万引きの再犯原因は精神障害?クレプトマニア(窃盗癖)の特徴

財産事件

万引きの再犯原因は精神障害?クレプトマニア(窃盗癖)の特徴

万引き(窃盗)を繰り返してしまう人には、クレプトマニア(窃盗癖)という精神障害が原因の場合もあります。

この場合、何度も万引きを繰り返してしまうことが多く、結果的にどんどん重い量刑が科せられることになります。

クレプトマニアとは、どのような症状で、何を基準として診断されるのでしょうか?今回は、クレプトマニアの基礎知識と弁護方針について解説します。

1.万引きの形態

(1) 「万引き」の罪名

数ある犯罪の中でも比較的身近な犯罪に「万引き」があります。

「万引き」は、客を装って商店等に入り、店員にわからないように金銭などの対価を払わずに商品を持ち去るという窃盗の手口のひとつです。「万引き」というのは刑法上の用語ではなく、犯罪としては刑法235条の「窃盗罪」にあたります。

刑法235条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

ちなみに、「万引き」の語源については諸説ありますが、商品を間引いて盗むという意味の「間引き」が変化して「万引き」(「万」は当て字)になったとする説が有力です。

(2) 万引きの原因

万引きを含む窃盗行為は、盗む対象となる物が欲しいという理由で行われるのが通常です。

「あれが欲しいけどお金がないから盗ってしまおう。」とか、「高すぎて自分にはとても買えそうにないから盗んでしまおう。」などといった理由です。

このように、経済的理由から、つまり、家計が苦しいため万引きをしてしまうタイプですと、発覚して警察で取り調べを受けることでことの重大性を受け止め、再犯となることは通常少ないです。

しかし、経済的な理由はかかえておらず、ストレス解消やスリルなどを求めて衝動的に万引きしてしまうタイプの万引き犯もおり、この場合ですと、再犯率は非常に高くなります。

2.クレプトマニアとは

衝動的に万引きをしてしまう方は、一度検挙されて反省しても、時間が経過すると自分自身をコントロールできなくなり、万引きを繰り返してしまいます。このような万引きは「クレプトマニア(窃盗癖・窃盗症)」が原因と言われています。

クレプトマニアとは、経済的事情からではなく、万引きなどの窃盗行為の衝動を抑止できず、反復的に窃盗行為をしてしまう症状です。「万引き依存症」と呼ばれることもあります。

窃盗行為をする時の緊張感を快感として、窃盗行為が成就した時に達成感、満足感を得ることができるために、依存的に窃盗行為を繰り返すいわば精神障害の一種とされており、窃盗の対象は何でもいいと言われています。

このようなクレプトマニアが原因の万引きは、治療を受けなければそのまま犯罪を繰り返すことになります。

初犯や2回目の犯行までは(少額で商品買い取りを行うならば)不起訴の確率が高いでしょう。しかし、3回目からは、少額の万引きでも罰金刑となり、前科がついてしまいます。

4回目以降は、検察官が逮捕・起訴して正式裁判となることが多いです。

3.DSMが定めるクレプトマニアの診断基準

クレプトマニアは精神疾患の一つですから、通常は、精神科医が問診を行って判断することになります。その際に使われるのが、DSM-5という診断マニュアルに記載されている診断基準です。

DSMはアメリカ精神医学会が作成している精神疾患・精神障害の分類マニュアル(正式には「精神障害の診断・統計マニュアル」と言います)で、精神疾患・精神障害の国際的な診断マニュアルとして使われています。DSM-5はその第5版になります。

DSM-5におけるクレプトマニアの診断基準は、次のようになっています。

  • 個人的に用いるためでもなく、またはその金銭的価値のためでもなく、物を盗もうとする衝動に抵抗できなくなることが繰り返される。
  • 窃盗に及ぶ直前の高まり。
  • 窃盗を犯すときの快感、満足、または解放感。
  • 盗みは、怒りまたは報復を表現するためのものでもなく、妄想または幻覚に反応したものでもない。
  • 盗みは、行為障害、躁病エピソード、または反社会性人格障害ではうまく説明されない。

なお、DSM-5における診断基準はあくまでひとつの目安であり、絶対の基準ではありません。

実際の医療現場においては、専門医が問診など行って、必ずしも上記の基準にとらわれずにクレプトマニアにあたるかどうかを診断します。

4.クレプトマニアの治療方法

クレプトマニアの治療方法

クレプトマニア専門病院は関東で1か所ありますが、その病院に入院する場合、通常3カ月間前後入院することになります。

クレプトマニア専門病院に入院すると、保険適用にはなりますが、それでも入院費用は結構な額になります。家族への影響も大きいでしょう。

クレプトマニア専門病院に入院したからといって、執行猶予などの減刑が必ず得られるという保証はないので、泉総合法律事務所では、最終的には被告人や家族に入院するかどうかについて判断してもらうことにしています。

5.クレプトマニアによる万引き事件の弁護

クレプトマニアの万引きはどんどんエスカレートして、最終的には起訴、執行猶予判決、実刑判決となっていきます。そうなる前にクレプトマニアを疑い、家族全員で万引き行為を行わないように行動を監視する必要があります。

それだけでなく、精神障害の一態様ですので、心療内科などで定期的に治療を受けて、本人に自らの行動を制御、コントロールするように仕向ける、気づかせる必要があります。

心療内科での治療だけでなく、可能ならば、家族の負担や費用がかかりますが、クレプトマニア専門病院に入院して自らの行動をコントロールする習慣などを身に着けることが望ましいです。クレプトマニア専門クリニックも首都圏では増えてきています。

(1) 執行猶予中に万引きしてしまった場合

執行猶予期間中に万引きをしてしまえば、被害店舗と示談して不起訴にならない限り、1年から2年程度の懲役の実刑判決を宣告されます。

執行猶予中に万引きを犯したということは、反省していないのだと裁判所は厳しく判断します。

そうなると、執行猶予が取り消され、合計2年ないし3年前後刑務所に服役することになります。

これまで万引きの刑事弁護に多数取り組んでいる泉総合法律事務所でも、このようなパターンは非常に多いです。

この場合、クレプトマニア専門病院に入院するなど、社会内で更生できることを裁判所に納得してもらい、執行猶予中の再度の執行猶予判決を目指すことになります。

泉総合法律事務所でも、執行猶予中の万引きで、起訴されてからご相談される方がいらっしゃいます。しかし、それでは遅すぎて実刑判決が避けられない可能性が高いといえます。

万引きを繰り返して罰金刑を受けた時点で、ご家族の方はできるだけ早期にクレプトマニアを疑い、弁護士にご相談ください。

6.窃盗(万引き)の刑事弁護は弁護士へ

万引きなどの窃盗行為をしてしまった場合、しっかりと反省をする他に、特にクレプトマニアの方は犯行を繰り返してしまわないように対処しなければなりません。

泉総合法律事務所は、様々な刑事弁護の経験が豊富な弁護士が多く在籍しており、窃盗事件、万引き事件の弁護も多数経験がございます。

何回も窃盗・万引きを繰り返してしまうという方は、実刑判決となってしまう前に(できれば万引きで最初に検挙された時点で)、お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。クレプトマニアの治療も含めて早期に対応いたします。

また、執行猶予中に万引きをしてしまった場合にも、万引きの犯行をした時点で直ちに泉総合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

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