交通事故の治療で通っていた整骨院の治療日数水増し申告が後日発覚

[事例 279] 財産事件 詐欺
性別 女性相談に至った
経緯
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
・会社や学校に知られたくない
・示談したい
年齢 40代
職業 会社員
罪名詐欺
弁護活動の結果不起訴

背景

Aさんは、ある日、交通事故に遭ってしまい怪我を負ってしまいました。
治療のため近くの整骨院に通っていたのですが、そこでその院長から「治療日数を増やせば慰謝料の金額が上がる。来てない日も来ていたことにしてあげるね」と言われ、Aさんはラッキーと軽く考え、これに同意してしまいました。

結局このまま保険会社との交通事故の示談は成立してしまうのですが、のちの調査でこの事実が発覚し、Aさんも警察からの取り調べを受けることになってしまいました。

そこで弁護活動と示談をお願いしたいとご来所しました。

弁護士対応 - 被害者である保険会社側が雇った弁護士へ示談交渉を行う

今回の主な弁護活動は示談でしたが、当然被害者である保険会社側は弁護士がついておりました。
本件では実際水増しした通院日数の詳細は被疑者自身も覚えていなく、正確な被害金額が確定できませんでした。

保険会社としてもこれが特定できないと被害弁償には応じられないとの見解でしたが、弁護人から検察官と打ち合わせを重ね、交通事故として通院日数がかかわる金額全てにつき供託をするのであれば不起訴の検討をする、との話になったことから、慰謝料・通院交通費につき供託を行いました。

結果 - 不起訴処分に

結果として、無事に不起訴を勝ち取ることができました。

弁護士からのコメント

被害金額の特定ができないなかで、検察官と綿密に打合せを行い、何をもって刑事事件としての被害弁償とするのかを特定できたことが今回の不起訴につながったかと思います。

これは弁護人を付けないとできることではないので、弁護人を付けた大きなメリットになったのではないかと思います。