1日のうちに複数店舗で万引き、最後の店舗で発覚し通報された。同種前科あり→不起訴処分

[事例 48] 財産事件 窃盗
性別 女性相談に至った
経緯
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
・示談したい
年齢 40代
職業 パート・アルバイト
罪名窃盗・万引き
弁護活動の結果不起訴

背景

Aさんは、1日のうちに10店舗近くで、総額1万5000円ほどの食料品等を万引きしてしまいました。
最後に万引きを行った店舗で店長に犯行が発覚し、そのまま警察に通報されました。万引きした商品はその場で全て返しました。
Aさんはそのあと、逮捕されなかったものの、被害店舗数が多いこと、同種犯行の前歴があることから、ご自身で被害店舗と示談することに不安を覚え、自分の代わりに示談して欲しいと、Aさん本人からご依頼いただきました。

弁護士対応 - 被害店舗すべてとの示談交渉、弁護士会への贖罪寄付。

被害にあった全店舗から被害届が出される可能性もあったため、全被害店舗との示談活動に取り組みました。示談に応じていただけない場合も、少なくとも被害品の買い取りはさせていただくように交渉しました。
また、被害店舗と冷静に話し合うため、当初は弁護士かぎりで本人の謝罪文をお渡しできるように示談交渉を進めましたが、被害店舗の店長がAさんご本人からの直接の謝罪を望まれたため、弁護士同席のもと、Aさんと店舗に立ち入ることを許可していただき、直接謝罪に伺いました。
しかし、最後に万引きが発覚した店舗については、謝罪文の受け取りはしていただけたものの、示談だけでなく被害品の買い取りにも応じていただけませんでした。
そこで、Aさんの「どうしても贖罪したい」との意向を受け、弁護士会へ贖罪寄付を行いました。

結果 - 不起訴処分、前科なし。

結果、前科のつかない不起訴処分となりました。

弁護士からのコメント

チェーン店の場合、直接のやり取りは個々の店舗ではなく本店が行うことが多く、そのため示談に応じていただけないケースが少なくありません。しかし、本件の場合、幸いなことに個人商店のようなお店が多かったため、比較的スムーズに示談に応じていただけました。
示談交渉において、基本的には、加害者本人の店舗の立ち入りを被害者側から拒まれたり、双方でトラブルになることが多いため、加害者本人は同席せずに代理人である弁護士だけで被害者と交渉を行うことが一般的です。
しかし本件では、Aさんの希望で直接謝罪をしたいとのこともあり、弁護士同席のもと、直接Aさんから謝罪を行いました。