痴漢)

勾留された場合には弁護士に早期に被害者と示談してもえれば、以前は親告罪でしたので、告訴取消をしてもらうことで不起訴となりましたが、平成29年7月13日から施行の刑法改正により非親告罪になりましたので、被害者と示談したから必ず不起訴となるわけではありません。初犯の場合には不起訴の可能性が高いでしょうが、絶対不起訴とまでは言いかねます。

示談できなければ、程度の軽い痴漢なら罰金刑ですが、強制わいせつの痴漢については罰金刑がないため起訴され、正式裁判となります。

痴漢初犯なら強制わいせつの痴漢は下着の中に手を入れる態様で強制わいせつの中では軽い方ということもあり初犯であれば執行猶予がつきますが、性犯罪の厳罰化の流れを考えると同種前科があればそれが罰金前科でも実刑の可能性はあります。

その意味では起訴後でも示談の重要性はこれまで以上に強くなってきます。そうであれば、起訴前に示談を早急に取り付けることをお勧めします。そのためには刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼する必要があります。

執行猶予付き懲役刑は罰金刑とは比較にならないほど重みをもってくるのはいうまでもありません。重い刑罰を受けるとともに先ほど伝えたように多くの場合職を失うことになります。

このような強制わいせつ罪に該当する悪質な痴漢はいきなり初めての痴漢で行うことはまずありません。

最初は軽い痴漢、迷惑行為防止条例違反の痴漢から始め、悪い意味で場慣れし、発覚しないことに味を占めてエスカレートして強制わいせつに該当する痴漢を行うのが通常です。

少なからずの方は迷惑行為防止条例違反の痴漢で検挙され示談して不起訴か罰金刑かを受けているのが現実です。

5.軽い迷惑行為防止条例違反の痴漢の場合

迷惑行為防止条例違反の痴漢は犯行を認めれば逮捕されず任意捜査として検挙され、当日警察署で供述調書を作成し解放され、会社に知られることは通常ありません。

警察は解放するときに、家族に連絡して身元保証人として警察署まで迎えに来てもらいます。家族がいないか連絡が取れない場合には警察官が被疑者の自宅にパトカーなどで送っていき、自宅を確認して解放します。

例外的ですが、家族に連絡が取れないなどの場合に会社の上司に連絡して身元引受人として警察に迎えに来てもらうこともあります。その場合には当然会社に事件のことが知られることになります。

6.再犯防止の工夫(心療内科のカウンセリング等)

弁護士に弁護を依頼すれば弁護士が被害者と示談交渉し、示談できれば不起訴となり、できなければ罰金刑となり正式裁判にまではならないことから、大したことはないと受け止めてしまう事もあるかもしれません。

もちろん警察から解放されるときは先ほど述べたように家族が身元引受人として迎えに警察に出向くのが通常ですから、検挙されたことを重く受け止め家族からも厳しく注意され、反省して二度と痴漢をしない方も多数おります。

痴漢を完全に止める自信がない方や家族で不安をお持ちの方には、最初の痴漢で検挙された時点で、二度と行わないように、ある種の依存症の可能性がありますので、信頼できる心療内科で診療カウンセリングを受けることをお勧めします。

7.重い迷惑行為防止条例違反の痴漢の場合

重い痴漢は強制わいせつの痴漢ですが、軽い痴漢でも同一女性を対象とした場合には先ほど述べたように迷惑行為防止条例違反の痴漢であっても、悪質とみなされて警察に検挙された場合には任意捜査ではなく逮捕勾留の強制捜査ということもあります。

同一女性に対する電車内での痴漢の場合には、犯行態様(痴漢態様)が軽微であっても悪質と判断され、被害女性から被害届が出されると、被害女性の通勤にあわせて3,4名の私服警察官(女性警察官も1名含むのが通常)が被疑者を取り囲むような形で被疑者が犯行に及んだら直ちに現行犯逮捕する体制で待ち構えることが多くはありませんがあります。

ここで申し上げたいのは警察の犯人検挙にかける意気込みであり、痴漢は悪質でなくとも軽微でもいずれ大きな代償になりうるということです。

この場合には、被害者も被害感情が強いのが通常で、示談に応じてもらえる可能性は通常よりは低くなります。

もっとも、すべてのケースで示談してもらえないわけではありません。

当所ではこの種の痴漢について示談成功率の統計を作成しているわけではありませんが、弁護士が誠意をもって示談交渉することで、難しいケースでも示談に応じていただいたこともかなりあります。

8.意図せず手の甲・指が触れた場合

軽い痴漢ですが、衣服の上から触る態様の痴漢です。満員電車ですから、意図しないで近くの女性の体に手が触れることもあります。それ自体は迷惑行為防止条例違反の痴漢にはあたりません。

しかし、手をずっとそのままにして女性の体に触れたままにしておくことは、痴漢にあたります。このような痴漢で警察に検挙されたケースも少なくありません。

こういう痴漢もありました。エレベーターに先の乗っている女性の隣を通り抜ける時に、手でさっとその女性のお尻を触ったという場合も、典型的な痴漢ではありませんが、痴漢にあたります。

9.マスコミの実名報道の基準(教員、公務員etc.)

