痴漢 [公開日]2018年3月29日[更新日]2020年9月15日

痴漢の逮捕後の流れと弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは?

痴漢の逮捕後の流れと弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは?

痴漢の犯人であるとの嫌疑がかかり、警察官や目撃者に現行犯逮捕や通常逮捕(後日逮捕)されてしまった場合、できる限り早急に示談交渉を行う必要があります。

泉総合法律事務所では、早期の身柄解放を目指した痴漢事件の弁護活動を、東京・神奈川・千葉・埼玉などの首都圏エリアを中心に行っております。

この記事では 、「痴漢」事件について、逮捕後の流れ、刑罰、示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて、長年の実務経験を経た泉総合法律事務所の弁護士が解説します。

1.痴漢を処罰する条例と罰金

痴漢には「強制わいせつ罪」で立件される痴漢と、「迷惑防止条例違反」で立件される痴漢があります。

どちらのケースに該当するかによって、刑罰や逮捕後の対応に違いが出ることがあります。

(1) 強制わいせつ罪にあたる痴漢

下着の中に手を入れる、執拗に繰り返し痴漢をするなどの悪質な行為は、「強制わいせつ」として立件される痴漢になります。

刑法176条
「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」

(2) 迷惑防止条例違反にあたる痴漢

迷惑防止条例違反で立件される痴漢の罰金・処罰に関する条例は、各都県で表現は異なりますが、痴漢の内容、要件、刑罰に大きな違いはありません。
以下は東京都の一例です。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例5条1項
「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
1号 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。」

罰則「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」
常習の場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」

泉総合法律事務所は、各都県の対応に応じた刑事弁護活動を十分心得て行っております。

【“罰金刑”であっても前科が付きます】
有罪判決による刑罰が “罰金刑”であっても前科が付きます。この点は特にご注意いただきたい点です。
通常の裁判を行わず、簡単な書面審理で終わる“略式手続”によって罰金刑を受けた場合、多くの方は、あまり深刻に捉えず、「どうせ前科もつかないでしょ」と軽く考えてしまうのではないでしょうか。
しかし、その認識は危険です。前科がつくことで、自己の職業に影響を与える可能性もありますので、甘く見てはいけません。

2.強制わいせつの痴漢で逮捕されたら

痴漢の中でも、下着の中に手を入れるなどの悪質な痴漢は強制わいせつ罪で立件されます。発覚して検挙された場合、警察に逮捕され、留置場で身柄拘束されて取り調べを受ける可能性が高いでしょう。

(1) 逮捕・勾留

強制わいせつの痴漢で逮捕されてからは、48時間以内に検察庁に身柄を送致(送検)され、検察官の取り調べを受けます。それから24時間以内(逮捕から72時間以内)には、裁判官に10日間の勾留請求をするかどうかを判断されます。

一般的に、強制わいせつの痴漢の場合、検察官は勾留請求を行うことが多いでしょう。

裁判官は、勾留請求を受けたら勾留質問を行い勾留決定するかどうか判断しますが、強制わいせつの痴漢は極めて悪質であるため、ほぼ確実に勾留決定をされます。その結果、原則として10日間勾留されます。

その後さらに勾留延長されると、合計で最大20日もの期間勾留されることになります。

このような長期の勾留となれば、会社や学校に痴漢の件が発覚するかもしれません。
仮に会社等に事件の概要を知れなくとも、会社等が納得できる欠勤理由を家族が説明することは難しいでしょうから、無断欠勤として会社を解雇される可能性があるます。

痴漢で解雇されないためにどうすればよいか知りたい方は、下記記事をご覧ください。

[参考記事]

痴漢で職場を解雇されたくないという方へ~知っておくべきこと

勾留延長となり20日間に及ぶ勾留期間が経過する前に、検察官は、起訴・不起訴の判断をします。
正式起訴の判断が下されると、起訴後も勾留が継続します。

(2) 起訴・保釈

起訴後の勾留から解放されるには、裁判所に保釈を認めてもらう必要があります。

被疑者が容疑を認めている場合には、逃亡や証拠隠滅などの恐れがなく、身体拘束する必要性が欠けるため、家族が身元引受人となることで、弁護士が保釈申請すれば通常は保釈が認められます(裁判所が指定する保釈金の納付を条件とします)。

もっとも、性犯罪の厳罰が支持される昨今では、強制わいせつ事犯に対する裁判官の眼も厳しいものがあり、示談ができていない場合などには特に保釈がなかなか認められないこともあります。

