知人女性に強制性交等→示談・被害届不提出を獲得

[事例 131] 性・風俗事件 強制性交等罪
性別 男性相談に至った
経緯
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
・示談したい
年齢 40代
職業 会社員
罪名強制性交等
弁護活動の結果不起訴

背景

知人女性に対して体を触ったり、口淫行為を行わせるなどしたAさんは、被害者やその関係者から警察に被害届を出すことを検討しているなどと伝えられました。

警察沙汰になることを恐れたAさんが当事務所に相談に来られ、被害者と示談をして警察に被害届を提出されないようにしてほしいとのことで弁護の依頼がありました。

弁護士対応 - 被害者と直接合って示談交渉を行う

ご依頼を受けた後、早速、被害者側に連絡をとって示談交渉を開始しました。直接被害者とお会いできることになりましたが、示談交渉の場には被害者側の関係者が同席することになりました。

被害者や被害者の関係者は大変怒っていましたが、粘り強く示談交渉を行いました。

結果 - 示談金100万円で示談が成立し、被害届を出さないことを確約

結果として、示談金の金額を100万円とすることで合意することができ、示談を成立させることができました。

示談書には、Aさんの行為について被害者が被害届を出さないことを確約するという条項が入っていましたので、Aさんの行為について被害届を出されることはありませんでした。

弁護士からのコメント

今回の事件のように、被害者側から、示談交渉の際に被害者の関係者も同席したいという申出を受けることがしばしばあります。

その申出を断ってしまうと示談交渉自体が決裂してしまうおそれがあるため、多くの場合は同席を認めることになりますが、被害者自身は示談を成立させる意向を持っていても、同席した方が示談に反対して示談成立を妨害するという場合も少ないながら存在しますので、そのような場合にどういった対応をすべきかは大変難しい問題です。