盗撮における後日逮捕の可能性!警察が後日自宅に来る?

盗撮

警察が後日自宅に来る!?盗撮における後日逮捕の可能性

1.盗撮による逮捕

近年、「某新聞記者が盗撮で逮捕」「小学校教師が盗撮により起訴」など、盗撮についてのニュースは後を絶ちません。

報道において解説されていることも多いかと思いますが、盗撮犯人が刑事事件として捜査を受けるものの多くは、盗撮現場を目撃され、その場で逮捕される場合です。

このように犯罪がその場で発覚したような場合には、警察官でなくても、被害者自身や目撃者、駅員などの一般市民でも、犯人を逮捕できることが刑事訴訟法にて規定されています(現行犯逮捕)。そしてその後警察に引き渡され、捜査が開始、取調べを受けることになる、という流れが一般的と言えるでしょう。

それでは逆に、盗撮の犯人が現行犯逮捕されなかったような場合、後日改めて逮捕されたり、捜査を受けたりするというようなことはあるのでしょうか。

「帰宅途中、駅で盗撮してしまった。被害者にばれて呼び止められたけれど、急いで走って自宅まで逃げきった。しかし結局、駅の防犯カメラに写っていたりして、あとで逮捕されてしまうのではないか、不安で夜も眠れない。このあとどうなってしまうのだろう……」

そういった方々のために、このコラムでは盗撮した後に後日逮捕されてしまう可能性があるかどうか、そして盗撮したあとの流れについて解説いたします。

2.警察が後日、家に来る可能性はあるか

結論から言いますと、盗撮において、現行犯逮捕がなされなかったような場合でも、あとから警察の捜査を受けるという可能性は十分にあります

たとえば、盗撮犯人がその場では発覚は逃れていたが、実は被害者や周りの人に気づかれていて被害届が提出されていたり、事件現場に何らかの証拠(たとえば撮影していたカメラなど)を残してしまったりしていた場合には、警察官が捜査の結果犯人を突き止め、犯人のもとに訪れ警察署までの任意同行を求められる、といった流れが考えらえます。

現在は駅や商業ビル、ショッピングモールなど人が多く集まる場所には監視カメラや防犯カメラが多数設置されている場合も多く、そこから犯人が特定されることもあります。

また、カメラ(設置するものや、ペン型で偽装しているものなどが考えられます。)などを現場などに残してきてしまったような場合には、その映像に犯人自身が残っている場合もあります。

このような捜査の結果、犯人が特定され、ある日突然警察官が自宅などに来る、ということも十分ありうるでしょう。

3.後日逮捕されてしまう可能性はあるか

盗撮犯人が、その場で現行犯逮捕されなくとも警察から後日捜査を受ける可能性があることは上に述べたとおりですが、では、その後日捜索の結果逮捕されてしまうことはあるのでしょうか。

この場合、現行犯逮捕とは違うので、警察官は「逮捕状」を裁判所に請求し、これが認められなければ逮捕することはできません。このための要件としては、基本的に「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある」こと、「逃亡のおそれ」や「罪証隠滅のおそれ」があること等が必要となります。

逆にいうと、この要件を満たすのであれば逮捕されてしまう可能性はあるということになります。

実際、盗撮現場で犯行が被害者や目撃者に発覚してしまったが、その場から逃走した結果逮捕されずに済んだ、という事案などの場合には、「逃亡のおそれ」が高いとみられてしまう可能性は十分にあるとも考えられます。

以上を考えると、事件現場から離れられたからといって、必ずしももう捜査をうけることはない、逮捕されることはない、とはならないことがわかるのではないでしょうか。

4.盗撮したあとの流れ

盗撮したあとの流れ

ここで、盗撮をしてしまった後に起こりうる事態について説明していきます。

盗撮したあとの流れとしては次の4つ場合が考えられます。

①盗撮した直後、その場で現行犯逮捕される場合
②後日、自宅などに警察官が来て、通常逮捕される場合
③後日、警察から呼び出しを受け、任意の取調べを受ける場合
④特に何も起きない場合

①盗撮した直後、その場で現行犯逮捕される場合

現行犯逮捕される場合とは、たとえば帰宅途中、駅の上りエスカレーターで前に立つ被害者の女性のスカートの中を持っていたスマートフォンで撮影してしまった時、被害者または近くにいた人が盗撮に気付き、あなたに声をかけ、駆け付けた警察官によりその場で逮捕されたような場合です。

現行犯逮捕は、被害者や目撃者、現場に駆け付けた警察官によって行われます。

現行犯逮捕は逮捕状が必要ありませんが、犯人と犯罪行為が明白である場合に犯行現場でしか行えません。具体的には、盗撮犯による盗撮行為が被害者や目撃者によって現認されているか、盗撮に用いたとされるスマートフォンに撮影した画像が記録されていることが犯行現場で確認される場合などです。

現行犯逮捕されると、そのまま警察署に連行され、身柄事件として捜査がすすめられることとなります。

逮捕されてしまうと、その犯人(「被疑者」とよばれることになります。)は少なくとも1~3日の間警察署に留置されることになりますし、その後勾留が認められてしまえば、最大で20日間の身体拘束(逮捕と併せれば最大で23日間)を受けることになります。

