窃盗、万引きの罪の重さ（量刑）は被害金額で決まる？

「万引きは軽い犯罪だ」と思っている方はいらっしゃいませんか？

確かに、万引きは突発的に行うことが容易な犯罪で、被疑者の罪悪感も低い場合が多いため、発生件数もかなり多いのが実態です。

しかし、例え100円の商品でも、店員の目を盗んで万引きをしたら、それは立派な「窃盗罪」です。繰り返していると、そのうち逮捕・起訴されて被告人となり、実刑判決が下されてしまう可能性があります。

ここでは、窃盗罪、特に万引きに焦点を当てて、万引きを行った場合どのような罪に問われるのか、罪の重さはどう決まるのか、逮捕・起訴を免れるためにはどんな弁護活動が必要になるのかを解説していきます。

１．窃盗罪の種類と刑罰

刑法２３５条　窃盗罪
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」

ひとくちに「窃盗」と言っても、いろいろな態様があります。空き巣やスリ、下着泥棒など。「万引き」も言葉は軽く聞こえるかもしれませんが、これも立派な窃盗罪です。

(1) 万引き発覚の流れ

スーパーなど大規模商業施設では、私服の警備員が巡回していることがあります。怪しい素振りをする人物がいれば観察し、代金を支払わずにレジを過ぎた段階（この段階で万引きが成立します）で、警備員がその方に声をかけて、事務室に同行してもらいます。

そこで、万引き商品と代金の未払いを確認して、警察に通報することになります。

警察官がスーパーに駆け付けると、通常はパトカーで警察署まで連行して、警察署で事情聴取を行うとともに、犯罪歴のデータベースで過去に万引きなどの前歴や前科がないか調べます。

前歴とは、検挙されて検察官に送検されたが不起訴となった経歴です。一方前科とは、犯罪を行い罰金刑も含めて刑罰（執行猶予を含む）を受けたことをいいます。

万引きの場合、通常は任意の取り調べで終わり、逮捕されることはありません。

しかし、万引きを否認した場合や、万引きの手口が悪質な場合、再犯を繰り返している場合や、共犯者がいると疑われた場合は、そのまま現行犯逮捕されることがあります。

(2) 逃走した場合

万引きが発覚して逃走した場合でも、通常は私服警備員や店員が追跡しますので、逃げきれないことが多いです。

もし、警備員や店員に捕まりそうになって、手で払うなど暴力を振るった場合には、事後強盗罪という重大犯罪になります。

例え逃げきれても、防犯カメラなどがありますし、車でスーパーに来ていた場合には、警察の捜査力でいずれ身元は判明し、後日逮捕されます。

逃走することは、当然ながらお勧めしません。

事後強盗罪については「判例から見る事後強盗罪について。窃盗罪・強盗罪との違いとは？」で詳しく解説しています。

(3) 万引き以外の窃盗罪

また、こういった万引き以外にも、窃盗罪として処罰されるものはいくつかあります。

たとえば、他人のキャッシュカードを使って、銀行のATMから現金を引き出す行為です。振り込め詐欺などではこの現金を引き出す役割のことを「出し子」などと言ったりします。

この役割の人は、場合によっては詐欺ではなく、窃盗で起訴され処罰されます。

2．量刑（罪の重さ）

このように、いろいろな類型のある窃盗罪ですが、窃盗で罪に問われた場合、どのような処罰を受けるのでしょうか。

以下では、主に万引きを例にお話ししていきます。

(1) 量刑の基準

窃盗罪の処分、刑の重さが決められる際に、最も重視される要素の一つは被害金額です。基本的には、盗んでしまった物の価格がいくらか、ということが問題になります。

同じ商品一つの万引きでも、その商品が１０万円なのか、１００円なのかによって、処分の内容や刑の重さが変わってくるわけです。

ですので、今からお話しする刑の重さはすべての窃盗、すべての万引きに当てはまるものではありません。

商品の価格やそれ以外の事情によってそれぞれ異なってきますので、正確な量刑については万引きの刑事弁護経験豊富な弁護士に相談して下さい。

(2) 処分内容と処分の流れ

①微罪処分（初犯の場合）

万引きの場合、そのほとんどが数百円から数千円の事件でしょう。

このような、前歴や前科がなく、被害が少額で、万引きをしたことを認め、商品を買い取るなど弁償を行った場合、まず考えられるのは「微罪処分」という扱いです。

これは刑事訴訟法２４６条但し書きに定められたもので、事件が正式な形で検察庁に送られることなく、刑事手続が終了する取扱です。

この場合には、前科はつきませんが、前歴として残ります。

微罪処分をするにはいくつかの要件があり、窃盗の場合には、被害金額が２万円以下であることや、初犯であり、犯行の態様が悪質とは言えないこと等が考慮の対象になります。

微罪処分は初回だけで、二回目以降（再犯）の万引きでは、微罪処分はないと考えた方が良いでしょう。

微罪処分に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

参考：「微罪処分になる要件とは？呼び出しはあるのか、前歴はつくか」

②万引きにおける示談交渉

また、被害金額や犯行の態様から、微罪処分にはされなかった場合、つまり正式に検察官に事件が送致された場合でも、被害者に対する示談などが成立すれば、不起訴処分となり、前科はつかないことになります。

