示談したい

示談したい

「痴漢をしてしまった」「人にケガを負わせてしまった」など、被害者のいる刑事事件では示談の成立が不起訴や起訴された場合の判決での執行猶予獲得などにとって非常に重要となります。

被害者の方と示談をする、被害者の方に許してもらい刑罰を望まないとの意思表示をしてもらうことは、不起訴や執行猶予の可能性を高めるうえで、最も効果的な手段であると言えます。

ただ、示談交渉はできるだけ早く始める必要があります。起訴される前に示談が成立すれば不起訴処分になるケースは多くあります。

軽微な痴漢(強制わいせつではない痴漢)、盗撮、万引きなどは初犯ですと通常不起訴となり、前科がつきません。

しかし、いったん起訴されてしまえば、そのあとに示談を成立させられたとしても、起訴されたという事実がくつがえることはありません。その意味では犯罪の検挙後起訴となる前に、できるだけ早く刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼して早期の示談成立をしてもらうことが極めて重要です。

また示談とは、言うまでもなく、犯罪被害によって精神的な負担を強いられている方との交渉を行うことになります。したがって、示談交渉はかなり慎重に行う必要があります。一度被害者との示談交渉がこじれてしまえば、それを修復することは極めて困難ですので、弁護士選びは刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することを強くおすすめします。

刑事事件における「示談」とは?

刑事事件における「示談」とは、被害者に謝罪をして、示談金(損害の賠償金や慰謝料)を支払うことで、被害者から許しを得て、被害届や刑事告訴(親告罪の場合)を取り消してもらうことです。

被害者の方の連絡先を知らない場合、被疑者の方やその家族が警察や検察官に被害者の連絡先を聞いても通常教えてもらえません。被害者に謝罪して示談をするためには、弁護士に刑事弁護を依頼して弁護士が警察なり検察官から連絡先を教えてもらい、被疑者との示談交渉を始める必要があります。

また、刑事事件では、なるべく早く示談交渉には着手すべきです。

刑事事件から時間が経過すると経過すればするほど、被害者に

  • 「対応が遅い」
  • 「誠意が感じられない」
  • 「本当に心から反省しているのか?」

と受け取られてしまう可能性が高まります。

また、被害者をさらに怒らせてしまい、示談を成立させることが難しくなる可能性も高まります。

刑事弁護の依頼を受けた弁護士が被害者と連絡が取れたら、弁護士は被疑者・被告人の方が今回の事件を深く反省していることを口頭で伝えて、また、被疑者・被告人の謝罪の手紙を渡してから、示談交渉にあたります。

示談交渉の中心は謝罪を受け入れていただいたら示談金の交渉が主となってきます。

ただし、被害者にとっては

  • 「お金で解決したくない」
  • 「金で罪を軽くしようとしているのか」

と逆効果になることもあるので、慎重な対応が必要とされます。そのような意味では刑事弁護経験豊富で、示談交渉も場慣れしている弁護士に依頼することをお勧めします。

このように、被害者がいる事件では、示談成立の有無が刑事事件の結果に大きく影響しますので、慎重に行う必要があります。

一方、被害者がいない事件(薬物犯罪など)では、示談はできませんので、示談とは別の弁護活動を行っていくことになり、起訴前ならば、弁護士が検察官と交渉しながら不起訴をとれそうな弁護活動(贖罪寄付、家族の嘆願書、性犯罪ならば心療内科での治療など)を行うことになります。

刑事事件で示談することのメリット

一番のメリットは、示談したことで不起訴や執行猶予など、罪が軽くなる可能性が高まる点です。被害者のいる刑事事件の処分には、被害者の「許せない」「厳罰に処してほしい」という被害感情に配慮した、いわば懲らしめ的な要素が含まれます。

したがって、被害者に十分な反省と金銭的な賠償をし、被害者から許しをもらっている場合、検察官や裁判官が「もう懲らしめる必要性が少ない」と判断し、被疑者に対して不起訴や執行猶予付き判決などの寛大な処分を下す可能性が高まるのです。

なお、従前は強制わいせつ罪や強姦罪(改正により強制性交等罪に変更)は「親告罪」といって、示談を成立させて刑事告訴を取り消してさえもらえれば、法律上必ず不起訴になる罪でした。

平成29年7月13日に施行された改正刑法によって、これらの罪は、親告罪ではなくなりました。そのため、示談してもらえれば絶対に不起訴になる、とは言えなくなりました。