東京地裁ですと、保釈申請から保釈決定まで、土日祝日を除き、最短3日間で保釈されます。

なお、被疑者、被告人が起訴事実を否認して無罪を主張している場合、「罪障隠滅や逃亡の恐れがある」と判断されますので、通常、裁判所は保釈決定を出さないと考えてください。

(3) 判決

強制わいせつ罪の痴漢は、初犯であれば執行猶予がつくことが大半ですが、同種前科があれば実刑の可能性もあります。

3.迷惑防止条例違反の痴漢で逮捕されたら

迷惑防止条例違反の痴漢は、性犯罪の中でも比較的軽微な犯罪ですので、犯行を認めれば逮捕されず、当日、警察署で供述調書を作成し釈放されることが多いです。

警察は、解放する時には家族に連絡して、身元保証人として警察署まで迎えに来てもらいます。家族がいないか連絡が取れない場合には、警察官が被疑者の自宅にパトカーなどで送っていき、自宅を確認して解放します。

例外的ですが、家族と連絡が取れないなどの場合に、被疑者が、それでかまわなければ、会社の上司に連絡して身元引受人として警察に迎えに来てもらうこともあるようです。

【悪質な痴漢の場合−逮捕・勾留】
なお、同一女性を対象として連続して痴漢を行なっていたなどという事情があった場合には、迷惑防止条例違反として取り扱うとしても、悪質な行為とみなされ、逮捕勾留を伴う強制捜査を受けるということもありえます。また、強制わいせつ罪として立件される可能性もあります。

4.被害者との示談交渉を弁護士に依頼するメリット

(1) 痴漢事件では示談が重要

それでは、痴漢事件における示談にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

起訴前の刑事事件において、被疑者(加害者)への処分(起訴・不起訴)を決めるのは検察官です。

痴漢事件のように被害者が存在する刑事事件の場合、検察官が処分を決める上では、被害者の処罰意思の有無が重要な考慮要素となります。

(2) 痴漢事件弁護を弁護士に依頼する理由

そもそも、痴漢事件の被害者は、これまでに加害者と面識がないケースがほとんどです。

検察官や警察官は性犯罪の場合は、被害者の個人情報を加害者本人には教えてくれません。
そのため、弁護士に依頼しなければ、そもそも被害者と連絡をとること自体が困難ですので、自分自身で示談交渉することは不可能なのです。

刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、担当の検察官に連絡して、被害者の連絡先を示談交渉のため教えてくれるよう依頼します。
被害者が了承してくれれば、検察官から弁護士に被害者の連絡先を伝え、弁護士から被害者に連絡して示談交渉となります。

(大半の場合は連絡先を教えていただけますが、もとより教えたくないという被害者の方も一定数いらっしゃいます。)

【被害者が未成年の場合】
被害者が未成年の場合には、示談交渉の相手方は被害者の両親となります。
「わが子になんてことをするんだ!」という親としての怒りは当然のことながら強いものですので、示談していただけない被害者の方もいらっしゃいます。しかし、弁護士が誠意を尽くして交渉することで、示談していただくことも多いです。

(3) 痴漢の示談金相場

痴漢事件の具体的な示談金額は(痴漢の悪質性や被害感情にもよりますが)、30万円前後で示談を成立させるケースが多いといえます。

また、場合によっては、事件を起こした電車を特定の時間は使わない、普段、被疑者が使用しない電車(路線)であればその電車(路線)は使用しない、などといった附随的な条件を組み入れる場合もあります。

(4) 示談成立、初犯であれば不起訴

無事に示談がまとまった場合には、弁護士が被害者との間で示談書を作成し、これを検察庁に提出することになります。

担当検察官は、提出された示談書の内容を考慮して本件に関する処分を決定しますが、初犯であれば不起訴処分となることが多いです。これが、痴漢事件の示談交渉を弁護士に依頼するメリットになります。

当所では、様々な痴漢の刑事事件に取り組み、多くのケースで示談していただいております。万が一事件を起こしてしまった場合には、まずは泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

[解決事例]

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痴漢の刑事弁護は泉総合法律事務所まで

痴漢など絶対にしないと思っていても、ふと魔が差して痴漢をしてしまった、ということは誰にでもあり得ることです。迷惑防止条例違反の行為といえども、逮捕・起訴されたりしますし、処分が罰金であっても前科となります。

不起訴などで最終処分を有利に導くためには、刑事弁護の経験豊富な弁護士に弁護依頼をしてください。

泉総合法律事務所は、刑事事件、中でも痴漢の弁護経験につきましては大変豊富であり、勾留阻止・釈放の実績も豊富にあります。

  • 痴漢をしてしまった
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という方は、お早めに泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください

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