置き忘れられた財布の窃盗→被害者との交渉の末、示談を成立させて不起訴処分
[事例 59] 財産事件 窃盗
性別 | 男性 | 相談に至った 経緯 |
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい ・示談したい |
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年齢 | 30代 | |||
職業 | 学生 | |||
罪名 | 窃盗 | |||
弁護活動の結果 | 不起訴 |
背景
Aさんが、コンビニエンスストアで買い物をしていたところ、店内の台に置き忘れた財布を見つけ、これを盗ってしまった窃盗事件です。Aさんご本人が、当事務所に相談にこられ、ご依頼いただきました。Aさんは、前科がついてしまうのかを大変気にされておりました。
弁護士対応 - 被害者との示談交渉
Aさんは、前科前歴や他の犯罪を起こしたことのない方で、つい魔が差し今回の事件を起こしてしまいました。これまで犯罪を起こしたことがないため、被害者と示談を成立させることができれば、不起訴処分となる可能性が高い事案でした。
財布の窃取の場合、金銭的被害のみならず、カード類が失われたことによる様々な不利益(再発行のために時間が取られる、日常生活に支障が生じるなど。)を与えてしまうことが多く、示談が難航する場合があります。
本件においても、キャッシュカードが失われたため、被害者がローンの支払いを行うことができず、多大な迷惑をかけてしまった事案でした。
結果 - 示談成立、不起訴処分に。
被害者の方と複数回、面談をする機会をもうけることができ、本人の反省と示談金の支払いを提案しました。その結果、被害者との示談が成立し、不起訴処分となりました。
同じ窃盗罪でも万引きとは違い、今回のような置引き事件では、前科前歴のない方でも、示談ができない場合、いきなり正式裁判となり、裁判所に出廷しなくてはならないこともあります。そして、正式な裁判になった場合、執行猶予付きではあっても懲役刑が言い渡されることもあります。したがって、万引きなど同じように軽く考えてはいけません。
不起訴処分を目指すためにも、被害者と示談できる機会を持てるよう、弁護士へに相談することをおすすめします。