盗撮で逮捕、勾留→被害者と連絡が取れない状態で身柄解放、その後、示談を成立させ不起訴処分

[事例 23] 性・風俗事件 盗撮
性別 男性相談に至った
経緯
・家族が逮捕された
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
・示談したい
年齢 20代
職業 会社員
罪名千葉県迷惑防止条例違反
弁護活動の結果不起訴

背景

Aさんは、駅近くの駐輪場にて、女性の後ろからスカート内を盗撮しました。その場で被害者に見つかり、警察へ通報され、そのまま逮捕勾留されてしまいました。その後、Aさんのご家族から依頼を受けました。

弁護士対応 - 検察官と粘り強く交渉した

Aさんに前科前歴はなく、不起訴処分を目指して弁護活動を開始しました。
被害者と示談するべく、検察官を通して連絡を入れてもらうも、なかなか連絡が取れず、勾留満期日が近づいてきてしまいました。通常、検察官は勾留満期日までにどういった処分を下すのかを決めています。したがって、示談が成立していないこのままの状況だと、起訴されて、罰金刑による前科がついてしまう可能性が非常に高いと判断しました。そこで、(1)Aさんの身元がはっきりしており、家族も監督を誓約していること、(2)身柄解放後も被害者との示談交渉を継続すること、この2点を説得材料に、検察官と交渉した結果、処分を一旦保留にした状態で釈放してもらいました。

結果 - 身柄解放、示談成立、不起訴処分を獲得。

その後、被害者とは連絡が取れ、無事示談を成立させることができ、不起訴処分となりました。

弁護士からのコメント

ご依頼を受けたのが勾留されてしばらく経ってからだったこともあり、勾留満期日まであまり時間がありませんでした。
検察官は勾留満期日までに処分を決めるのが一般的ですので、それまでに被害者の方と示談ができていないと、迷惑防止条例違反の場合、罰金刑となってしまう可能性が高いです。
そこで、本件では、処分を決めずに釈放してもらう、「処分保留釈放」をしてもらえるよう、検察官と交渉し、無事不起訴処分を得ることができました。
ご家族が逮捕された場合、なるべく早くご依頼いただく方が、身柄拘束を解ける可能性が高まり、示談に向けた時間的余裕も生まれます。ですので、ぜひともお早目のご相談をおすすめします。