刑事弁護 [公開日]2018年4月20日[更新日]2022年10月14日

刑事事件に強い弁護士の選び方〜弁護士選びのポイントとは？

刑事事件を犯してしまった場合、弁護士に刑事弁護を依頼すると、弁護士は逮捕・勾留などの身体拘束からの釈放、不起訴のための示談交渉、無罪・執行猶予付きの判決の獲得を目指すなどの弁護活動を行ってくれます。

しかし、弁護士ならば誰に刑事弁護を依頼しても同じというわけではありません。
医者に専門分野があるように、弁護士にも刑事事件の弁護活動について得意・不得意があります。逮捕された、検挙されたからといって焦らずに、弁護士は慎重に選ぶことをお勧めします。

ここでは、刑事事件の被疑者となった場合の弁護士の探し方・選び方について解説します。

１．弁護士の探し方

身柄拘束（逮捕・勾留）されてしまった人は、自分で弁護士を探して依頼することは難しくなります。
よって、刑事事件を主な専門分野にしている弁護士に依頼するには、被疑者の家族が早急に動く必要があります。

また、事件が発覚しても逮捕をされていない在宅事件の場合や、事件がまだ発覚していない場合には、自分で弁護士を探す必要があります。
逮捕を念頭に、刑事事件に力を入れている法律事務所の法律相談を事前に受けることをお勧めします。

知り合いの弁護士がいない場合、どの弁護士が「刑事事件に強い」のか分からない場合には、インターネットで「刑事事件　弁護士」などと検索し、刑事弁護に強い法律事務所を探しましょう（詳しい選び方については後述します）。

２．刑事事件に強い弁護士の選び方

まず、インターネット上には、「有名刑事事件弁護士トップ５」「刑事事件に強いおすすめ弁護士ランキング」などの評判がありますが、これを鵜呑みにしないことが大切です。

自分や家族のためにしっかりと弁護をしてくれる弁護士か、そして、自分にとって話しやすい弁護士かどうかをご自身で見極めることが必須です。

それでは、刑事事件に強い（刑事弁護に強い）弁護士は、どのようにして選べばよいのでしょうか。

(1) 経験・実績

最も大事なのは、刑事弁護の経験が豊富であることや、多くの実績があることです。

刑事事件における実績とは、勾留の阻止（釈放）、示談交渉の成功、不起訴処分の獲得、執行猶予判決の獲得などです。

刑事事件を専門分野として刑事事件に重点を置いて取り組んでいる弁護士は、刑事弁護方針の作成から取り調べへの対応、公判対応、被害者との示談対応など、刑事弁護のあらゆる点において精通しています。

ホームページが存在しているならば、その事務所の刑事事件に関する解決実績（解決事例）を確認してみると良いでしょう。

(2) 迅速な行動

刑事事件はスピード勝負です。逮捕期間は3日、勾留の期間は最大20日ですが、これには土日祝も含まれます。
この間に被害者との示談を成立させなければいけないのに、迅速に動いてくれなくてはあっという間に起訴されてしまうこともありえます。

そのため、「迅速に行動してくれる」ということは大事なポイントです。

迅速に行動してくれそうかどうかは、「すぐに相談ができるのか」という点以外にも、相談時「すぐに接見に行ってもらえるのですか？」などと聞いてみればよいでしょう。

また、判断材料として、事務所の弁護士数も一つのポイントになります。
弁護士の数が多ければ、一人の弁護士が忙しくても他の弁護士が対応することができるなど、複数の弁護士が連携して弁護活動にあたることが可能となります。

泉総合法律事務所では、複数の弁護士による機動的な弁護活動を実施しております。

(3) 交渉力がある

刑事事件の弁護士は、被害者と示談の交渉をしたり、警察・検察と様々なやり取りをしたりします。
裁判になれば、効果的な証人尋問や被告人質問を行い、説得的な書面を作成しなければなりません。

このために必要なものは、交渉力とコミュニケーション能力です。

コミュニケーション能力を知る判断材料としては、相談の際、質問に的確に答えてくれるか、分かりやすく説明してくれるか、などの要素があるでしょう。

この他にも、依頼者や家族に寄り添ってサポートしてくれる弁護士であること、何より刑事事件に対してやる気や熱意があることが大事です。

インターネット上の情報で、弁護士の実績や経験は分かるかもしれません。
しかし、コミュニケーション能力や熱意、やる気は、実際に弁護士本人と話してみなければ分かりません。

現在、初回相談無料の弁護士事務所はかなり多いです。気になった弁護士数名に実際に会って話を聞いてみることをお勧めします。

相談したからといって必ず依頼しなければならないというわけではありません。
まずは実際に弁護士事務所へ来所し、事務所の雰囲気も見つつ相談中に様々な質問をしてみましょう。

３．刑事事件弁護士に関するよくある質問

どうやって弁護士を呼べばいいの？

刑事事件で逮捕された場合、逮捕された被疑者は自分で直接弁護士に電話することができません。
そこで、本人が弁護士に相談・依頼したい場合には、警察に連絡を取ってもらうことになります（すでに知り合いの弁護士がいる場合には、「〇〇事務所の△△弁護士に連絡を取ってください」と頼めば、警察がその弁護士に連絡をしてくれます）。

もしくは、被疑者の家族が弁護士を探して依頼する必要があります。

自分では弁護士を探せない・弁護士を探してくれる家族がいないなどの場合には、逮捕された被疑者が希望すれば警察や検察が「当番弁護士」に連絡をしてくれます。

「当番弁護士」制度では、その日に当番になっている弁護士が無料で接見（面会）に来てくれます。

当番弁護士を頼んだ場合、必ずしも来てくれた弁護士に依頼しなければならないわけではありません。
しかし、当弁護士の中には、初回の接見時に弁護人選任契約を持参して、被疑者の方に弁護人選任契約の締結を求める方もいるようです。

当番弁護士は本来、あくまで弁護士会の弁護士が１回だけ接見して、今後の取り調べへの対応などを助言するに過ぎないものです。
当番弁護士の力量を冷静に判断できないまま契約を締結してしまうのは避けた方がいいでしょう。

参考：当番弁護士の仕組み〜国選弁護人、私選弁護人との違いは？

ちなみに、一定の重大事件（死刑又は無期もしくは長期３年を超える懲役または禁錮刑が定められている犯罪、例えば、殺人、強盗、窃盗、傷害など）で勾留されている人は、起訴前でも、請求すれば国選弁護人がついてくれます。

参考：国選弁護人がやる気なし？解任を申し出たい場合はどうすればいいか

なお、逮捕後〜勾留決定までの間には国選弁護人はつきません。

従って、勾留を阻止し、釈放するための弁護活動（勾留阻止活動）は、私選弁護人（被疑者自らや家族が選ぶ弁護人）に依頼するのが最適と言えるでしょう。
なぜ刑事事件で弁護士を呼ぶべきなの？

刑事事件における弁護人の活動は多岐に渡ります。

【逮捕勾留中・起訴前の弁護士の役割】
・接見
・示談交渉
・身体拘束（逮捕・勾留）からの釈放
・取り調べに向けたアドバイス　など

【起訴後の弁護士の役割】
・示談交渉
・保釈の請求
・裁判への対応　など

特に、刑事事件では早期に示談を成功させることが早期の身柄解放と有利な処分（不起訴・執行猶予など）につながります。

勾留阻止・釈放・不起訴のためにも、刑事事件に強い弁護士にご依頼ください。