下着の窃盗で逮捕され勾留、余罪あり→早期に身柄解放、全ての被害者と示談し不起訴処分

[事例 57] 財産事件 窃盗
性別 男性相談に至った
経緯
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
・会社や学校に知られたくない
・示談したい
年齢 20代
職業 会社員
罪名窃盗未遂
弁護活動の結果不起訴

背景

Aさんは近所にあるアパートの敷地内に侵入し、女性の下着を盗もうとしました。しかし住民の方に見つかり、その場で捕まってしまってしまいました。Aさんには家族がおり、仕事もありました。
Aさんが逮捕されてしまったことで、不安になったご家族から依頼を受け直ちに弁護士がAさんに会いに行きました。

弁護士対応 - 裁判所による勾留決定に対する不服申し立て

まず、直ちに警察署へ行き、Aさんから事情を伺いました。すると、罪名は窃盗未遂であることが分かりました。それから、早期にAさんの身柄を解放するため、裁判所の勾留決定(原則10日間、身柄を警察署に留置する処分)に対して不服申し立てを行いました。
事案が未遂にとどまっており、そこまで重いものでないこと、犯罪を立証する一定の証拠がすでに捜査機関にあること、Aさんを監督する家族がいること、このまま身柄拘束が続くと仕事への影響等不利益が大きいこと、などを裁判所に対して主張した結果、その主張が認められ、勾留開始から4日後に釈放されました。

結果 - 早期の身柄解放、被害者全員との示談成立、不起訴処分

当初、10日間の勾留予定でしたが、弁護士の活動によって早期に身柄が解放されました。その後、Aさんには余罪があったものの、全ての被害者と示談が成立し、前科がつかない不起訴処分となりました。

弁護士からのコメント

Aさんの事例は弁護士へのご依頼がなければ最低でも勾留されてから10日間は自宅に帰れないものでした。
しかし、弁護士にご依頼いただければ、早期に身柄を解放できる可能性が高まります。これによって生じるさまざまなリスクを最小限に食い止められますので、もしご家族が逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士にご相談ください。
また被害者全員と示談ができたため不起訴処分となり前科がつきませんでした。このように弁護士にご依頼いただくと、そうでない場合に比べて、将来的な不利益が少なくなる場合があります。刑事事件について少しでも不安がある方は、まずは弁護士にご相談ください。