Suicaの占有離脱物横領で書類送検→被害弁償・謝罪により不起訴
[事例 517] 財産事件 横領、背任
性別 | 男性 | 相談に至った 経緯 |
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい ・示談したい |
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年齢 | 40代 | |||
職業 | 会社員 | |||
罪名 | 占有離脱物横領 | |||
弁護活動の結果 | 不起訴 |
背景
駅の券売機で忘れ物のスイカを持ち去って使用してしまったAさんは、後日、その件が発覚して警察から取調べ受けました。
幸い逮捕はされませんでしたが、後日、送致されることになりました。
Aさんは、被害者と示談をして不起訴にしてほしいとのご希望でした。
弁護士対応 - 謝罪文と被害者に準備した示談金を証拠化
ご依頼を受けた後、早速、担当警察官に依頼して被害者の連絡先を教えてもらおうとしましたが、被害者が弁護士であっても連絡先を教えたくないとの意向とのことで、連絡先を教えてもらうことができませんでした。
やむを得ず、Aさんがあらかじめ被害者宛に作成していた謝罪文があることや、被害者に賠償金をお支払いしようと準備していた事実などを、弁護士の方で報告書の形にまとめて証拠化しました。
結果 - 不起訴処分に
送致後、それらの書類を担当検察官に送付したところ、Aさんは不起訴処分となりました。
今回のように、被害者がそもそも連絡自体を拒否していて示談交渉を行うことができないというケースもあります。
その場合でも、示談に向けて努力したことを証拠化してそれを提出することでことはできます。諦めずに、できることを最大限行うことが大事だといえます。