車で走行中のクラクションをきっかけに煽りトラブルで暴行→不起訴

[事例 388] 暴力事件傷害、傷害致死

背景

Aさんは車を運転していたところ、横を走っている車が自分の車線に突然割り込んできたため、ついカッとなり、被害者が乗る車に対しクラクションを鳴らすなどしてしまいました。すると、被害者はAさんの車に対し煽るような形で迫ってきました。

これに驚いたAさんは、車を停車させて様子を見ました。すると、被害者が車を降りてこちらに来たので、Aさんも車外に出てしまいました。

Aさんは被害者が目の前まで迫ってきて身の危険を感じたことなどから、思わず相手の顔面を２回ほど殴ってしまいました。
その後Aさんは、その場で倒れこんでしまった被害者をよそに、その場から車で逃げ去ってしまいました。

Aさんは後日、警察に呼び出され、検察庁でも取調べを受けました。検察庁では、いわゆる略式罰金の請書にサインをしており、何もしなければAさんは罰金刑を課せられてしまう状況でした（略式罰金は、正式裁判を行うことなく、被疑者が同意をすれば罰金刑に処せられる手続きです）。

Aさんは、前科がつくのは避けたいとの思いから、当事務所に依頼をされました。

Aさんが依頼をされたのは、事件が起きた日から相当日数が立っており、かつ、すでに略式罰金の請書にサインまで行っていたことから、直ちに検察官に弁護人になったことの連絡をし、かつ、被害者との間で示談交渉を行いたい旨を伝え「できればAさんに対する処分をいったん保留してほしい」と伝えました。

検察官は、速やかに示談を締結し報告をしてくれれば検討してもよい、とのことでしたので、その通りに示談交渉を直ちに開始しました。

被害者の方との示談が成立し、検察官に報告をしました。結果的に、Aさんは無事に不起訴となりました。

弁護士からのコメント

今回一番気を付けたことは、とにかくスピード解決です。これは他の刑事事件でも当てはまりますが、特に今回の事件については、検察官の注文があったことから、スピードをより重視して事件解決に臨みました。

被害者の方との示談は、事件から日数が立つにつれて被害感情は増大していきますので、早めの弁護人への依頼を考えていただければと思います。

また、検察官も最終処分を決めるまで、一定期間は待ってくれますが、それ以上には待ってくれません。ですので、刑事事件のご依頼は、とにかく早めにしていただくことに越したことはないのです。

迷っている方は、今すぐにでも弁護士へご相談・ご依頼をいただきたいと思います。