飲食店の看板を壊して器物損壊→事件化させずに示談で解決

[事例 114] 暴力事件 器物損壊
性別 男性相談に至った
経緯
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
・示談したい
年齢 30代
職業 会社員
罪名器物損壊
弁護活動の結果事件化されず解決

背景

その日、Aさんは飲食店で食事をしていました。Aさんはお酒をたくさん飲んでいました。食事で飲みすぎてしまったAさんは、店主と口論になった末、店頭の看板を壊してしまいました。
その場で警察を呼ばれ、警察の取り調べを受けましたが、逮捕されることはありませんでした。
Aさんは被害店舗に弁償と示談交渉をするため連絡を取りましたが、店舗側の交渉窓口と思われる人物が複数出てきてしまいました。
Aさんは、適切な相手方と適切な示談を行い、被害届の提出・告訴をされないようにするために、弁護士事務所に相談に行きました。

弁護士対応 - 異なるそれぞれの被害者を特定させる作業、被害者との示談交渉

Aさんから、示談交渉のため、依頼を受けました。
被害者とされる人物からは、すでに、修理費相当額、看板がない期間の休業損害、その他本件でかかった雑費など、被害弁償すべき項目の提示は出されていました。まずは、しかるべき相手と示談を行うために、被害者の特定に努めました。
Aさんから聞いた連絡先の一つ一つに連絡を取り、この事件とどのような関係にあるのか確認していきました。
確認したところ、Aさんが飲食していた店舗と、壊してしまった看板を所有する店舗が異なることが判明し、飲食店の店長と看板所有店舗の店長の両社が混在していることがわかりました。複数の人物が登場して混乱してしまったのは、Aさんが、飲食した店舗と被害店舗が同一と思っていたことに起因するようでした。
そこで、看板所有者と話し合い、金額に折り合いをつけ、示談をすることができました。

結果 - 被害届・告訴されることなく無事に事件解決

その結果、被害届も告訴もされることなく、事件は解決しました。

弁護士からのコメント

相手方が誰なのか、誰を相手とすべきかをよく確認することは、示談の場面でも重要です。被害届が出されていて、事件化されているものであれば、弁護人として検察官・警察官に被害届上の被害者を問い合わせることで、確認できることが多いです。もちろん、性犯罪のように、被害者が個人情報を明かしたくないとの意向を持っている場合には別ですが。
この事件では、被害届が出されていませんでした。そのため、形式的に被害者を確定する手段はありませんでした。
弁償を早く行うことも必要ですが、適切な相手と示談をしなければ、示談書上の約束も意味を持ちません。事件を起こしてしまった人はなかなか冷静でいられないものです。冷静に相手方を確認して交渉を行うためにも、弁護士に入ってもらう意義は十分にあると思います。