示談交渉がうまくいくかどうかは被害店舗の性質によって異なってきます。上場会社のスーパーやコンビニですと、会社の方針で示談には応じないところが少なくありません。

しかし、示談ができずとも、商品の買い取りに応じてもらうことで（被害金額が少なければ）不起訴になることもあり得ます。

しかし、買い取りしたからと言って必ず不起訴になる保証があるわけではないので、万引きをして警察沙汰になってしまった場合には、すぐに弁護士を依頼して、示談交渉を始めましょう。

仮に弁護士が示談を取り付けることができなくとも、泉総合法律事務所では、意見書を提出するなどして不起訴を勝ち取ることを目指した弁護活動を行います。

③不起訴の事例

最近の泉総合法律事務所での事案ですが、コンビニ（フランチャイズ店）で万引きして、同時に店員にケガを追わせてしまったケースでは、逮捕され引き続き勾留された事案でしたが、万引きと傷害双方について示談に応じてもらい、不起訴となりました。

フランチャイズ店では一般的には本部の方針、判断に従うことが多いので、上記事案の示談は例外的ともいえますが、別の大手コンビニ店での万引き事案でも示談に応じてもらったこともあります。

コンビニやスーパーでも諦めずに、弁護士に依頼して示談交渉をしてみる価値はあると言えるでしょう。

④罰金

事件が検察庁に送致され、示談がうまくいかず、商品の買い取りもできなかったり、金額が多額にのぼったり、少額でも手繰りが悪質な場合には、罰金の刑罰を科され、前科がつくことになります。

罰金額は商品の価格などによって違いがありますが、おおむね１０万～２０万ほどが多いでしょう。

⑤正式裁判

このように、万引きの場合、前科がない人であれば、どんなに悪くても罰金でとどまることがほとんどです。

しかし、盗んだ物がブランド品等数十万円する高額な商品であった場合などには、万引きであっても罰金では済まず、正式な裁判を受けなければならなくなります。

また、少額商品の万引きであっても、それを何度も繰り返して罰金刑を数回受けている人、つまり、前科が複数ある人の場合には、いずれかならず正式な裁判になります。

万引きの額が少額でも、泉総合法律事務所の弁護経験では、罰金刑を２回ないし３回受けた上で再度万引きを行ってしまった場合には、正式裁判を受けることになります。

⑥執行猶予中の行動

初めて正式な裁判を受けた際の判決には、示談や商品買取ができない場合でも、執行猶予がつくでしょう。しかし、それも一度だけです。

執行猶予中に万引きの再犯を行ってしまえば、万引き額が１００円であっても、略式罰金刑では済まず、正式裁判となります。

執行猶予中に犯罪を起こし起訴された場合には、特別の理由がない限り、再度の執行猶予を付けられないとの法律の定めがあります。

よって、前回の執行猶予付き懲役判決については執行猶予取消しとなり、前回の懲役刑と今回の懲役刑と合わせた期間刑務所に服役することになります。

万引きは、誰もが容易に犯すことが出来てしまいます。しかし、万引きも窃盗というれっきとした犯罪であり、刑務所に入らなければならなくなる可能性もある、重大な犯罪であるということを覚えておきましょう。

さらに、刑務所への服役を終えて刑務所から出所した場合、出所から５年以内に再度万引きなどの犯罪を起訴され正式裁判になれば、示談をしても実刑判決になります。

当然ですが、再犯者に対して、裁判所は厳しい対応を取ることが法律上定められているのです。

３．クレプトマニア

前述のように、一度逮捕された後も常習者として、もしくは執行猶予中に依存的に万引きを繰り返してしまう方はクレプトマニアという精神疾患の一種の可能性が高いといえます。

このような場合、起訴される前に（万引きで警察に逮捕ないし検挙された時点で）、クレプトマニアの治療を行っているクリニックや病院で診断を受けることをおすすめします。

そして、クレプトマニアと診断されたら、専門の治療を受けて執行猶予中の再度の猶予判決を目指すことが必要となります。

クレプトマニアの治療に力を入れて、執行猶予中の再度の猶予判決獲得に尽力してくれるクリニックや、入院治療を行っている病院もあります。

最近は裁判所もクレプトマニアの実態に強い関心を持つようになっており、刑罰よりも治療が再犯防止につながると考え始めていると言っていいかと思います。

クレプトマニア専門で入院治療を行っている病院に入院するとともに、家族が一体となって万引きした方の再犯を防止する体制を整えることで、再度の執行猶予判決を得られる可能性はあります。

クレプトマニアの原因や治療方法について、詳しくは「クレプトマニア（窃盗癖）特徴とは？診断基準・治療法と万引きの弁護」をご覧ください。

４．窃盗・万引きの刑事弁護は泉総合へ

以上のように、万引きをしてしまい示談をしたい方や、示談できずとも不起訴を目指す方は、一刻も早く弁護士に相談する必要があります。

泉総合法律事務所では、万引き事件の被疑者の弁護活動を行なっております。前科をつけないためにも、泉総合法律事務所の無料相談を是非ご利用ください。

また、クレプトマニアの治療と並行して、執行猶予中の再度の猶予判決を目指す弁護活動も行っております。

万引きはスーパーやコンビニなどで突発的に行うことが容易で、罪悪感も低いため、発生件数もかなり多いのが実態です。泉総合法律事務所でも、万引き事件の相談件数はかなり多いといえます。

万引きで逮捕されてしまった方や、クレプトマニアの症状でお困りの家族の方は、どうぞお早めに泉総合法律事務所にご相談ください。