タクシー内でのトラブルにより傷害罪、器物損壊罪→被害届取下げ、不起訴処分

[事例 122] 暴力事件 傷害、傷害致死
性別 男性相談に至った
経緯
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
・示談したい
年齢 50代
職業 会社員
罪名傷害罪、器物損壊罪
弁護活動の結果不起訴

背景

事件当日、サラリーマンのAさんは、午後6時くらいに仕事を終え、午後10時過ぎくらいまで上司らと居酒屋でお酒を飲んでいました。その後、上司らと居酒屋を後にし、タクシーを拾い自宅までタクシーで帰りました。事件はその帰宅途中のタクシーの中で起こってしまいました。
Aさんは、タクシーの後部座席に乗っていましたが、その日飲みすぎてしまったのか、勢いで、タクシーの運転手のヘッドレストを手拳で殴ってしまい、ヘッドレストを破損させ、タクシー運転手に頸部捻挫等の傷害を与えてしまいました。
もっとも、Aさんは当時のことを全く覚えておらず、当時も特にタクシーの運転手との間で問題になるということもなかったので、何事もなく事件後数カ月がたっておりましたが、突然、警察官から呼び出しがあり、事件として検挙されていることがわかりました。
警察官からは、示談を勧められましたので、受任して、示談交渉を行い、不起訴処分に向けて、弁護活を行うことになりました。

弁護士対応 - 被害者との示談交渉

早速、警察官から、タクシー会社の担当者の連絡先を聞き、示談交渉に入ることになりました。
まず、タクシー会社とは、頭部ヘッドレストの破損の修理費用・会社としての休業損害について示談交渉を行い、こちらは、比較的容易に示談をしていただくことができました。これにより、器物損壊罪が示談となり、警察官の判断により、不送致となりました。
次に、被害者との示談交渉を行いましたが、こちらは、それまでの経緯から、難航が予想されました。そこで、早い段階で、弁護人が依頼者と一緒に、被害者のもとへ、直接謝罪に伺いました。この時には、率直に申しまして、被害者は相当に憤慨されており、示談はできないのではないかと思われるほどでした。
それでも、弁護士としてはここで引き下がるわけにはいかないので、粘り強く示談交渉を継続しました。

結果 - 示談成立、被害届の取下げ、不起訴処分

最終的に、傷害事件について80万円で示談することができました。また、被害者の方は、快く被害届の取り下げにも応じてくださり、結果として不起訴処分を勝ち取ることができました。

弁護士からのコメント

被疑者は、超一流企業にお勤めのサラリーマンでしたので、たとえ罰金刑であったとしても、絶対に避けたいとのご意向でした。この点について、おそらく弁護士が入っていなければ示談とならず、罰金刑が課されたものと思われます。なぜならば、被害者の方のお怒りがとても強く、当初は、冷静な話し合いすらできない状態だったからです。
しかし、弁護士が介入した以上、引き下がるわけには行きません。当初のお怒りを受け、1週間後には、再度、交渉をスタートさせ、綿密な交渉戦略を練って、粘り強い示談交渉に当たりました。
具体的には、被害者様の信頼感を得るように努力した上で、このまま、示談交渉を延期させた場合のデメリット、早期示談のメリットを積極的にアピールしていきました。
その結果、最終的に、快く示談を受け入れて戴きました。被害届の取り下げにも同意していただけました。