万引きの被害品らしき商品を所持していたとして逮捕、本人は否認

	性別	男性	相談に至った 経緯	・家族が逮捕された ・冤罪を証明したい ・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
	年齢	30代
	職業	無職
	罪名	窃盗・万引き
	弁護活動の結果	不起訴

背景

Aさんのご両親が相談に来られ、依頼を受けました。2日前の夕方、Aさんが、警察官に連れられて帰ってきたのです。警察官が言うには、挙動不審だったAさんに職務質問をしたところ、万引きしたと思われる商品が出てきたとのことでした。ご両親は、その場でAさんに確認しましたが、Aさんは絶対にやっていないと言いました。Aさんはそのまま警察官に連れていかれ、しばらくした後、逮捕したという連絡をご両親が受けました。
やっていないと言っているのにAさんが連れていかれたこと、どうしてこんなことになったのかが分からないと、ご両親はとても不安そうでした。

弁護士対応 - 取調べにおける黙秘のアドバイス、精神鑑定への協力。

接見においてAさんは、「職務質問を受ける直前にその店に立ち寄ったのは事実だが、万引きなどやっていない」と話していました。私たちは、Aさんのその主張を信じ、不起訴を狙うことにしました。
そこでまずは、Aさんの供述がこれ以上、供述調書（警察官の作る書面）に残されては不利であると考え、取調べには黙秘するよう、アドバイスしました。
並行して、検察官と連絡を取り、逮捕状況についての聞き取りを行いました。その結果、（1）万引きをしたのはAさんで間違いない、（2）ただ一方では、取調べにおけるAさんの不自然な言動から精神鑑定が必要である、と検察官は考えているということが分かりました。
そこで、不起訴処分の可能性を高めるには、精神鑑定を行った方が有利であると考え、これに協力することにしました。

結果 - 釈放、不起訴処分に。

最終的に鑑定の結果は、責任能力には問題はない、との判断でした。しかし、Aさんのご両親がしっかりと今後の監督に協力するという前提で、釈放してもらい、最終的に不起訴となりました。