刑事事件における弁護士の役割(弁護活動の内容)について

刑事事件弁護

刑事事件における弁護士の役割(弁護活動の内容)について

暴力を振るってしまった、わいせつ行為をしてしまった、物を盗んでしまった…。

このようなことで、自分や身近な人が警察の捜査の対象になるのではないかと心配し、どうすればよいか弁護士に相談したいという方がいます。

そのような場合に弁護士に相談すると、弁護士はどのような活動をしてくれるのでしょうか。

1.捜査開始前の弁護士の役割

捜査開始前の弁護士の役割

(1) 示談交渉

捜査機関は基本的に被害者からの被害申告(被害届の提出)で事件の捜査を開始します(被害届とは?提出すると事件はどうなるのか・提出方法について解説)。

ですので、依頼者が捜査機関に被害申告する前に弁護士が被害者と示談をすることによって、そもそも捜査機関からの捜査を受けずに済むということになります。

この場合、示談が成立すれば、捜査機関は事件を把握しませんので、前科・前歴のどちらもつかずに済むということになります。

これは、刑事事件の被疑者にとって最も理想的な結果といえます。

(2) 自首のサポート

被害者の連絡先や名前が分からない場合、被疑者(事件を起こしてしまった人)は被害者と示談交渉をする事はできません。

このような場合、被疑者としては、警察が事件を捜査しているのではないか、自分が逮捕されてしまうのではないか、いつ逮捕されるのだろうか、などの不安を抱いたまま、日々を生活していくことになります。

そして、当然なことながら、可能な限り逮捕は避けたいものです。

ですので、事件を被疑者自ら申告することで、証拠隠滅も逃亡もしないということを捜査機関に対して示し、逮捕しないでほしいというお願いをするという選択肢があります(自首)。

ただし、自首をしたからといって必ずしも逮捕を免れるとは限りません。

自首すべきかどうか、いつどうやって自首するかについては、弁護士と相談しながら決めていくことになります(自首・出頭をする時、弁護士に相談・同行してもらうメリットとは?)。

(3) 証拠の保全

誰かとトラブルになり、トラブルの相手方が「警察に被害申告する」と言ってくることがあります。

しかし、相手方が決して悪くないとは限りません。警察に被害申告をしたとしても、被害者とされている人の方にトラブルの原因があることもあり得ます。

そういった場合には、被疑者とされている人の側で、自分に有利な証拠をあらかじめ収集し、保全しておく必要があります。

時間が経つにつれて、被害者とされている人に有利な証拠がなくなっていってしまいます。例えば、目撃者の記憶もどんどん薄れていきますし、防犯カメラの映像もなくなっていってしまいます。
被疑者とされている人が自分に有利な証拠をあらかじめ収集しておけば、その証拠を提出するだけで、被害者とされている人と被疑者とされている人のどちらの言い分が正しいのかが明らかにできます。

このような証拠収集作業は、プロの視点から行うのが適切です。弁護士を頼んで行う必要性が高いといえます。

2.捜査開始後、起訴前の弁護士の役割

捜査開始後、起訴前の弁護士の役割
この段階でも、捜査開始前の示談交渉や証拠の保全を同様に行います。

(1) 示談交渉

示談交渉については、示談が取れれば不起訴や罰金になる事件なのか、示談が取れても検察官の処分に影響がない事件なのかを見極めて、適切な方針を決めて行く必要があります。

(2) 取り調べに向けたアドバイス

捜査開始後は、取り調べ対応に関する方針決定があります。

取り調べにおいては、捜査機関からの質問に対し、被疑者が回答することになります。

これについては、被疑者に有利な話・不利な話を問わず、何を話すべきで、何を話さないで良いかを、弁護士としっかり打ち合わせする必要があります。

被疑者は、黙秘権を有しており、言いたくないことを言う必要ありません(取調べで黙秘すべき場合と黙秘すべきでない場合)。

もちろん、捜査機関は、捜査機関の質問に対し、全て答えて欲しいと思っているはずです。しかし、捜査機関は(担当者によっては)被疑者をより厳しく処罰しようと考え、被疑者に不利な供述を引き出そうとすることがあります。

被疑者に不利な供述のみを引き出されていては、公平性を欠く供述調書が作成され、一方的に被疑者に不利益な供述の磨かれた供述調書が作成されかねません。

ですので、捜査機関の取り調べに対し、何をどう供述するべきかは、あらかじめ弁護士との間で打ち合わせをしておく必要があります。

2.起訴後の弁護士の役割

(1) 自白事件について

自白事件

自白事件とは、被告人が検察官の起訴した公訴事実を全て認めている事件のことです。

自白事件においては、弁護人は、主に情状弁護を行うことになります。

情状弁護とは、被告人に有利な事情を裁判所に示し、裁判所が被告人に有利な刑罰を下してくれるよう働きかける弁護です。

具体的には、示談交渉をしたり、証人として被告人の家族を出廷させて証言してもらったりします。

また、被告人が被告人質問において反省状況を的確に裁判所に伝えられるよう、被告人質問での質問内容や回答内容についてよく打ち合わせるという活動をします。

(2) 否認事件について

否認事件

否認事件とは、被告人が、検察官の起訴した公訴事実のうち、全部または一部を否定し、事実を争う事件のことです。

この場合、被告人及び弁護人は、被告人の主張する事実を証明する必要なく、検察官が主張する事実の立証が十分ではないという状況を作ることが目標となります。

というのは、刑事裁判では「疑わしきは被告人の利益に」というルールがあるため、検察官が「合理的な疑いを挟まない程度」に事実を立証しなければいけないとされているのです。

この場合の弁護活動は、極めてケースバイケースの性質が強くなりますが、検察官の主張する事実を立証する証拠の信用性を弾劾したり、ときには被告人の主張を裏付ける証拠弁護人から提出したりといった弁護活動をすることになります。

3.終わりに

このように、刑事事件における弁護人の活動は多岐に渡ります。

また、刑事事件における弁護人の活動の重要部分は、経験により能力が磨かれるものです。

刑事事件のご相談は、経験豊富な弁護士が多数在籍する泉総合法律事務所にお任せください。

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