悪質な痴漢で職業が公務員、教員、医師、歯科医師、弁護士などの公的資格者、公益企業従業員、大企業社員などは一罰百戒の意味を込めて実名報道されることが多いといえます。

新聞やテレビで報道されなくとも、インターネットニュースで報道されることが結構あります。

インターネットは新聞やテレビと違ってあまりコストがかからないこともあって私ども多数の刑事弁護に取り組んでいる弁護士からすると以前なら報道されることが考えられないような刑事事件も新聞やテレビ報道はないですが、インターネットで報道されることは痴漢に限らず増えています。

痴漢は強制わいせつの痴漢でなければ示談できなくとも罰金刑となりますが、インターネット報道されると罰金刑以上に被疑者にとって会社に知られて解雇などの厳しい状況に追い込まれますので、報道のあり方はマスコミ各社で十分に検討すべきではと個人的に考えています。

10.痴漢犯罪被害者との示談交渉には弁護士が重要

痴漢の示談ですが、被害者の連絡先は弁護士にしか教えてくれませんので、当人同士で示談することは難しいです。

刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、警察ではなく担当の検察官に連絡して被害者の連絡先を示談交渉のため教えてくれるよう依頼します。(警察は性犯罪の場合には弁護士に対しても被害者の連絡先を教えてくれません。)

検察官は被害者に連絡して被害者の意向を聞いて被害者が了承してくれれば、検察官から弁護士に被害者の連絡先を伝え、弁護士から被害者に連絡して示談交渉となります。

被害者の方が検察官を通して連絡先を弁護士にどの程度教えてくれるかですが、当所の経験では大半の場合に教えていただいていると受け止めています。もとより教えたくないという被害者の方も一定数いらっしゃいます。

被害の受け止め方は感情の問題ですので、軽いから連絡先を教えていただけるわけではありません。

【参考】示談したい

11.被害者が未成年の場合は、両親と示談交渉する必要があります

なお、被害者が未成年(20歳未満)の場合には示談交渉の相手方は被害者の両親となります。弁護士が誠意を尽くして交渉することで示談していただくことが多いといえますが、示談していただけない被害者の方もいらっしゃいます。

わが子供になんてことをするんだとの親としての怒りは当然のことながら強いものがあります。

当所では様々な痴漢の刑事事件に取り組み多くのケースで示談していただいておりますので、万が一事件を起こしてしまった場合には、まずは無料相談してください。

12.痴漢を処罰する条例、条文(東京、千葉、埼玉、神奈川)、罰金

(1) 強制わいせつにあたる痴漢の場合(主として下着の中に手を入れる痴漢)

刑法176条
「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」

(2) 迷惑行為防止条例違反の痴漢の場合(強制わいせつにはあたらない場合)

東京都

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例5条1項
「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
一 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。」

罰則「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

常習の場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」

千葉県

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例3条2項
「何人も、女子に対し、公共の場所又は公共の乗物において、女子を著しくしゆう恥させ、又は女子に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。男子に対するこれらの行為も、同様とする。」

罰金「6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」

常習の場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」

埼玉県

埼玉県迷惑行為防止条例2条4項
「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、身体に直接若しくは衣服の上から触れ、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞(しゆう)恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。」

罰金「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

常習の場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」

神奈川県

神奈川県迷惑行為防止条例3条
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例3条
「何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。」

罰則「6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」

常習の場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」

迷惑行為防止条例違反にあたる痴漢の処罰に関する条例は各都県で表現は異なりますが、痴漢の内容、要件、刑罰に違いはありません。警察署、検察庁、裁判所の対応も基本的に変わりないといえますが、都県によっては痴漢などの性犯罪に対して厳しい対応をするところもありますが、当所泉総合法律事務所は1都3県で刑事弁護活動を行っていますので、都県の対応に応じた刑事弁護活動を十分心得て行っております。

刑事弁護のあり方も迷惑行為防止条例違反の痴漢の場合には同じです。

他方、強制わいせつにあたる痴漢の場合には、刑法改正により7月13日からは親告罪ではなくなり「起訴前に示談して告訴取消により不起訴」はなくなりましたので、悪質な場合や同種前科がある場合には示談できても起訴になる可能性があり、起訴されれば公判弁護活動を行う必要が出てきます。

刑法改正でも示談の重要性は変わりませんので、刑事弁護経験のある弁護士、泉総合法律事務所にご相談ご依頼ください。

13.痴漢の弁護士費用はどのくらいかかるの?

