家庭内暴力→粘り強い交渉により示談を成立させ、不起訴に

[事例 221] 暴力事件 暴行
性別 男性相談に至った
経緯
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
・示談したい
・起訴された・釈放してほしい
年齢 30代
職業 その他
罪名暴行
弁護活動の結果不起訴

背景

ある日、Aさんは、奥さんとの間で幼い子供のことなどを巡って口論となり、その際、奥さんに暴力をふるってしまいました。そして、奥さんが警察に通報をし、過去にも同様の家庭内暴力があったことから、Aさんは自宅に来た警察に逮捕されてしまいました。

Aさんが逮捕されたことを受けて、Aさんのご両親が身柄の解放を求めるために、ご相談に来られ、ご依頼をされました。

弁護士対応 - 勾留阻止するために上申書を作成、代理人弁護士との示談交渉

ご依頼を頂いたのが、逮捕され、勾留開始決定前の段階であったので、我々は勾留開始決定を阻止するために、ご依頼があったその日のうちにAさんに面会に行き、罪証隠滅や逃亡をしない旨の上申書を作成してもらいました。また、両親の身柄引受書を兼ねた上申書も作成しました。

それら書類をそろえて、翌日には裁判所に出向き、裁判官の面接を行いました。その際には、前日に準備した上申書等一式を添付して、Aさんに対して勾留開始決定を行わないよう裁判官に主張しました。

その功が奏して、Aさんに対する勾留はされないことになりました。

その後、奥さんには代理人の弁護士がついたので、示談交渉等を代理人弁護士との間で粘り強く行いました。また、担当の検察官との間でも、事件の本質やAさんの職業をお伝えして、Aさんに前科がつくとAさんのみならず職場にも多大なる影響を与えてしまうことなどを主張しました。

結果 - 不起訴処分に

結果として、Aさんは不起訴となりました。

弁護士からのコメント

今回は、Aさんの早期の身柄解放と、示談の成立に注力をしました。

Aさんの仕事が社会的にも重要な地位を占めるものであるということから、その点も担当検察官に伝えたところ、検察官が理解を示してくれたことが、最終判断にとても大きく影響をしたと思います。

このように、被疑者となっても、弁護士が入ることで、本人の職業を含め、その置かれた立場をしっかりと検察官に伝えることができます。このような活動を通して、不起訴が難しいような事案でも、不起訴にできる場合があります。

ただし、事件の内容によっては、たとえ弁護人が示談交渉を行って示談を成立させたとしても、必ずしも不起訴になるとは限りませんので、その点のご理解はいつもお願いしております。