しかし、示談の有無、被害者が許してくれているか否かは、検察官が起訴するか否かを決する際に重要な事実であることは、依然として変わりありません。

示談金の相場とは

よく、「示談金の相場はいくらか?」というご質問をいただきます。ある程度、罪名によって示談金の相場らしきものは存在しますが、結局は被害者との交渉ごとで、被害者が納得した金額となりますので、決まった金額、相場というものはありません。同じ痴漢事件、盗撮事件でも、被害感情の程度はさまざまで、軽い犯行態様だから示談金が低くなり、重い犯行態様だから示談金額が高くなるわけではありません。

被疑者であるご依頼者が支払い可能な金額の範囲内で、弁護士は、被害者に許してもらえるラインのバランスをとりながら、被疑者の了解を得て示談金額を決めていきます。この点においても、弁護活動は示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼すべきです。

ただし、いくらかかるのか全く検討も付かないとなると事前に金銭を準備しておくにしても困ってしまいますので、ご相談時に弁護士が事案を聞き取り、おおよその示談金額を予想することは可能です。ですから、示談金額に不安があれば、まずは刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護にご相談していただければ示談金のある程度の目安はお示しできると思いますが、あくまで目安でしかありませんので、その点はご了承ください。

ご自身で示談交渉をされている方へ

知り合い同士の刑事事件の場合、ご自身で示談交渉を進めている方もいらっしゃるかと思います。ですが、ご自分で示談交渉を進めることは、なるべく避けてください。話がまとまればよいですが、まとまらず、“相手が示談を拒否してきた”もしくは“高額な示談金を請求されて支払うことができず交渉決裂”となってしまうケースが多く見受けられます。

知り合い同士ですと、互いに感情的になってしまい、なかなか第三者的な目線で話し合えないため、冷静に話し合うことが難しいことが多いです。
ですので、示談交渉は当初から弁護士に任せた方がよりスムーズかつ金額の交渉もしやすく、示談成立の可能性が高まります。示談成立は被疑者の方にとって大きなメリットですので、刑事弁護経験豊富な弁護士にご相談ください。

刑事事件弁護士にできること

示談成立の可能性を高められる

示談成立は刑事処分を軽くするためには必須です。ただ、前述のとおり、刑事事件の当事者同士ではそもそも被疑者が加害者の連絡先を知らないですし知っていたとしても、感情的になってしまい、示談交渉が決裂してしまうリスクが高いです。

ですので、そこは第三者的な立場で冷静に話し合いをするためにも、刑事弁護経験豊富な弁護士に任せた方がスムーズです。また、被疑者(加害者)本人が真摯に反省している点を弁護士が被害者に効果的に伝えることで、被害者の気持ちを落ち着かせて、示談成立の可能性を高めていくことができます。

いち早く被害者の連絡先を入手できる

被害者と面識がない場合には、まず被害者の連絡先を教えてもらえないと示談交渉を始められません。そのためにも、いち早く被害者の連絡先を入手することが重要となります。

そのような時は、弁護士に任せるとスムーズに被害者の連絡先を入手することができます。と言うのも、弁護士(弁護人)から、示談のための連絡先照会が警察や検察官にあった場合のみ、警察官や検察官は被害者に連絡を取り弁護士(弁護人)に連絡先を教えてよいかを打診します。そして、了承を得られた場合のみ、警察官や検察官から弁護士(弁護人)に被害者の連絡先が伝えられる仕組みとなっているからです。

豊富な示談実績にもとづいて対応できる

示談交渉では、被害者の財産的・精神的損害を賠償することで、いかにして被害感情を和らげ謝罪を受け入れてもらえるのかがポイントです。

さまざまな感情を抱いている被害者との交渉事ですし、刑事事件の内容も多岐にわたります。したがって、マニュアル通りの示談交渉ではなかなか被疑者の方にとって有利な結果は得られません。

示談交渉は、被害者の感情に配慮しつつ、時にはこちらの事情も説明して、双方が納得できる着地点を慎重に導き出す技術や経験が必要となります。ですので、示談成立を目指すならば、実績豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

ご依頼後のメリット

  • 被害者との示談交渉をスムーズに進めていくことができます。
  • 慎重な対応が必須とされる示談交渉を弁護士に全て任せることができます。
  • 早期に示談を成立させることで、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
  • 示談成立により、刑を軽くできる可能性が高まります。
  • 迅速な弁護活動によって警察の介入前に示談成立をまとめられれば、そもそも事件化させないで終わらせることができます。