窃盗、万引きの罪の重さ（量刑）は被害金額で決まる？

「万引きは軽い犯罪だ」と思っている方はいらっしゃいませんか？

確かに、万引きは突発的に行うことが容易な犯罪で、被疑者の罪悪感も低い場合が多いため、発生件数もかなり多いのが実態です。

しかし、例え100円の商品でも、店員の目を盗んで万引きをしたら、それは立派な「窃盗罪」です。繰り返していると、そのうち逮捕・起訴されて被告人となり、実刑判決が下されてしまう可能性があります。

ここでは、窃盗罪、特に万引きに焦点を当てて、万引きを行った場合どのような罪に問われるのか、罪の重さはどう決まるのか、逮捕・起訴を免れるためにはどんな弁護活動が必要になるのかを解説していきます。

１．窃盗罪の種類と刑罰

刑法235条　窃盗罪
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」

ひとくちに「窃盗」と言っても、いろいろな態様があります。空き巣やスリ、下着泥棒なども窃盗にあたります。
「万引き」も言葉は軽く聞こえるかもしれませんが、これも立派な窃盗罪なのです。

２．量刑（罪の重さ）

では、窃盗（万引き）で罪に問われた場合、どのような処罰を受けるのでしょうか。

(1) 量刑の基準

窃盗罪の処分、刑の重さが決められる際に、最も重視される要素の一つは被害結果としての被害金額です。基本的には、盗んでしまった物の価格・価値がいくらか、ということが問題になります。

商品一つの万引きでも、その商品が100円なのか、10万円なのかによって、処分の内容や刑の重さが変わってくるのです。

ですので、今からお話しする刑の重さはすべての窃盗、すべての万引きに当てはまるものではありません。

商品の価格やそれ以外の事情（前科や反省の有無等）によってそれぞれ異なってきますので、正確な量刑については万引きの刑事弁護経験豊富な弁護士に相談してください。

(2) 処分の内容

万引きの場合、そのほとんどが数百円から数千円の事件でしょう。

前歴や前科がなく、被害が少額で、万引きをしたことを認め、商品を買い取るなど弁償を行った場合、まず考えられるのは「微罪処分」という扱いです。事件が正式な形で検察庁に送られることなく、刑事手続が終了する取扱です。

そのため、この場合には、刑罰が科されることはありません。

微罪処分になるか否かは、被害金額が少額であることや、初犯であり、犯行の態様が悪質とは言えないこと等を考慮して決されます。

微罪処分は初回だけで、二回目以降（再犯）の万引きでは、微罪処分はないと考えた方が良いでしょう。

微罪処分に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

[参考記事]

微罪処分になる要件とは？呼び出しはあるのか、前歴はつくか

②罰金（略式起訴）

事件が検察庁に送致された後、示談がうまくいかず商品の買い取りもできなかったり、金額が多額にのぼったり、手繰りが悪質な場合には、罰金の刑罰を科され、前科がつくことになります。

罰金額は商品の価格などによって違いがありますが、おおむね10万～20万ほどが多いでしょう。

罰金は、事実を認めている場合には，略式起訴（公判を開かないで行う簡素な手続き）により科されることが多いです。

罰金も刑罰であることに変わりはないので、罰金刑に科された方には前科がつくことになります。

③懲役（正式裁判）

万引きの場合、前科がない人であれば、どんなに悪くても罰金でとどまることがほとんどです。

しかし、盗んだ物がブランド品等数十万円する高額な商品であった場合などには、万引きであっても罰金では済まず、正式な裁判を受けなければならなくなるかもしれません。

また、少額商品の万引きであっても、それを何度も繰り返して罰金刑を数回受けている人、つまり、前科が複数ある人の場合には、いずれは必ず正式な裁判になります。

万引きの額が少額でも、泉総合法律事務所の弁護経験では、罰金刑を２回ないし３回受けた上で再度万引きを行ってしまった場合には、正式裁判を受けることになります。

④執行猶予

初めて正式な裁判を受けた際の判決には、示談や商品買取ができない場合でも、執行猶予がつくことが殆どでしょう。

しかし、それも通常は一度だけです。
執行猶予中に万引きの再犯を行ってしまえば、万引き額が100円であっても、略式罰金刑では済まず、正式裁判となります。

執行猶予中に犯罪を起こし起訴された場合には、特別の理由がない限り、再度の執行猶予を付けられないとの法律の定めがあります。

よって、前回の執行猶予付き懲役判決については執行猶予取消しとなり、前回の懲役刑と今回の懲役刑と合わせた期間刑務所に服役することになります。

さらに、刑務所への服役を終えて刑務所から出所した場合、出所から５年以内に再度万引きなどの犯罪を起訴され正式裁判になれば、示談をしても実刑判決になることが通常です。

その上で，さらに窃盗を重ねると，常習累犯窃盗罪という３年以上２０年以下の懲役刑が科される特別の法律（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律３条，刑法１２条）にて起訴されることに繋がります。

当然ですが、再犯者に対して、裁判所は厳しい対応を取ることが法律上定められているのです。

万引きは、誰もが容易に犯すことが出来てしまいます。しかし、万引きも窃盗というれっきとした犯罪であり、刑務所に入らなければならなくなる可能性もある、重大な犯罪であるということを覚えておきましょう。

⑤示談交渉による不起訴

正式に検察官に事件が送致された場合でも、被害者に対する示談などが成立すれば、不起訴処分となり、前科を回避できる可能性があります。

示談交渉がうまくいくかどうかは被害店舗の性質によって異なってきます。
例えば、上場会社のスーパーやコンビニですと、会社の方針で示談には応じないところが少なくありません。

しかし、示談ができずとも、商品の買い取りに応じてもらうことで（被害金額が少なければ）不起訴になることもあり得ます。

とはいえ、買い取りしたからと言って必ず不起訴になる保証があるわけではないので、万引きをして警察沙汰になってしまった場合には、すぐに弁護士を依頼して、示談交渉を始めましょう。

仮に弁護士が示談を取り付けることができなくとも、泉総合法律事務所では、検察官に意見書を提出するなどして、不起訴を勝ち取ることを目指した弁護活動を行います。

３．窃盗・万引きの刑事弁護は泉総合へ

以上のように、万引きをしてしまい示談をしたい方や、示談できずとも不起訴を目指す方は、一刻も早く弁護士に相談する必要があります。

泉総合法律事務所では、万引き事件の被疑者の弁護活動を行なっております。前科をつけないためにも、泉総合法律事務所の無料相談を是非ご利用ください。

万引きはスーパーやコンビニなどで突発的に行うことが容易で、罪悪感も低いため、発生件数もかなり多いのが実態です。泉総合法律事務所でも、万引き事件の相談件数はかなり多いといえます。

万引きで逮捕されてしまった方や、クレプトマニアの症状でお困りの家族の方は、どうぞお早めに泉総合法律事務所にご相談ください。