ここでは起訴されるまでの起訴前弁護の弁護士費用について説明いたします。

痴漢の弁護士費用は、強制わいせつにあたる痴漢か、いわゆる迷惑行為防止条例違反の痴漢か、逮捕された身柄事件か、逮捕されない在宅事件かで弁護士費用は異なってきます。もちろん事務所によって費用は異なってきます。そこで、ここでは当所泉総合法律事務所での弁護士費用をご紹介させていただきます。

(1) 強制わいせつにあたる痴漢の場合

刑事弁護をご依頼いただく際に契約を締結することにしていますが、その時点で着手金(弁護活動をする最初にいただく費用です)として20万円(税別)をいただくことにしております。この着手金は返金されません。

強制わいせつの痴漢ですと、通常逮捕され、48時間以内に検察庁に送致されて、検察官の取り調べを受けます。

強制わいせつですと通常勾留請求され、裁判官も強制わいせつですと、勾留決定することになります。逮捕されてすぐに刑事弁護経験豊富な弁護士に依頼すれば、検察官と交渉して勾留請求をしないよう働きかけますが、強制わいせつだと勾留請求を阻止することは困難かと思います。

勾留請求されれば裁判官に弁護士が勾留決定しないように働きかけますが、やはり強制わいせつですと勾留決定するのが通常です。

この段階で最後の手段として勾留決定取消しを目指して準抗告をすることが考えられますが、準抗告一般としてはかなりハードルが高いといえ、強制わいせつとなると認められないと思いますが、最近当所泉総合法律事務所が取り組んだ強制わいせつの痴漢の勾留決定についての準抗告が認容されて釈放されたことがありますので、最後まであきらめないことが重要だと考えています。

勾留を阻止して釈放された場合には、当所では成功報酬として20万円(税別)をいただいております。

釈放されずに勾留されると、自白の場合には、示談交渉をして不起訴を目指しますが、その打ち合わせなどで警察署に接見に行き打ち合わせなどをする必要があります。接見に出向く場合には1回につき接見日当として2万円(税別)を頂戴しております。通常4、5回の接見で十分かと思います。

釈放されて在宅事件となった場合も、勾留が継続している場合も、被害者と示談が成立して不起訴となった場合には成功報酬として30万円(税別)をいただきます。刑法改正の結果、示談しても不起訴とならない場合もあるかと思いますが、その場合には費用はいただかないことにしております。

以上の強制わいせつの痴漢の弁護費用は示談金を別にすれば、釈放に成功した場合には、70万円から80万円前後(税別)になるかと思います。さらに詳しく知りたい場合には刑事無料相談時に問い合わせください。

(2) 迷惑行為防止条例違反の痴漢の場合

強制わいせつの痴漢と同様、着手金として20万円(税別)をいただきます。

迷惑行為防止条例違反の痴漢の場合は通常逮捕されることはありません。逮捕されたとすれば何らかの事情があります。例えば、同一人物に対してストーカー的に痴漢行為を働いていた場合、痴漢などの前科がある場合、否認している場合などは逮捕されるのが通常です。

逮捕されると、検察官の勾留請求、裁判官の勾留決定といき勾留となりますが、強制わいせつの痴漢と異なり、弁護士が身元引受書や弁護士意見書を検察官に提出することで勾留請求せずに釈放されたり、勾留請求された場合でも裁判官が勾留決定をせずに釈放されることが(否認以外の場合)大半といえます。その意味では弁護士の準備の都合もありますので、逮捕されたらいち早く刑事弁護経験豊富な弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。

このような勾留阻止活動が成功して釈放が実現した場合には、勾留阻止釈放実現の成功報酬として20万円(税別)をいただきます。

また、警察署に接見に出向いた場合には1回について接見日当として2万円(税別)をいただきますが、接見の回数は釈放が認められない場合で通常4、5回かと思います。

釈放されると在宅事件となり、不起訴を目指して弁護士が示談交渉を行います。多くの場合、示談に応じていただき、初犯の場合には悪質でなければ不起訴となり、罰金前科はつかないですみます。もっとも、未成年の場合には親権者の両親が示談交渉の相手方となりますので、厳しい見方をされることもあり示談が成立しないことも少なからずあります。

示談交渉が成立し、不起訴となった場合には、成功報酬として30万円(税別)をいただきます。

以上の迷惑行為防止条例違反の痴漢の弁護費用は示談金を別にすれば、逮捕されて釈放に成功した場合には、70万円から80万円前後(税別)になるかと思います。逮捕されず在宅事件の場合で不起訴となった場合には、50万円前後と思います。さらに詳しく知りたい場合には刑事無料相談時に問い合わせください。

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