②後日、自宅などに警察官が来て、通常逮捕される場合

通常逮捕される場合とは、たとえば盗撮に気付いた被害者や目撃者の制止を振り切って逃走したり、被害者や目撃者から制止されることはなく逃走が成功したりした場合で、後日、被害者が警察署に被害届を提出するなどして事件が警察に発覚します。

防犯カメラの映像、SUICAなどのICカードの入場記録、被害者の供述などからあなたの身元を特定された場合には、後日、警察が逮捕状を持参してあなたの自宅などに訪れ、あなたを逮捕する可能性があります。

逮捕は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき、逃亡のおそれがあるとき、証拠隠滅の可能性があるときに、逮捕状によりなされます。

一般的に言って、盗撮事件ではよほど悪質な犯行であるといえない限り後日通常逮捕されるという可能性は低いです。多くは、次に説明する「在宅で任意の取調べを受ける場合」になります。

逮捕される時期は、法律上決まっているわけではありません。早ければ一週間以内、遅ければ半年から一年後になることもあります。事件の発覚の経緯や、事件の内容などによりケースバイケースです。

③後日、警察から呼び出しを受け、任意の取調べを受ける場合

盗撮後、被害者、目撃者、現場に来た警察に呼び止められたが、警察署に連れていかれ取調べを受けたあとに現行犯逮捕されず釈放される場合もあります。この場合、後日警察が指定した日時に警察署に訪れ、取調べを受けることになります。

また、すでに説明しましたが、盗撮後、逃走した場合で、警察があなたの身元を特定したとしても、後日通常逮捕をするという可能性は低く、多くの場合、後日、警察から呼び出しを受け、任意の取調べを受けることになります。

この場合、警察から指定された日に、警察署に行き、取調べを受けることになります。

いずれの場合も、あらためて逮捕される可能性は、重大な余罪が発覚するなどのことがない限り無いといえます。

この場合、特に捜査に時間制限が設けられるわけではありませんので、処分が下されるまで少なくとも2、3か月はかかると考えておいたほうがよいでしょう。

④特に何も起きない場合

被害者が被害届を提出しなかった場合、警察が犯人を特定できなかった場合などには、警察が盗撮事件として捜査せず、特に何も起きないことがあります。

5.少しでも罪を軽くするには?

もしかしたらこのコラムをお読みの方の中には、実は盗撮をしてしまったが警察からの捜査などは受けておらず不安に思っている、もしくは現場から逃走してしまったが逮捕されるのではないかと気が気ではないという方もいらっしゃるかもしれません。

そんな人が少しでも罪を軽くする方法には、どのようなものがあるのでしょうか。

(1) 自首

少しでも罪を軽くする方法の一つとして、「自首」をするという方法もあります。

まず、この自首の要件ですが、これは大まかに説明すると、捜査機関にいまだ犯人が判明していない、もしくはそもそも犯罪自体が発覚していない間に、自らの罪を捜査機関に告白することを言います。

そうしますと、すでに被害者等に発覚しており、捜査の結果犯人が特定されているが、その所在だけがわからない状態のような事案においては、「自首」は成立しません。

とはいえ、自首が成立しなくとも、自らが警察署などに出頭して罪を告白したことは、犯人にとって有利に扱われますので、メリットがないわけではありません。

その一方で、何もしなければ捜査を受けたり刑罰を受けたりすることはなかった可能性もあるので、いわゆる「やぶへび」のような形で逮捕・捜査を受けてしまう可能性もあります。

このあたりの判断はとても難しいところもあるかと思いますので、心当たりのある方は、すぐに多数盗撮の刑事弁護に取り組んでいる泉総合法律事務所に相談されることをお勧めします。

(2) 被害者との示談

もし既に盗撮が発覚している場合、少しでもその罰を軽くするために最も重要なことは、被害者と示談をし、許しをもらうことになります。

その一方で、被害者から見れば、加害者と直接話したりすることは嫌だと思うことがほとんどでしょうし、捜査機関の側も、両当事者が直接交渉することは新たな火種を生む可能性もあるので、被害者の連絡先を開示してくれないことが多いです。

この意味でも、一刻も早く弁護士を介入させて示談交渉を進めることが重要となることがお分かりになるではないでしょうか。

ただし、盗撮の被害者との示談交渉は、被害感情を考えても容易なものではありません。同種事案の経験が豊富な弁護士を付けることが重要となりますので、示談交渉の場合も泉総合法律事務所にご相談ください。

6.盗撮事件の弁護は泉総合法律事務所へ

以上の説明からおわかりいただけたと思いますが、盗撮をしてしまい、逮捕されるとして、いつ逮捕されるのかわからないところが被疑者の方の最大の不安の要因であると思われます。

すでに説明した通り、一般的に盗撮事件で後日逮捕という可能性は低いといえます。しかし、もし逮捕された場合には、何日も身柄を拘束されることになりますから、会社や家族などに対する影響は無視できません。

この影響を最小限に食い止めるためには逮捕後、できる限り迅速に対応する必要があります。そのため、事前に弁護士に依頼し、万が一逮捕された場合の対策をしておくことをおすすめします。

盗撮事件で逮捕される可能性にお悩みであれば、是非とも盗撮の弁護経験豊富な泉総合法律事務所にご相談ください。事案に応じた適切な対応方法をご提案いたします。

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